もう一つの「南京大虐殺」
きょう放送の「そこまで言って委員会NP」は、また南京事件。櫻井よしこ氏が持論を展開したが、死者が30万人という数はありえないにせよ、日本軍が民間人を殺害したという意味の「虐殺」はゼロではないだろう。 それより確実に証拠のある虐殺が、同時期に行なわれた。南京・広州・重慶などの戦略爆撃である。特に重慶爆撃は日本軍みずから記録している大規模な絨毯爆撃で、1万人以上といわれる死者のほとんどは民間人である。これは世界史上初の大規模な無差別爆撃であるばかりでなく、3年間に218回も爆撃した回数も世界記録だ。 満州事変について日本政府が不拡大方針を表明した直後に行なわれた錦州爆撃は、石原莞爾が「軟弱外交を爆砕」するためのものだった。このときから軍事拠点のみならず都市全体を爆撃する手法が始まり、それが最大規模で行なわれたのが重慶だった。 これは非軍事施設の攻撃を禁じる国際法に違反しており、1937年9月、
韓国人はなぜ壊れたのか
おとといの日韓条約の記事がいまだにアゴラでトップなので、補足しておこう。金慶珠というのはホリプロに所属して反日言論でワイドショーを盛り上げる芸人らしいから、まじめに相手にする価値はないが、このように彼らが平気で嘘をつくのは、その悲惨な歴史に原因がある。 日韓条約はもともと必要のない条約で、戦後賠償でも謝罪でもない。植民地に対して賠償や謝罪をした旧宗主国はない。これは朴政権の危機を救済するための経済援助であり、8億ドル（無償3億ドル・有償2億ドル・民間3億ドル）は当時の韓国の国家予算の2.3倍だった。 朝鮮半島は伝統的に中国の一部で、14世紀に始まった李氏朝鮮国は中国の冊封国として、500年以上にわたって軍事的支配と徴税体制に組み込まれてきた。そこでは中国の科挙制度が丸ごとコピーされ、儒学原理主義の極端なエリート支配が続けられた。 もともと科挙官僚（士大夫）というのは中国の割拠的な政治を皇帝
教科書検定の結果を受けて : アゴラ - ライブドアブログ
一週間程前その結果が公表された教科書検定を巡っては、BLOGOSでも「あなたはどうあるべきだと考える？」という「議論」が行われていたようです。今回「全教科書に竹島・尖閣を明記」し「従軍慰安婦問題や東京裁判などの記述について意見がつき、5点の教科書で合計6箇所の記述が訂正された」わけですが、此の結果で良かったと私は思っています。 詳細を述べておられました。 此の動きに対しては例えば韓国外務省が、「歪曲された歴史観と領土観を若い世代に植え付けるのは過去の過ちを繰り返すことだ」と非難声明を出す等、隣国で反発が起こっています。ただ私に言わせれば、日本政府が日本としての歴史をちゃんと分析し、それを通じて正しいと信ずる史実を日本国民に伝えて何が悪いのかと思います。 我々日本人が小学校の時に習う所謂「四大文明」ですが、北朝鮮では五大文明として教えていると先日韓国のある人から聞く機会がありました。つま
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「慰安婦」を無視されたら打つ手がない：日経ビジネスオンライン
韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。 歴史カードを手放そう 韓国で「対日新思考外交」の主張が始まった、とのことでしたが（「『アサヒ』が駄目なら『クワタ』がある」参照）。 鈴置：保守論壇の大御所で、朝鮮日報顧問の金大中（キム・デジュン）氏が「のどが乾いた方が井戸を掘れ」（2014年12月9日、韓国語）を書きました。 これが「新思考外交」――日本との外交に歴史を持ち込むのはやめよう――を訴える代表的な記事です。以下が記事の最後の文章の全訳です。 今さらの話だが、日本との過去を言挙げし、歴史を話すことがどれほど愚かで無意味かを悟った。 韓国の外交的な武器である「歴史カード」を手放そう、ということですね。なぜ突然、そんな意見が出てきたのでしょうか。 鈴置：金大中顧問は記事の冒頭で「日本は韓国との関係
会社員は英語より歌舞伎を学べ！：日経ビジネスオンライン
題名を見て、なぜビジネスマンに歌舞伎なのかと思われた方、ごもっともです。私も会社員ですが、恥ずかしながら、30代も中盤になるまで歌舞伎とは無縁。興味がないわけではありませんでしたが、観に行ったことはありませんでした。 では、なぜ興味をもっていたかというと、著者との雑談などで歌舞伎の話題が出ることがちょくちょくあったからです。一見歌舞伎に興味がなさそうな人が、じつは大ファンだった、なんてこともありました。ただ、話題が出る度に「へーそうですか」とアホみたいに相槌を打ってばかりだったので、これはいかんと自分でも思っていたわけです。 ある年代以上になると歌舞伎好きが増えてくる。経験的にしかいえませんが、そんな感じはします。だから、一度見ておけば、年配の人との会話のきっかけになるという打算はありました。実際、歌舞伎が接待に使われることもあるそうです。4時間ほど芝居を楽しんだあとに一杯飲む。贅沢ですよ
「歴史」教科書の歴史から学ぼう：日経ビジネスオンライン
特に日本史については、ボクが高校生の頃から“日本史の山川”といわれ、山川は圧倒的な知名度を誇っていた。“鰻の浜松”“酒の伏見”の如く、ほかの日本史（の教科書）とは格が違っていた。 都立高校の山川率は75％超。改めて強さを探りたい ボクは高校生だった頃からつい最近まで、それに違和感を覚えず、当然のことだと思ってきた。2009年に山川出版社が高校の教科書を元にした『もういちど読む 山川日本史』を出版し、ベストセラーとしたときも、さすが山川とは思ったものの、なぜさすがと感じるのかには思いが至らなかった。 しかし、よくよく考えてみれば、山川出版社以外にも日本史の教科書をつくっている会社はいくつもある。なのになぜ、山川と言えば日本史で、日本史と言えば山川なのか。 数字も圧倒的だ。東京都が今年8月に発表したところでは、都立高校における日本史Bでの教科書の山川率は実に75％超。世界史Bでも6割を超えてい
外務省は韓国の情報戦に応戦せよ
きのうの朝日の謝罪は、実はコアの部分では降伏していない。産経も伝えるように、木村社長は「われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」と強調している。 これは彼が社内向けメールで表明した「偏狭なナショナリズムを鼓舞して韓国や中国への敵意をあおる彼らには屈しない」という決意をやわらかく言ったものだろう。朝日新聞の子会社の番組「報道ステーション」では、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が登場し、こう言い放つ。 この点は、世界の大勢は、狭義の強制性があるかないかについて、ほとんど関心がないという点につきる。アメリカの世論は、今、自分の娘がそういう立場に立たされたらどう考えるか、そして「甘言をもって」つまり「騙されて」連れてこられた人がいたなら、それとトラックにぶち込まれた人と、どこが
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
嫌韓の時代は終わった : アゴラ - ライブドアブログ
みなさん、こんにちわ。いよいよ読書の秋が近づいている。 さっそくだが、『誅韓論』（晋遊舎）という本が発売直後から話題になっていると聞いて、一読してみた。あえて否定も肯定もしないが、題名からして、物凄く議論を呼ぶ内容であることは保障できる。おそらく、少し愚かな人は、例によって「下品な嫌韓本だ」「ヘイトスピーチだ」というレッテル貼りの思考停止で終わってしまうかもしれない。だが、少しでも文章を精読し分析できる人ならば、もっと重要なメッセージを汲み取ることができるはずだ。これほど「日韓関係の転機」を象徴している、あるいはもたらすかもしれない本はない、と気づく人もいるに違いない。実際、この本を通して見えてくるのは、戦後約７０年ぶりともいえる日韓関係の「パラダイムシフト」そのものなのだ。 書評を読みたいという人は、アマゾンなど他を当たってほしい（だいたい書評をさせると、私のごとき貧弱な知性は一瞬に
ドイツに敗れた日本 - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
「サッカーの話ではない。」という言葉で始まる非常に興味深い内容のコラムが、8月13日の日経新聞に掲載されました。 私はワールドカップでも、ドイツの速攻サッカーが世界の先端を行っているのに対して、のろくさとパスを回し続ける日本のサッカーは一昔前のサッカーだと感じていました。ボールのキープ率がいくら高くても、キープする時間が長ければ長いほど相手は守備陣形を固められる。相手を疲れさせるつもりが、自分のほうが先に疲れてしまったのが日本でした。それに対してドイツはボールを奪うと5秒・10秒後、相手が守備に着く前もうシュートを放っている。いわば異次元のサッカーで勝利をものにしました。今回のお話は、経済の日独対決でも決着ありというお話です。 ＜要約＞ ・ 戦後はともに戦勝国の復興計画に支えられて、見事に復興を遂げた ・ 違いが鮮明になったのは近隣諸国との関係で、ドイツは独仏融和を軸に欧州連合を築き、深化
敗戦を予見した金融市場--アベノミクスに語りかけるもの : アゴラ - ライブドアブログ
私は、記者として為替、株、商品などのマーケット取材の担当をした。そこで市場の奥深さが好きになった。一つの価格には、さまざまな問題が織り込まれ、非常に経済や社会を映し出すためだ。 こうした経験を踏まえて金融市場の奥深さを示す興味深い話を３つ紹介したい。8月15日の終戦記念日にちなみ戦争と株式・金融市場の関係だ。 日本の戦時国債、Wikipediaより、敗戦の後のインフレで紙くずになった 戦争の終わりを予見した株価 1945年7月に米英中の三カ国は日本の無条件降伏を求める「ポツダム宣言」を発表した。政府はその対応策の協議を続けたが、結論はなかなか出なかった。最終的には同年8月14日に昭和天皇の「聖断」が下され、翌15日に終戦の詔勅が発せられた。しかし15日未明に陸軍将校によりクーデターが起きて近衛師団長が殺害されるなど、情勢は最後まで混沌とした。 日本海軍の実戦部隊を指揮する連合艦隊司
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
韓国の若者たちが学ぶべき歴史
「歴史を学ぶ」ということは「教科書に書かれている歴史を学ぶ」ということではない。何故なら、教科書には「それを書いた人（例えば為政者）が読み手に信じさせたい事」が書かれているのであり、それが事実に基づいているかどうかはわからないからだ。韓国の若者たちがその事を理解するのは簡単だ。例えば、1960年台の韓国と北朝鮮の教科書を併読してみれば、教科書の書き手によって書かれていることが全く異なることが誰の目にも明らかになる。 もちろん、韓国の若者たちは「北朝鮮の教科書は共産主義の宣伝に過ぎず、内容は滅茶苦茶だ」と断ずるだろう。しかし、その根拠を示せと言われれば、やはり一つ一つの記述についてそれが「事実でない」事を立証せねばならないだろう。要するに、たとえ「異なった思想信条に基づく独善的な記述だという事が分かりきっていても、矢張り事実関係の検証から始めなければ議論にはならないとう事だ。 「歴史書がどの
「日本は米国の属国であり続けるのか―」：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安
岐路に立つ韓国
朴槿恵大統領のセウォル号事件に関する謝罪会見は立派だったと思う。もともと彼女は非常に頭がよく、姿勢にブレがなく、また、常に何が一番重要なのかを掴むことにも秀でている。しかし、あまりにも原理原則に拘るその姿勢は、現実には自縄自縛をもたらし、結果として国民の利益を大きく害する事にも繋がりかねない。 中国への接近は現時点では韓国にとって合理的な選択肢の一つかもしれないが、その事が将来の韓国の命運を大きく狂わせる結果をもたらす可能性は大いにある。中国に対する依存度が雪だるま式に大きくなれば、韓国の産業界全体が次第に一党独裁下の中国の産業体系の中に飲み込まれ、韓国が独自に培ってきた技術力や産業競争力も次第に骨抜きにされていくだろう。数千年に遡る長い歴史を見ても、中国は韓国を常に一格下に見ることに馴れきっているから、韓国人にとってはあまり愉快でない状況になるだろうという事は、ほぼ確実と思われる。 この
第1回 パソコン黎明期に勃発したOS戦争
パソコンには3つの生みの親がいる。インテル、アップル、そしてマイクロソフトだ。 二人三脚で始めたアップル、マイクロソフト 1970年代、1部屋を埋める巨大コンピュータが当たり前の時代に、個人用（パーソナル）コンピュータがつくれるようになったのは、インテルが、日本のビジコン社の嶋正利氏と共にシングルチップ、つまり手のひらにのる1つのチップで、コンピュータ命令の処理ができる小型プロセッサ（CPU）、「Intel 4004」（写真1）を生み出したのがきっかけだ。ここから機械好きのホビイスト達の間で、コンピュータの自作が始まる。 1975年、ホビイスト向けに商品化された最初のコンピュータ、Altair 8800（写真2）に、BASICと呼ばれる、極めて自然な英語に近い形式でプログラムが書ける言語を販売する会社としてマイクロソフトが誕生する。 70年代後半、まだソフトウエアプログラムは、ハードのおま
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