消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
丸山議員の失言 国政を担う自覚はあるのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
与野党の国会議員や閣僚の不適切な発言が相次いでいる。政治不信を助長する恐れがある。重い職責を担う自覚と緊張感を持つべきだ。 参院憲法審査会で自民党の丸山和也氏が「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引く。これは奴隷ですよ」と語った。人種差別と受けとられかねない。オバマ大統領の父はケニア人で、奴隷の子孫でもない。 翌日、「自己変革があって、今の米国が生まれたことをたたえるつもりで話した」と釈明したが、到底、理解されまい。 丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、集団的自衛権は問題にならないし、拉致問題も起こらなかった」とも述べた。荒唐無稽であり、国会議員としての資質を疑われても仕方ない発言だ。 民主党も人ごとではない。 中川正春衆院議員は代議士会で「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と訴えた。睡眠障害と診断された甘利明・前経済再生相を引き合いにした発言だが、同じ病気に悩む人への配
ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は、今月７日の長距離弾道ミサイル発射に先立ち、自衛隊に破壊措置命令を出した。迎撃ミサイル「ＳＭ３」搭載のイージス艦３隻を日本近海に展開し、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」も沖縄など７か所に配備した。 二段構えの迎撃態勢に問題はなかったか。検証が欠かせない。 北朝鮮が再三のミサイル発射で技術力を着々と向上させていることを踏まえれば、自衛隊の迎撃能力をさらに高める必要がある。 まずは、ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の４隻から２０２０年度に８隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。 日米両政府が共同開発中の次世代型ＳＭ３の開発・配備も急ぎたい。ＳＭ３より射程が長いため、日本全体を守るのに現在は３隻が必要だが、２隻で可能になる。迎撃精度も大幅に向上する。 将来的には、より能力が高い最新鋭装備の導入も課題となる。 菅官房長官は、米軍の「最終段階高高度地域防衛」（ＴＨＡＡＤ）の保有について、「
喫煙シーン映画、「成人向け」に…ＷＨＯ勧告 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙シーンのある映画やドラマについて、若者を喫煙に誘導する効果が高いと指摘する報告書を発表し、「成人向け」に指定する措置を各国政府が講じるよう勧告した。 ＷＨＯによると、子どもや青少年の視聴を見込む作品であっても、喫煙に関する規制は世界的にみられない。このため、登場人物や役者の行動に影響されやすい若者が、まねして喫煙を始めるケースが多い。 米国では新たに喫煙者となった青少年のうち、映画やドラマが直接的なきっかけとなって吸い始めた人の割合が３７％に上るとの調査結果もある。 ＷＨＯは、「成人向け」指定を義務化することにより、子どもや青少年を対象にする作品には喫煙場面を盛り込めなくすることを狙っている。 宮崎駿監督の映画「風立ちぬ」も喫煙場面が多く、ＷＨＯの勧告に従えば「成人向け」指定の対象となるとみられる。
新国立「１００年はもつ施設に」…大成建設会長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大成建設の山内隆司会長は読売新聞の取材に応じ、新国立競技場計画が同社など提案のＡ案に決まったことについて「大変光栄で、レガシー（遺産）として最低１００年は持つ施設にしたい」と述べ、提案した工期での完成に全力を挙げる考えを示した。 山内氏は、「事前に工場などで（パーツを）出来るだけ作り、（建設）現場で行う作業量を減らす。無駄が出ない知恵を設計段階で織り込んでいる」と説明した。総工費約１４９０億円で、２０１９年１１月の完成を予定する。 大成建設は１９６４年の東京五輪会場となった旧国立競技場を手がけ、新競技場の受注にも強い意欲を表明していた。山内氏は「『採算は度外視』の面もゼロではない。（予算内に）収めるように努力する」とも述べた。
出版物への軽減税率、菅氏「自主規制が必要」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は２５日のＢＳ朝日の番組収録で、消費増税と同時に導入する軽減税率の出版物への適用について、ポルノ雑誌などの有害図書を除外する業界の自主規制が必要との認識を示した。
ヒット新薬、薬価下げ検討…製薬業界は猛反発 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内での売れ行きが予想外に伸び年１０００億円を超えた医療用医薬品の値段（薬価）を引き下げるという新ルールを、厚生労働省が来年の診療報酬改定から導入する方針を固めた。 保険適用された薬が対象。医療費が膨れあがるのを防ぐためだが、製薬業界は新薬開発を妨げると猛反発している。 新ルールでは、年間の販売額が１５００億円を超え、製薬会社の予想の３割増以上となった薬について、２年に１度の診療報酬改定で公定価格を最大半額に下げる。１０００億円超で予想の５割増以上となった薬も、最大２５％落とす。 新薬の値段は、製薬企業が開発コストや材料費などに加え、国内の市場規模を考慮して算定した価格を厚労省に提出するなどし、有識者会議での検討を踏まえた上で、同省が決定している。社会保障費の抑制が課題となる中、当初の予想を超す巨額の売り上げが生じた場合、公的保険財政からそのまま支出するのは難しいと判断した。
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。 １２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。 インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。 同区間を巡っては、２０１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
山手線新型車両の運転取りやめ…ダイヤ影響なし : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１３年ぶりに投入され、１１月３０日に営業運転を開始したＪＲ山手線の新型車両「Ｅ２３５系」は、初日からトラブルが相次ぎ、ＪＲ東日本は１日の運転を取りやめた。
蛍光灯なくなる？政府、照明の省エネ基準強化へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が実質的にできなくなる。製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード（ＬＥＤ）の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。 甘利経済再生相は２６日の記者会見で、「（生産の）禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、ＬＥＤへの置き換えが進むとの見方を示した。 政府は１９９８年以降、品目ごとに、省エネ性能が高い上位１～２割の製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。対象品目は順次拡大してきたが、今回、新たに白熱灯を対象に加え、ＬＥＤと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。 この結果、エネルギーを多く使う白熱灯と蛍光灯は今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
原発子会社、１１５６億円損失…東芝が正式発表 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は１７日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億２０００万ドル（当時の為替レートで約１１５６億円）の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。 東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。 ＷＨは１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためＷＨグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失（減損）として１２年度に約９億３０００万ドル（約７６２億円）を計上した。１３年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約３億９０００万ドル（約３９４億円）の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計１６００億円を超える額となる。
五輪も集中砲火…河野氏、無駄点検で存在感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
各府省予算の無駄を点検する政府の「行政事業レビュー」の公開検証は最終日の１３日、五輪や科学技術関連予算などに有識者の厳しい指摘が相次いだ。 ３日間の検証で、河野行政改革相は原子力関連予算を対象とするなど「聖域」なき無駄削減を訴えて一定の存在感を示した。実際の予算にどの程度反映できるかが今後の焦点だ。 「民間に任せるべきだ」「予算の使い道が政策目的と合っていない」 １３日に有識者の集中砲火を浴びたのは、２０１６年度予算概算要求で２０年東京五輪・パラリンピック関連として計上された事業だ。 農林水産省は五輪に向け国産花の夏場の生産力を向上させる事業に１億円、環境省は東京湾の水質改善にアサリを活用する技術の研究費に５０００万円を要求。これに対し、有識者は「いずれも五輪とのつながりが不明だ」と結論付け、必要性に強い疑問を呈した。
「２位じゃだめ」の「京」にコスト抑制求める声 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の２日目の公開検証が１２日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「２位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約１３０億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。
パリの劇場などで銃撃や爆発、１００人以上死亡 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】１３日夜（日本時間１４日未明）、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアム近くなど少なくとも６か所で爆発、銃撃が相次いだ。 地元メディアによると、１００人以上の死亡が確認されており、死者数はさらに増える見通し。ＡＦＰ通信などによると、市内のコンサート場では武装した複数の男が押し入り、自動小銃を乱射したという。 オランド大統領はテロリストによる同時攻撃であると語り、非常事態を宣言。国境を封鎖する緊急措置を取った。フランスでは今年１月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロが発生し、その後も各地でテロ未遂事件が散発的に発生していた。 スタジアムで独仏によるサッカーの親善試合が行われていた。近くで２度の爆発が起きた。
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