ノーベル賞を輩出する日本、輩出できない韓国：日経ビジネスオンライン
候補がひしめく日本 ノーベル物理学賞を日本人3名が受賞した直後、筆者は10月8日に発表されたノーベル化学賞の選考にも大変期待を寄せていた。残念ながら今年の化学賞の女神は日本に向かって微笑まなかったが、特に2000年以降は複数の日本人が化学賞を受賞している。 事実、米トムソン・ロイターが毎年発表している予測にも、多くの日本の発明と日本人の名前が化学賞にはリストアップされてきた。その中には、「光触媒」や「リチウムイオン電池」も含まれているのだが、その発明者達とは20年以上の交流が続いていることもあって、殊更応援している次第である。 光触媒の原型は1967年の「本多・藤嶋効果」に遡るが、日本からの発信は世界の注目を浴びた。二酸化チタン電極と白金電極を用いて、二酸化チタン側に光を照射すると水が分解されて、二酸化チタン側から酸素が、白金側から水素が発生する原理の発見であった。その延長上に、現在の光触
特許マネジメントが下手な日本：日経ビジネスオンライン
現在、NHKで「太陽の罠」というドラマが放映されている。保有特許を武器に企業に不当な要求を突きつける「パテントトロール」が、太陽電池関連の特許にしかけた落とし穴から物語が始まる。 このドラマはフィクションだが、今後のグローバルビジネスでは「特許戦争」と呼ばれる大きなリスクとチャンスが同居している。日本では、どちらかと言えば特許を攻撃的な手段として活用するよりも防御的な手段に考えている。だが、パテントトロールが日本企業に忍び寄る公算は大きいと見るべきだろう。 パテントトロールではないが、スマートフォンやタブレット関連の特許で、米アップルと韓国サムスン電子が訴訟合戦を繰り広げているのはご存じだろう。今年の11月中旬には米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁が、サムスンに対して約2億9000万ドルの支払いを命じる評決を下した。アップルがサムスンに対して3 億7980 万ドルを支払うべきと主張、一方
ノーベル賞経済学者「ソフトウェア特許はイラネーヨ」
90年代には既に、今後のプログラマーは弁護士と相談しながら開発を進めないといけないと言われていて*1、最近のソフトウェア特許紛争の増加はそれを証明しているようだ。 スマートフォン関連の法廷闘争もメディアで報道されており、ここまで一般化してくると経済学者も何か言及したくなるものらしい。ワシントンポスト誌がノーベル賞受賞の経済学者2名のソフトウェア特許に関する意見を紹介している。 結婚の経済学で知られるベッカー氏は、「ソフトウェア特許に関する紛争は、もっとも良く起き、高くつき、非生産的だ。特許機構からの排除は、幾つかのソフトウェアの革新を阻害しうるであろう。しかし、特許権申し立てに関する訴訟費用の抑制は、その費用を経済に補償する以上になるであろう。似たような特許を保有する誰か他の者が訴訟を起こして法廷闘争を行うかもと言う不確実性を消去するであろうことから、幾つかのソフトウェアの革新は促進される
コンテンツ政策、国でわざわざやることです：日経ビジネスオンライン
本日より、「デジタル政策の未来像」と題した新コラムを開始します。アナログからデジタルへの移行により、IT（情報技術）やコンテンツがビジネス、文化、社会の全般に与える影響は強まるばかり。かつてないほど大きな産業構造の変化が起こっています。この流れにどう対応していくべきか。政策的な観点をベースに、デジタルにまつわるあれこれについて書いていきます。 第1回のテーマとして取り上げるのは、筆者自身も深くかかわっている日本のコンテンツ政策。日本の競争力強化に向けてどう動いているのか。策定されたばかりの「知財ビジョン」に加えて、最近、何かと話題になっている「クールジャパン」政策と合わせて紹介しよう。 1カ月ほど前となる6月7日、日本政府の知的財産戦略本部（知財本部）で「知的財産政策ビジョン」（知財ビジョン）が策定された。筆者自身、ワーキンググループの共同座長として同ビジョンの策定に大きくかかわった1人だ
オバマ大統領、特許改革に本腰：日経ビジネスオンライン
米国企業、特に中小企業は近年、「パテントトロール」なるものに振り回されてきた。パテントトロールとは、特許侵害を理由に法外な金額を請求する“怪物”を指す。オバマ大統領は自ら問題解決に乗り出したが、その道筋は見えてない。 スカンジナビア神話に登場する愚鈍で孤独な「怪物（トロール）」は、日の光に照らされると石になってしまう。バラク・オバマ大統領は6月4日に発表したいくつかの法案が、現世の怪物、「パテントトロール」に対して、同じような麻痺させる効果を発揮することを願っている。 知的財産権にまつわるこの“（パテントトロールの）神話”の話を聞くと､人間不信に陥りそうだ。パテントトロールとは、産業界をうろつき回って特許を買いあさり、それらを使って様々な企業に対して自分たちの特許を侵害していると訴え、莫大な金額をせしめようとする連中だ。 被害者となる企業は、法廷で戦うコストに向き合うより、全額支払いに応じ
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
強力な特許ポートフォリオを持つマイクロソフト：日経ビジネスオンライン
米マイクロソフトといえば、Windowsシリーズに代表されるパッケージソフトウエア事業が中心。しかし近年、企業向けITソリューションや家庭用ゲーム機（Xbox）など、事業の多角化にも余念がない。以前は、2007年に提訴されたカナダi4iとの特許訴訟に敗訴し、Wordに含まれるカスタムXMLの文書管理関連のプログラムの修正を余儀なくされるととともに、約2億9000万ドルの損害賠償命令を下されるなど、知財戦略に長けているとは言いがたい状況であった。 ところが特許訴訟での敗戦を教訓とするかのごとく、研究開発への投資を加速させた。米国年間特許取得件数において2000年には244件（第45位）であったのが、2006年は1463件（第12位）、2009年は2906件（第3位）と急増させている（直近の2012年も2613件で2000件台後半を堅持）。しかも近年では、同社が保有するAndroid関連特許の
戦略的に外部から特許を調達するグーグル：日経ビジネスオンライン
米グーグルの主事業と言えば、昔も今もWeb上の情報検索だが、近年はアンドロイドの立役者として存在感を認められている。2010年にはスマートフォンタイプのNexusシリーズを、2012年にはタブレットタイプの同シリーズをリリースするなど、モバイル機器分野にも積極的に参画している。米アップル対台湾・宏達国際電子（HTC）の知財訴訟では、グーグルが米Openwave Systemsなどから得た特許をHTCに譲渡して支援したことが報じられるなど、アンドロイド陣営のフィクサーといっても過言ではないだろう。 一方で、経営破たんしたカナダNortel Networksの約6000件の特許買収で、2011年にアップル、米マイクロソフト、ソニーなどの6社による企業連合に競り負けるやいなや、米IBMから延べ2000件を超える特許を購入。さらには特許目当てと揶揄される125億ドルにも及ぶ米Motorola Mo
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