派遣事業者の激減は不可避？特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし
「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。 2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。 改正派遣法は過去に二度、廃案に追い込まれ、施行のメドが立たない状況が続いた。だが、いよいよ企業や派遣技術者は本格的な対応を迫られる。 約3割のITベンダーが派遣事業の継続に危機 今回の派遣法改正は、規制緩和と規制強化という両方の側面を持つ。規制緩和の色彩が濃いのは、派遣社員の受け入れ期間の上限を事実上撤廃する内容だ（図1）。現行法では専門26業
［4］ユーザー企業も他人事ではない派遣法見直し
現在、あるいは過去5年間で特定労働者派遣を受けれているユーザー企業の割合は約6割――。厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めたことを受けて実施した、日経コンピュータ システム部長会の会員向け緊急アンケートで、多くのユーザー企業が特定労働者派遣による技術者を活用していることが分かった（図1）。 前回見たように、派遣制度の見直し案が施行されると、技術者派遣を営む事業者、とりわけ中小企業に大きなインパクトを与える。しかし、影響は彼らだけにとどまらない。ユーザー企業における影響も、決して見過ごせるものではなさそうだ。 今回実施した緊急アンケートでは、ユーザー企業のシステム部長25人から回答を得た。それによると、現在、特定労働者派遣の形態でIT関連技術者を受け入れている割合は40％。現在は受け入れていないが、過去5年間で受け入れていた割合は24％だった。 両者を合わせると6割以上のユーザー企業が、今回
［2］最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃
厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案について、特定労働者派遣の廃止と並んでIT業界へのインパクトが見込まれるのが、「専門26業務の撤廃」だ。 派遣業務には最長3年間という期間制限が存在する。ただし、専門26業務に該当する場合は期間制限を受けない。「ソフトウエア開発」などが専門26業務に指定されており、IT業界においては現行制度における多くの技術者派遣について、派遣期間を意識する必要はなかった。 一方で、どういった業務が専門26業務に該当するかが分かりにくいといった課題は以前から指摘されており、今回の見直し案で業務区分を撤廃するに至ったわけだ。 その結果、1人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間になる。システム保守を派遣技術者に任せているユーザー企業などは、3年間で技術者を交代させなければならない（図1）。
誰のための派遣法改正か
今まで何度も書いたことだが、誤解している向きもあるので繰り返しておく。きょう厚生労働省は、労働者派遣法改正案の骨子をまとめた。これによると、企業が3年で派遣労働者を交替させれば業務はずっと続けられるが、派遣労働者は3年でクビになる。 今まではSE・翻訳など26業種は無期限に派遣が認められ、その他の業種では3年までだったが、今回は業種の制限がなくなった代わりに、労働基準法の「有期雇用は3年まで」という規制がすべての派遣労働者に適用されるのだ。 ここには「アベノミクス」の本質がよくあらわれている。これは派遣労働者を犠牲にする企業のための規制緩和である。これに対して連合が「正社員の仕事が派遣社員に置き換わる」と反対しているのも救いがたい。彼らは派遣労働者を犠牲にして正社員の雇用を守りたいらしいが、これは錯覚だ。ニューズウィークでも書いたように、民主党政権が派遣労働の規制を強化した結果、増えたのは
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
