【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は17日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護(担当を)なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは2007年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。1着4400円で、その後に配属された職員も含め約10年間で計64人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
野党各党の幹部らが4日の仕事始めにあたり、今年の決意を示した。 民進党の蓮舫代表は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後の記者会見で、「今年は 酉 ( とり ) 年だ。民進党が羽ばたける1年にしたい」と党勢拡大を誓った。野田幹事長は党本部で「我々はもう背水の陣ではない。既に水中に沈んでいる。どうやって浮き上がるか、覚悟が問われる年だ」と危機感をあらわにした。 共産党の志位委員長は党本部での旗開きで、次期衆院選での野党共闘に向け、「本気の共闘態勢を作り上げれば、安倍政権を退陣に追い込むことは可能だ」と意欲を示した。社民党の吉田党首は党本部で、「野党4党の協議を加速し、衆院選で自民党、公明党を1議席でも多く減らしたい」とあいさつした。
東京都議会の定例会が閉会した。小池百合子知事の就任後2度目となった今定例会は、最大会派の自民党との対立が際立った。 自民党は、事前に詳しい質問内容を通告せず、小池氏が対応しきれずに、答弁がかみ合わない場面が見られた。前回の定例会で、小池氏が、「なれ合いや根回し」を疑問視したことに対し、自民党が意趣返しをしたものだ。 行き過ぎた事前調整は、議会の形骸化につながるが、通告なしに大量の質問を浴びせるようなやり方は混乱を招くだけだ。都政は予算規模が大きく、課題も多岐にわたる。必要な調整を経た上で、実のある論議を戦わせてほしい。 自民党が態度を硬化させたのは、来年度予算の編成を巡り、小池氏が「政党復活予算」の廃止を打ち出したことに起因する。 都の予算原案に盛り込まれなかった事業費を、各会派が業界団体などの要望を受けて復活させる。他の道府県にはない慣例とされ、毎年200億円が確保されてきた。都民から見
不時着とみられ、米軍のヘリコプターが乗組員5人を救助したが、うち2人が負傷したという。 第11管区海上保安本部によると、同日午後9時50分頃、米軍側から「オスプレイが着水した」と通報があり、同10時25分頃、「5人が乗っており、このうち2人はけがをしている模様」との連絡が入った。防衛省にも同様の連絡があり、同保安本部は巡視船を出動させるなどした。 稲田防衛相は13日夜、防衛省・自衛隊に対し、米軍から着水の状況などについて情報収集することや地元への説明などを指示した。 米海兵隊のオスプレイは2012年から同飛行場への配備が始まり、現在は24機。日米政府は今月22日、沖縄県内最大の米軍北部訓練場の一部返還を実現し、返還式典を開催する予定だが、残る訓練場内でオスプレイが使用されることから、同県の翁長雄志知事などが反発していた。政府が進めている同飛行場の名護市辺野古への移設計画にも影響が出る可能性
経済協力開発機構(OECD)は6日、72か国・地域の15歳計約54万人を対象にした「国際学習到達度調査(PISA2015)」の結果を公表した。 日本は「科学的応用力」が2位(前回4位)、「数学的応用力」が5位(同7位)に順位を上げたが、「読解力」は8位(同4位)に下がった。文部科学省は「読書量の減少などで、長文に接する機会が減ったことが原因の可能性がある」と分析。来年度、文章を読む学習の充実や 語彙 ( ごい ) 力の強化などの対策に乗り出す。 トップは3分野ともシンガポール。同国は11月29日に結果が公表された小4と中2対象の「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」でも4分野すべてで1位だった。
カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ。 統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(カジノ解禁法案)が、衆院内閣委員会で審議入りした。 法案は議員提案で、カジノ、ホテル、商業施設などが一体となったIRを促進するものだ。政府に推進本部を設置し、1年をめどに実施法を制定するという。 自民党や日本維新の会が今国会で法案を成立させるため、2日の委員会採決を求めていることには驚かされる。審議入りからわずか2日であり、公明、民進両党は慎重な審議を主張している。 法案は2013年12月に提出され、14年11月の衆院解散で廃案になった。15年4月に再提出された後、審議されない状況が続いてきた。自民党などは、今国会を逃すと成立が大幅に遅れかねない、というが、あまりに乱暴である。 自民党は、観光や地域経済の振興といったカジノ解禁の効用を強調して
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