SI亡国論（その3） - 「ハイテク産業」の仮面と労働集約の崖っぷち
ITベンダーの経営者はよく、日本のIT教育の脆弱ぶりを嘆く。いわく「米国に比べて日本では、大学でコンピュータサイエンスを学ぶ学生が圧倒的に少ない。しかも日本の大学では、ビッグデータ分析など最先端の技術を教える体制ができていない」。「欧米では電子黒板などの利用が当たり前。中学や高校で黒板を使っているのは日本ぐらいだ」。 さらに言う。IT教育が脆弱であるために、ITベンダーは優秀な若手技術者を採用できない。日本のIT業界はいつまでたっても技術レベルで米国をキャッチアップできず、結果として日本のユーザー企業や日本全体の競争力低下を招く――。 これは言うならば、日本のIT業界関係者による“IT教育亡国論”だが、本当にそうか。私には単なる“責任転嫁”にしか聞こえない。 自国だけでなく全世界から優れた学生を集める米国の大学。そこでコンピュータサイエンスを学んだ若者が、米国のITベンダーで最先端の技術開
100年ぶりの通信自由化がもたらしたもの（上）
1980年代半ばには、通信分野にも大きな変化があった。米国では1984年に米AT&T（American Telephone & Telegraph）が分割された。日本では1985年に日本電信電話公社（電電公社）が民営化され、関連グループに改組される。いずれも、通信サービス市場への自由競争導入が狙いである。 すでに述べたように、ゴルバチョフ氏がソ連の最高指導者となったのは1985年だった。それは東西冷戦の「終わりの始まり」を象徴する。1世紀近くをかけた実験の末、全体主義計画経済は、自由主義市場経済に敗れ去ろうとしていた。おりから米国はレーガン大統領、英国はマーガレット・サッチャー首相、日本は中曽根康弘首相が政権を担う。いずれも新自由主義的な経済政策を採る。通信自由化は、その一環である。日本では国鉄民営化が、中曽根内閣のもとで実施された。 電信も電話も放送も、日本では国営で始まった 電気通信は
お客様相手に協業を持ちかけるITベンダーの愚かさ
「いったい、いつまでITベンダーは人月商売をやっているつもりなのか」。いつものように大手ITベンダーの幹部の人にそう言ったら、「いったい、いつまで木村さんはITベンダーに文句を言うつもりなのか」と逆襲されてしまった。「あなたは知らないでしょうけど、我々も人月商売から脱却しようとして、いろいろと努力しているのですよ」ということらしい。 もちろん私も知らないわけではない。この企業をはじめ少なからぬITベンダーが随分前から、人月ベースのSIや受託ソフトウエア開発のビジネスに限界を感じ、クラウドなどの新規事業にチャレンジしたり、人月商売のビジネスモデルを変えようとしたりしている。だが、こうした取り組みの多くは、なかなかうまくいかないのも事実だ。 なかでも、クラウドサービスとともにレベニューシェア型のビジネスは死屍累々の状態。クラウドのほうは、うまくいかない理由が分かりやすい。圧倒的な資本力とマーケ
人月商売に技術者を固定し続ける日本の危うさ
情報処理推進機構（IPA）の『IT人材白書2014』によると、日本のIT業界の技術者（IT人材）は81万9000人に達するそうだ。そのうち「受託開発ソフトウェア業」に従事する技術者の数は56万5000人。実に7割近くの技術者が単品モノのソフト開発を手掛け、その大部分が人月商売の多重下請け構造の中で仕事をしていることになる。 私は「記者の眼」で書いた記事で、SIerを頂点とするIT業界の構造的問題を数多く指摘した（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。この45の問題点については順次、「極言暴論」で詳細に検証していくつもりだが、今回は9番目に指摘した「膨大な数の技術者を付加価値が低い領域に固定することになる」について書きたい。 なぜこの話から書くかと言うと、多くの技術者がSIや受託ソフト開発という付加価値の低い世界に固定されていることは、IT業界だけでなく日本の産業
［2015年問題4］クラウド時代に自ら変革、日本のSIにパラダイムシフト
日本IBMは1999年にSI（システムインテグレーション）事業で2500億円を売り上げた。国内ベンダーも日本IBMに対抗するため一気通貫のSIビジネスにチャレンジした。しかし思うような成果を上げられず、90年代半ばから見直しに着手。システム開発工程を2～3分割して受注するモデルに変えていった。全工程を仕様確定までとそれ以降、中堅SIerはシステム統合試験もベストオブエフォートの委任契約（ユーザー責任）とする（図1）。ただし全体を通して「参考見積もり」という文言を入れて、システム全体にかかる請負金額を提示する仕組みになっている。 可能な限りリスクを避ける方策だが、それでも業務ソフトの「設計・作成」は金額で全工程の60～70％に当たるため、円滑に運べばプロジェクト全体で20％の粗利を得られる。そこから販管費を差し引き7～8％の営業利益率を狙うのが一般的なモデルだった。 しかしこの利益率では、シ
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
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