[リミニ利用者が明かす本音2]障害への回答で実力を検証する
CACが第三者保守サービスを選ぶきっかけとなったのは、製品の保守サポート切れである。同社が6年間利用しているOracle EBS 12.0.6の保守サポート終了は2015年2月に迫っていた。「日本オラクルからは、製品をバージョンアップするよう勧められていた」（齋藤グループ長）。 しかし同社は、製品をバージョンアップせずに使うことを希望した。「バージョンアップすると、カスタマイズ部分を対応させるためのコストが発生する。それは避けたかった」（同）。 製品ベンダーの要求通りバージョンアップをするか、いっそのこと保守契約を切るか。社内で検討しているタイミングで、リミニの存在を知った。「バージョンアップせずに製品を継続利用でき、保守費用が半額になるという点で、我々のニーズに合致していた」と齋藤グループ長は振り返る。 CACはすぐに調査を始めた。リミニのサービス内容は同社の要望を満している。同社も日本
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高すぎる保守費用にNo！ ERP第三者保守サービスは業界を巻き込む流れになるか
ITproで、「[リミニ利用者が明かす本音1]ERP向け第三者保守サービス活用の留意点」との記事が公開された。ERPの保守を、ERPベンダーではなく別の企業に任せる、という話である。 理由は保守費用の高さ。記事の冒頭では、プリント基板を製造する日本シイエムケイ（CMK）や、IT企業のシーエーシー（CAC）のIT部門の責任者が実情を語っている。詳細は記事を読んでいただきたいが、自社の業務に必要十分な機能を備えたシステムが安定して動作し続けている状態で、年間数千万円の保守費用が発生し、ときには不要なバージョンアップを強いられるのは納得しがたい、というわけだ。両社は、日本リミニストリートが提供する第三者保守サービスを検討・導入し、ERPベンダーの保守契約を打ち切る方向だ。 ERPベンダーにも言い分はあろうが、記事にある通り、年に1、2回の保守対応で数千万円という金額だと、納得しきれるものではない
日本には保守すべき伝統がない - 『精神論ぬきの保守主義』
本書も指摘するように、日本には本来の意味での保守主義の伝統がない。それはconservatismを新自由主義と訳す無知な人々に象徴されている。それは当然で、保守主義はもともとイギリスで貴族や地主のイデオロギーとして生まれたものだ。これがアメリカに移植されて独立革命の伝統を守る人々のイデオロギーになったが、両者はかなり違う。 本家イギリスの保守主義はバークのように伝統や慣習を大事にし、「基本的人権」や「国民主権」といった抽象的な概念を否定するのに対して、アメリカの保守主義は「自立した個人」を絶対化し、政府の経済活動への介入を拒否する。両者に共通しているのは、国家への懐疑である。 ところが日本の自称保守は、安倍晋三氏のように日銀が物価水準を操作する「設計主義」を主張し、靖国参拝などに傾斜する国家主義である。これは英米の保守とは違い、北一輝や岸信介に始まる国家社会主義の伝統だ。これに反対する左翼
「日本を取り戻す」という物語
きのうのアゴラ読書塾では、久しぶりに與那覇潤さんと『戦後史の正体』をネタにして対談した（前半は来週の「言論アリーナ」で放送）。そのときも一致したことだが、この本のようなわかりやすい物語を日本人は求めている。アメリカに支配された戦後の70年は偽の日本で、今こそ「日本を取り戻す」という気分が安倍政権にもある。 こういう「右派」が最近、元気になったのはいいことだと思う。朝日新聞のようなステレオタイプの「加害妄想」史観を卒業し、事実にもとづいて歴史を見直す必要があるからだ。ところがそれを批判する人々は、すぐ「東京裁判はけしからん」とか「南京大虐殺はなかった」という別のステレオタイプになってしまう。イギリス人まで、そういう罠にはまるのには驚いた。 つまり戦後、GHQに教え込まれた物語の賞味期限は切れたが、それに代わる物語が「大日本帝国」しかないのだ。安倍首相の「日本を取り戻す」というスローガンで取り
コスト削減の標的は保守サポート費とライセンス料
IT関連コストの44.9％を占める運用管理コスト、そのスリム化は多くの企業で解決したい課題の一つだろう。しかし運用管理コストの削減は、闇雲に外注費の単価を下げようとしたり、特定の運用業務を廃止したりしても実現できない。「コストとシステムの品質は相関する。コストを下げて品質を保つには、高度なマネジメント能力を要する」とJX日鉱日石インフォテクノの上野氏は語る。 闇雲なコスト削減に走るのではなく、コスト削減による品質低下のリスクを明らかにし、どのコストを削減するのかを見極めることが重要だ。このことを踏まえて、調査で明らかとなった運用管理コストの内訳データを見ていきたい（図1）。 かけられていない人件費 運用管理コストのうち、最も比率が高いのは「人件費」の22.3％。次いで「保守サポート費（17.0％）」「リース料（11.5％）」と続く。 それぞれのコストについて、その妥当性も聞いた。すると「コ
第7回 ビジネスロジックの可視化と現行資産の棚卸しで自動化ツールが活躍
最近のシステム開発は、既に作られたシステムの保守開発とその更改が中心となっています。ところがこのシステム更改には、しばしば失敗例が見受けられます。その原因の一つとして現行システムの理解不足が挙げられます。理解不足によって要件定義漏れなどが起こり、開発がとん挫してしまうのです。 このため、システム更改にあたってはまず現行システムの解析が重要となります。現行解析では、どのようなことを行うべきで、実際にどのように実施されているのでしょうか。現時点では、システムの棚卸しのための情報生成やレガシーコードの正確な仕様解析などが自動化できています。一方で、回復した設計情報へのシステム目的や業務情報の付与などは自動化が困難です。自動化できることとできないことの見極めが解析作業を円滑に進めるうえで欠かせません。 今後はソースコード以外の入力情報を基にした現行解析や、経営者やユーザーにもわかる現行解析へと領域
窮余のフルアウトソーシングは禍根残す
アベノミクスの上げ潮に乗れそうな企業、グローバル競争に敗れてリストラ一色の企業。今、日本企業の2極化が進行している。こんな時、企業の情報システムに焦点を当ててみると、勝ち組の企業は攻めのIT投資、負け組はIT資産のフルアウトソーシングと相場が決まっている。ただ、攻めのIT投資だけでなくフルアウトソーシングも、本来なら業績好調時に行うべきだ。切羽詰った状況でのフルアウトソーシングは、必ず将来に禍根を残すからだ。 実際、過去のフルアウトソーシングの事例では、委託先のITベンダーに強い不満を持つようになったユーザー企業は少なくない。そうした企業の大方は、いわゆる基幹系システムをその運用を担当するシステム子会社ごとITベンダーに売却し、自社内にはIT企画の部隊しか持たなくなった企業だ。システム運用の実務はITベンダーに任せて、自らは経営戦略に基づくIT戦略の立案に特化する。経営学の教科書通りの美し
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