「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告している改革である。ところが、そういう規制緩和には労働組合が反対するので、厚労省は非正社員を規制で減
