「資源の共有」は本当に安いか、クラウドの常識を変えてみよう
「所有することは、資源の無駄遣いになりがちだ。結局は高くつく」「共有して、必要なときだけ使うことが経済合理性にかなう」──。 こんなシェア経済の考え方は、自動車など交通手段や日用品にとどまらず、IT分野でも広まった。コンピューター資源も所有するより共有した方がコスト効率が高くなるという新しい常識が浸透し、クラウドコンピューティングが急速に台頭する背景になってきた。 しかし資源を共有するクラウドは本当に安いのか。最近になって、これまで喧伝されてきたこの「新常識」を修正した方がよい運用実績が出始めている。1台のサーバーを複数のユーザーで共有する「マルチテナント型」のクラウドサービスよりも、クラウド技術は使うもののコンピューター資源は1社で占有した方が、よりコスト効果の高いIT基盤を手にできたというのだ。 コストは大手クラウドサービスの30分の1以下 例えばヤフーは、自社Webサイト群を支えるI
想定外への対処法――コスト編
稼働を止めればコスト大幅減 常時稼働なら料金体系を見直す AWSは必ずしも安くない─。「工夫せずに使うと、従量課金のランニングコストが“想定外”に高くなる」（ISIDアドバンストアウトソーシング アドバンストテクニカルサポート事業部 プラットフォームサービス3部 久保敦志氏）。そう指摘する声は多い。 そんなコストの想定外に対する、ロート製薬とイベントレジストのIT現場の取り組みを紹介する。 ロート製薬 まめな停止でコストを半減 「AWSを使ってみて分かったが、従来のように24時間365日稼働させると、オンプレミス環境より高くつく」。ロート製薬の古川尚良氏（情報システム部 部長）はこう指摘する。 同社がAWSを導入した目的の一つは、コスト削減である。オンプレミス環境よりコストが上がっては本末転倒だ。 そこで古川氏らが取った対処策は、仮想マシンの稼働時間を減らすことだった。「仮想マシンを停止し
どうして「投資対効果」を口癖にしてはならないのか？：日経ビジネスオンライン
何かを成し遂げるためには先行投資が必要です。しかしながら「投資対効果がはっきりしない」と指摘するばかりで、社員教育や顧客に商品や事業を理解してもらう活動にお金をかけない企業があります。そういう企業に限って「結果を出せ」「頭を使え」が口癖の経営陣がいます。 投資対効果は重要な尺度ですが気にし過ぎると、会社を成長させたいという社員の意欲を減退させるマイナス効果を生み出すばかりです。次の会話文を読んでみましょう。 ●部下：「部長、来期こそ新しいお客様向けに販売促進のイベントを開催しましょう」 ○管理部長：「今年やりたいと言っていた件か。投資対効果を見直したのか。コストをかける以上、そのコストを回収しなければならない。経営の基本だ」 ●部下：「それはわかっています」 ○管理部長：「以前君が出した試算でいうと500万円かかる。500万円使って500万円を売り上げても話にならない。500万円以上の利益
格安SIMがインフラになる
「設計ポリシーの転換で回線コストを半分にする法」を読みました。タイトルのとおり、ネットワークコストの削減についての記事なのですが、「ここまで来たのか」と思わされる部分がありました。 以下に引用します。 「ここにきて設計ポリシーを転換するだけで回線コストを大幅に削減できるチャンスが訪れている。専用線からフレッツへ、フレッツから格安SIMへという簡単な転換である」 「専用線からフレッツ」もですが、格安SIMを使えばいいという指摘には驚かされました。記事にあるように「店舗やスモールオフィス」に限られるのでしょうが、現実的な選択肢になっているのです。 ITのコンシューマリゼーションや破壊的なイノベーションが、目の前の事実になっていることを痛感しています。
安すぎると非難され、やがて高すぎて売れなくなる（下）
「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていなかった」。日本半導体産業の言い分は、この2点に集約されるという［湯之上、2009、40～41ページ］。そこには、技術とコストを別物とする考えがひそんでいる。マイクロンも韓国メーカーも、粗悪品を作ったのではない。市場が要求しないところを切り落とし、市場が望む安い製品の大量生産を実現したのである。そのためには高い技術力と経営力が要る。 日本の技術者は減価償却のコスト意識が低いのではないか 製造コストを考えるうえで、日本の技術者は一般に、減価償却についてのコスト意識が低いのではないか、この思いを私は捨てられない。日本人技術者は、ランニング・コスト（変動費）は強く意識している。それに比べると資本コスト（固定費）は、技術の問題ではなく経営の問題としているような気がする。 例えば日本の半導体技術者は歩留まり向上に熱心だ。しかし減価償却コストを勘定
日本の個人投資家に「資産運用革命」は起こるのか？ --- 内藤 忍
資産運用の「正しい方法」については、諸説あります。私は「金融資産は低コストインデックス運用、実物資産はある程度のコストをかけてアクティブ運用」という「ハイブリッド投資法」を指向し、自らの資産でも実践しています。 今週の資産デザイン研究所メールでもご紹介しましたが、日経新聞の記事によれば、ノルウェー政府年金基金が、投資信託の過去の運用成果を分析したところ、リターンのほとんど（99.7%）が、どのベンチマークを選択したかで決まっているという結論になりました。 この元ネタは、野村証券の金融工学研究センターが作成した日本株クオンツストラテジーというレポートです。本レポートを早速取り寄せて読んでみました。日本の投資信託を使って、2002年6月から2014年8月のデータで分析した結果が書いてありましたが、 全期間平均で 98%がマーケット要因(2%がアクティブリターン) 残り2％のうち、約74%がファ
小売業のトレードオフに捉われないアマゾン トレードオフ・マネジメント【第3回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
インターネットが普及する以前は、「品揃えとコスト」や「顧客サービスとコスト」といったトレードオフ関係にある2つの目的を同時に追求することはできなかった。しかし技術の進歩により、2つの目的はトレードオフではなくなり、同時追求が可能となる。技術の進歩がいかにトレードオフを解消するのか。アマゾンなどの事例をもとに考える。 技術によるトレードオフの解消 写真を拡大 淺羽・茂（あさば・しげる） 早稲田大学ビジネススクール教授。 1985年 東京大学経済学部卒業。94年 東京大学より、博士（経済学）取得。 99年 UCLAより、Ph. D（マネジメント）取得。学習院大学経済学部教授を経て、2013年より現職。 主な著書に、『競争と協力の戦略』（有斐閣）、『日本企業の競争原理』（東洋経済新報社）『経営戦略の経済学』（日本評論社）、『ビジネスシステムレボリューション』（NTT出版）、『企業戦略を考える』（
バンガードの運用コストは「改定」？「引き下げ」？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 米国バンガードのETFの経費率（Expense ratio）が改定され、更に下がっています。 バンガード・インベストメンツ・ジャパン 2014/04/30 2014年バンガードETF™経費率改定のお知らせ 米国に比べて高コストな投資信託を買わされている日本の投信ブロガーたちが、これを聞いて「素晴らしい！」と感じるのは当然のことです。投信ブロガーたちは、「バンガードETFのコスト引き下げ」「バンガードETF (VSS, VT, VWO）がさらにコスト引下げを発表」と書いて賞賛しています。私も同じような表現でブログ記事を書いたことがあります。 しかし最近、「コスト引き下げ」という表現に違和感を覚えるようになってきました。なぜ違和感を覚えるのか？ 経費率（Expense ratio）改定は、「前年の運用結果こうなりましたよ」という結果報告に過ぎない
細川護煕氏のよくある錯覚
言論アリーナでは7.6％の支持しかなかった細川氏だが、きのうの出馬会見も予想どおり支離滅裂だった。BLOGOSの記事によれば「脱原発」以外の具体的な政策はほとんど出てこなかったが、彼が何を誤解しているかはわかった。これは小泉氏と同じ、よくある錯覚だ。 現在、燃料費などで、海外に相当なコストを払っているわけですが、今まで原発事故の無責任体制のために、実は天文学的なコストがかかっているわけです。それが見えない形、税金の形で投入され、コストは安いという誤魔化しと嘘がまかり通ってきました。原発の安全性の問題や、核のゴミのことを考えたら、これがいかに割に合わないかは明確であります。 この「天文学的なコスト」とは何のことかわからないが、おそらく大島堅一氏のいうような電源交付金などの固定費だろう。それは「税金」ではなく電力会社が負担しているので、「誤魔化し」はない（ここは大島氏は正しく認識している）。こ
経営者に評価される運用改善とは？
「IBM版」Notes/Dominoのサポート終了巡り混乱、企業は主体的に情報収集を 2024.05.17
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