米株が7月に最大20％も調整する、10の理由 --- 安田 佐和子
マーケットウォッチといえば、ご存じ米株情報サイト。経済金融ニュースの権威として知られるウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙やバロンズ誌と並び、ニューズコープ傘下にあります。そのせいか、バロンズ誌の論調にも似て慎重な見解を寄せていました。 タイトルはズバリ、「米株が7月に10－20％の調整を迎える10の理由」。7月と言えば、4－6月期の決算発表時期であり、ギリシャが再びユーロ圏の債権国をはじめトロイカ（EU、ECB、IMF）と融資延長で再協議を余儀なくされるタイミングですよね。米連邦公開市場委員会（FOMC）が2006年に実施して以来初めてとなる利上げが意識される頃でもあります。 JKマーケット・インサイツのジェームズ・コストリス氏はこうした事情を踏まえ、リスク要因10項目を挙げました。今年のリストは「例年より長く、想定される悪影響は深刻」と論じます。その割にブル寄りな同氏とあって、楽
有識者会議の壮大な勘違い！「公的年金の株式投資拡大」がダメなこれだけの理由（山崎 元） @gendai_biz
「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」
日経平均株価は先物で動かせるのか？ : 金融日記
市場関係者というか、アホな証券会社のセールスやアナリストが誤解していることはたくさんあるのだけれど、今日は、そのひとつ「日経平均株価は先物で簡単に動かせる」というのが間違っていることを説明しましょう。ちょっと、今年は、このブログというか、僕も投資関係のコンテンツを増やそうと思っていて、その一環です。時間が取れずに、ずっと前から言っているのになかなか実現できずにすいません。 さて、日経平均先物ですけど、これは満期に差金決済される上場されているデリバティブです。満期は、３月、６月、９月、12月の第二金曜日のオープンです。これがSQと呼ばれるものですね。たとえば、今日、６月物の日経平均先物を13500円で買ったとして、６月の第二金曜日のSQでの日経平均が14200円だったとすると、日経平均先物１個当たりで、その差額の700円（=14200-13500）円が儲かって、その分の差額がもらえます（差金
国債 下落: 株価上昇の裏で進む「日本売り」のシナリオ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 【詳細画像または表】 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル=100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 ■ 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は3営業日連続で1円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年8月以来、9カ月ぶりの高水準を付けた
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日経平均、突然の急落劇：日経ビジネスオンライン
