オバマ政権が租税回避取り締まり強化、M&A銘柄を直撃 --- 安田 佐和子
オバマ政権は、法人税負担の軽減を狙う租税回避（タックス・インバージョン、法人税率の低い海外への本社移転）の対抗策を打ち出してきました。 米財務省と内国歳入庁（IRS）は22日引け後、税務規定の変更を発表。5項目の規定変更には、本拠地を移転した企業が米国での課税を回避するため利益を融資として外国本社へ移転させる通称「hopscotch（けんけん遊び）」の禁止が盛り込まれたほか、海外の子会社から新たな買収先親会社を通じて現金や資産を非課税で移転する抜け穴を塞ぎます。米企業が一部資産を海外部門へ移転させてからスピンオフ（分離・独立）し、租税を回避する「スピンバージョン」の利点も剥奪。こうした手段を通じてスピンオフした企業は、米国企業と見なし課税するといいます。 アメリカでお馴染みのhopscotch、けんけんしながらマス目を移動。 （出所：Hfsparadise） 早速、加コーヒー・ドーナツチェ
DC（確定拠出年金）、NISA（少額投資非課税制度）、通常の口座の「税制優遇」比較
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 前回の記事「インデックス投資オタクが、ついに確定拠出年金対象者になった感想」は、今後DC年金制度に移行する予定の企業にお勤めの方が多いのか、たいへん多くの方に閲覧されました。 当初、DC年金制度について、私はブログ記事で、ざっくり「所得控除特典付きのおトクなインデックス投資環境」と書いていました。ところが、ある識者より、「掛金が所得控除されるのは自分が掛金を払った分（企業型DCではマッチング拠出分）だけですよ」というご指摘を受けました。 「ああ、そうか。世の中にはマッチング拠出する人ばかりではないんだ」と反省し、「非課税特典付きのおトクなインデックス投資環境」と修正しました。「非課税特典」なら、DC年金制度利用者なら全員、当てはまりますので。 ……とここまで読んで、「はぁ？何が問題なのかよく分からんよ」という方もいらっしゃるかもしれません。
安倍政権の命運を占う2つの政策 消費税率引き上げと法人税減税
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
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