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追加緩和があれば1ドル130円も：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
ドル円の121円突破！ - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
本日朝経済ニュースをチェックすると、アメリカの超強い雇用統計を受けて、ドル円が前日比1円25銭安の121．42銭となっていました。おっちょこちょいのななしさんのご要望もあり、私の見方を書いてみます。 一日で1円以上動くのは尋常ではありません。これが果たしてアメリカの雇用だけで動いたのか、はたまたドル円に何らかの特異な力が加わったためかを見てみます。特異な力とは例えばトレーディングで積み上がったドル売りポジションが踏み上げ状態にされた、つまり強制的に決済させられたような状況を指します。 我々にはトレーディング・ポジションが短期的にどうなっているかの詳しい情報を見ることはできません。しかしヒントになる情報はあります。ドルの対円だけではなく対ユーロなどの動きです。対ユーロでも対ポンドでも対円と同じ様な動きになっていれば、ドル円だけの特異の動きではなく、雇用統計によってドルが全通貨に対して高くなっ
人為的な円安誘導は何をもたらすか --- 岡本 裕明
一昔前、日本は為替介入を通じて行き過ぎた円高の防波堤役をしていたことがあります。この数年あまり聞かなくなったのはアメリカが嫌な顔をすることと日本円の市場が成長し、グローバル経済、更には投資マネーが世界中を飛び交っている中で一国の為替介入が及ぼす影響は限界がある、という事であります。 一方で小国ではいまだ為替介入という直接的手法は使われています。韓国もそうですし、スイスも一時為替防衛で介入をしていました。記憶に新しいところではウクライナも国家の危機で為替介入をしています。そういう意味では日本があまり直接介入をしなくなったのは「円が成長した」と私は前向きに評価しております。 ところが「異次元の金融緩和」は明らかに円安を目指したものが当初から明白に設定されていました。ですから、黒田バズーカ砲の第一弾の時、円安が実弾を伴わないで実行できたのは素晴らしいと高く評価されたのであります。第二幕も同様の傾
検証 「円安は日本全体にはプラスだ」 by 黒田日銀総裁 その２ - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
前回は日銀のクロちゃんの言った「円安は日本全体にはプラスだ」は、円資産の目減りを考慮すれば全くの間違いだと述べました。貿易収支だけ考えても、円安が収支をさらに悪化させる段階にまで日本経済は進んでいるのです。 今回のバズーカ2号は、中央銀行が返済不能なまでに累積債務のたまった国の国債を買いまくるだけでなく、株式やREITも購入額を増やします。そして国民の大事な大事な年金まで援護射撃に使って自己主張を実現しようとしています。そんな政府・日銀のやり口に、みなさんも大いなる危機感を覚えていらっしゃるでしょう。 私は3年ほど前から「2015年前後に経常収支が赤字化し、円安が進行する可能性がある」とみなさんにお伝えしてきました。黙っていてもそうなるのに、今回のクロちゃんはそれにプラスして赤字国債の実質引受や、株式投資に手を染めて日銀の資産の中身を劣化させようとしています。そうすれば円は徐々に信用を失い
検証 「円安は日本全体にとってはプラスだ」 by 黒田日銀総裁 - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
株式市場は昨日も先月末に引き続き大きく上昇しました。クロちゃんのバズーカ発射に加えて、我々の年金を運用するGPIFが運用先を国内株式にシフトするというニュースに大きく反応しています。株を買っている方には、さぞ喜ばしい援護射撃でしたね。 そして為替相場も昨日分だけで2円近く円安に振れました。これもGPIFの運用が外貨資産にシフトするという決定が貢献していると思われます。 まず数字で簡単に捉えられるGPIFインパクトを把握してみましょう。最初に国内株式ですが、GPIFのこれまでの運用方針は全体の12％でしたが、今後は25％に増やすのでプラス13％と思われますが、実はすでに6月末実績で17％になっているので、プラス8％です。金額では全体が127兆円の運用ですから8％は10兆円です。この10兆円は、外人が1年に買い越す分程度のインパクトになりますからけっこうな額で、これにさらに日銀がETFを買い増
政府が日本銀行を不気味に踊らせた「異次元」緩和 --- 岡本 裕明
ほぼ7年ぶりの株価や為替水準、更に見たことがない10年物国債の水準を作り出した日銀、黒田総裁。 異次元の緩和第二弾の可能性は確かに存在していました。しかし、少なくともこの10月の定例会議でそれを打ち出すと予想した向きはかなり少なかったことがそのサプライズ感を更に押し出しました。狂気乱舞する株価ボードを見ながら「何か違う」と疑問に感じている私は少数派でありましょうか？ 異次元の緩和第二弾を行なうならばそのタイミングの選択は3つあったと思います。10月、11月、年明けであります。それは消費税引き上げの決定に密接に関係します。年明けならば日銀の独立性は保たれ、異次元の緩和と消費税を結び付けにくくなります。11月18-19日の場合は11月17日の7-9月のGDP速報発表を受けて異次元の緩和第一弾の結果が十分ではなかったことを指し示すことになり、日銀の負けを強調します。とすれば、今ならば12月の消費
アベノミクスを殺したエネルギー制約
日経平均は364円安で、1万5000円を割った。アベノミクスもいよいよ終わりだが、浜田宏一氏によると「アベノミクスの第１の矢（金融緩和）と第２の矢（財政政策）は予想以上の効果を発揮し、失業率やＧＤＰギャップなど実質指標が全国的に改善している」そうだ。4～6月期のGDP－7.1％は、消費増税による「ノイズ」だそうである。はたしてそうか。 上の図はJBpressでも紹介した鉱工業生産指数である。今年の初めから低下が続いており、消費増税とは無関係だ。8月になっても－1.5％と、回復の兆しはみえない。今年のGDPは、通年でゼロ成長に近いというのが大方の予想だ。GDPギャップ（潜在GDP－GDP）がほぼゼロに縮まったのは成長率が上がったからではなく、次の図のように潜在成長率が下がったからなのだ。 このように需要サイドからしか問題を見ないのが、浜田氏の世代の「どマクロ経済学」の特徴だ。たしかに大恐慌の
スタグフレーションの恐ろしい予兆 --- 岡本 裕明
あなたの家の価値は毎年2％ずつ上昇し、物価もわずかながら着実に上がっている状況にあるとします。あなたの給与は毎年4月になるとベアと昇給、更には会社のボーナスも業績が良いので昨年よりアップが期待される、という世界はある意味、理想です。いや、少なくとも80年代まではそうでありました。こういう時はモノを早く買わないと価格が上がってしまうリスクがある一方で金融商品も利回り7％ぐらいのものがごろごろしていてどちらが得か、などと思わず悩める嬉しさすらあったものです。これが精神的にも健全な良いインフレです。 今、起きているのはどんなインフレでしょうか？ 9月26日に総務省が発表した8月のCPIから計算するインフレ率。昨年同月比で3.1％（コア）と出ました。上昇は15か月連続です。生鮮品を含む総合は3.3％上昇です。ところがこれに対応するはずの収入はどうでしょうか？ 今年初め、安倍首相は企業や経済団体に給
貿易だけではない経常収支赤字の要因
12月9日に発表された10月の経常収支は赤字化し，さらに季節調整済値では初めて2ヵ月連続の赤字となりました。 経常収支の赤字化は，鉱物性燃料輸入という貿易要因への円安効果が注目されますが，実は，もう一つ金融面の影響もあります。これは案外と気づかれていません。 むしろこちらの方が問題かもしれません。貿易収支の赤字は，Jカーブ効果が出なくても原子力発電所再稼働が実現すれば解消します。その判断は難しいかもしれませんが，少なくとも解決方法がはっきりしています。 一方で金融面は，短期資金の流入です。短期資金は，アジア通貨危機の時に注目されました。それとは規模や状況は全く異なるとしても，金融市場の変動をもたらす可能性はあります。日本は財政問題も抱えており，国内外の資金の動きが重要になっています。けれども，解決方法は明らかではありません。 経常収支は，おおむね貿易収支と所得収支を足し合せたものになります
中国、韓国、台湾からみた円安の“経済効果”：日経ビジネスオンライン
日本ではアベノミクスによる株高・円安で経済が好転し、輸出量も回復しつつある。こういった状況はアジアの国・地域からはどう受け止められ、特に各国・地域の輸出に対してどのような影響を与えているだろうか。日本を取り巻くアジアの国・地域の例として、中国・韓国・台湾を取り上げ、アベノミクスに対する反応を比べてみよう。 中国、韓国、台湾での経済担当部局の見方 アベノミクスは、日本では株価や消費の持ち直しなどをもたらしていることから、肯定的に評価されることが多い。しかしながら、韓国、台湾の経済担当部局（政府および中央銀行）は、急激な円安進展について主要な景気押し下げ要因として問題視している。一方、中国の経済担当部局においては、アベノミクスを批判的に捉える見方が多いものの、中国経済への直接的な悪影響を懸念する声はそこまで大きくなく、韓国、台湾と比べると微妙な温度差がある。以下、具体的にそれぞれの国・地域の反
結局のところ円安による恩恵はほとんどありません：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、製造業のサプライチェーン・マネジメント研究の第一人者である神戸大学大学院経営学研究科の松尾博文教授に、自身の研究を踏まえた見解を聞いた。 （構成は峯村創一＝フリーライター） 昨年11月初旬に1ドル＝80円前後だった為
一息ついて手を緩めたら後でしっぺ返しを食らいますよ：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回から2回にわったって円安の真の影響を論じるのは、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の名和高司教授。円安で製造業の一部は一息ついたが、ここで安心してしまうことを懸念。「海外シフトの手を緩めてはいけない」と強調する。 （構成は
日銀の異次元緩和は「一世一代の賭け」です：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は前回に引き続き、日本銀行のOBである早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が、為替が大きく振れた原因を財政、金利などの状況から解説する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 前回に
不安定な長期金利、円高、そして株安に関して知っておくべきこと
円高株安で日銀の金融政策に関しての不満や失望感がネットで広がっているようだが、市場関係者は分かっていると思うものの、追加緩和が無い事が全ての起因と言うわけでもない。 為替相場は外国の都合も多々あるし、株安も為替や株価収益率から考えると極端に安くなったとも、あるべき水準を外しているとも言い難いわけで、失望するには当たらないように思える。 1. 長期金利の変動に関して 不安定な長期金利は、日本国債市場関係者への週次アンケートを元にしたロイター記者の考察による流動性低下によるボラティリティの上昇が理由と言うのが最も説得力がある。現行の債券買い入れの回数を増やし、１回当たりの額を減らしたほうがいいとの要望もあり、ここはマクロ経済な問題ではなく、テクニカルな問題と見る方が良さそうだ。実際に過去10年を見ても、別に長期金利が上がっているわけではない（長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社）。
円安で輸出が増える？ それは昔の教科書に書いてあったことです！：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が登場。円安がもたらす企業の好決算の中身には精査が必要と説く。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 為替レートには、時系列の中で徐々に変化し
円高93円台、企業が不安定な為替に戸惑わないために：日経ビジネスオンライン
この背景には、米国で量的金融緩和の縮小観測が台頭したことで、株式などリスク資産への投資ポジションを圧縮する動きが活発化したことがある。これが外国人投資家や投機筋による日本株の利食い売りに波及。さらに外国為替市場でも投機的な円売りポジションの手仕舞いや、円の買い戻しにつながった。また、アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略に対する失望や、日銀の金融政策の限界を改めて認識した結果でもあろう。 前回のコラム（今までとは異質な「これからの円安」を考える）で、円の対ドル相場の購買力平価は「95円前後」であり、そこから先の円安・ドル高のペースは緩慢になって然るべきだ、と記した。 乱高下するも円安・ドル高傾向は今後も不変 今回の円高・株安の荒い値動きは、それまでの「行き過ぎた円安の調整」と言える。内外金利差は拡大しておらず、投資資金が海外に流れにくい環境は続いている。単なる円安期待で加速した過剰な投
仕切り直せるか？「円安・株高」：日経ビジネスオンライン
円相場は乱高下――。世界が注目した5月の米雇用統計が発表された直後の為替相場が3円近くも大きく動いた反応について、各メディアは一斉にこの見出しで伝えた。 「乱高下」というと、相場の方向性を見いだしづらい材料だった印象に映る。しかし、値動きを細かく見れば、相場が迷った形跡はない。1ドル＝94円台に円高方向へ突っ込んだのは一瞬。その後は一貫して円安・ドル高を辿った。米ダウ工業株30種平均は200ドルを超える5カ月ぶりの大きな上げ幅。つまり、米雇用統計に対する市場の反応は明確な「円安・株高」だった。 日本時間7日夜9時半に発表された、この雇用統計の内容はというと、非農業部門の雇用者増加数は前月比17万5000人と、市場予想を若干上回った。一方、失業率は7.6％と、前月から0.1ポイント悪化。強弱入り交じる結果に、市場関係者の多くが解釈に迷ったことは事実だ。 最近の円高・株安のロジックは簡単に言う
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作りかけの高速道はつなぐべき？放っておく？：日経ビジネスオンライン