もはや問題は「強制連行」ではない
朝まで生テレビで、朝日新聞OBと私の意見が一致し、秦さんと一致しなかった点がある。「もはや強制連行の有無は争点ではない」ということだ。これまで朝日が「慰安婦は軍に連行された」というデマを流してきたから、それが争点になっていたが、彼らが強制連行を否定した今となっては、それを論じることには意味がない。 もちろん朝日はその点を訂正して記事を撤回すべきだが、問題の本質はそこにはない。まず大事なのは、請求権の問題である。韓国は1965年の日韓請求権協定で賠償請求権を放棄しているので、日本はこれ以上つかみ金を出すべきではない。佐々江案のような中途半端な形で出すと、また挺対協が「日本は国家責任を認めていない」と騒いで、韓国政府は対日非難をやめないだろう。 これはほっておけばよい。そこまでは秦さんと一致したのだが、彼は「売春婦や人身売買は戦前はどこでもあったのだから、当時の各国を比較して採点すればいい」と
朝日新聞とNYTの慰安婦デマは日本人のイメージを傷つけた
ニューズウィークで、冷泉彰彦氏が「朝日の誤報で日本人は誤解されていない」という。だから彼は朝日の誤報問題を追及する必要はないというのだが、奇妙なことに日本政府が誤解を解く努力は誤解をまねくという。 第４の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。 ここを読んだだけでも、彼が問題を理解していないことは一目瞭然だ。慰安婦問題は「枢軸国日本の名誉」とは何の関係もない（韓国政府でさえ、そんなバカな主張はしていない）。こども版でも説明したように、これは日韓の請求権問題なのだ。 このコラムには「日
誤報問題 ～ 朝日新聞と現社長への一極集中非難に反対する
慰安婦問題での朝日新聞の誤報事件は、渡辺誠毅（1977年～1984年）、一柳東一郎（1984年～1989年）、中江利忠（1989年～1996年）、松下宗之（1996年～1999年）、箱島信一（1999年～2005年）、秋山耿太郎（2005年～2012年）の6代に亘る社長が、実に40年近い長い間ずっと口を拭ってきた問題である。 そして今回、福島原発での吉田所長の証言を朝日新聞が歪曲していた事がはっきりして、木村伊量社長（2012年～現在）が誤報の訂正と謝罪に踏み切ることとなったが、これだけ時間のかかる事を見ても朝日の派閥争いと官僚化した無責任体制は度を超している。 それでも、これまで知らぬ存ぜぬを貫き、誤報と言うより意図的な捏造の共犯者と疑われても致し方ない歴代先輩社長の不埒な言動に比べれば、木村社長はましである。 この一連の騒ぎは、マスコミの対処の仕方によっては、「朝日新聞の凋落」の始まり
韓国政府は何をしてほしいの？
同じことを何度も書いたけど、朝日新聞もテレビ朝日もニューヨーク・タイムズも神奈川新聞も同じ話をくり返しているので、よい子にもわかるように説明しましょう。 問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という大きな枠組みの中で行われたものであった。 これは「慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず」という8月28日の朝日新聞の記事のパクリです。報道ステーションの古舘さんも一生懸命、吉田清治の話が嘘でも「本質」は変わらないといってました。彼らの言い訳はみんな 吉田清治の話は嘘だった したがって「強制連行」の証拠はない しかし「本質的な問題」は、軍によって女性の人権がおかされたことだ という筋道
朝日新聞は「慰安婦の強制連行」の記事も取り消せ
田淵記者も事実関係を正確に把握していないので、細かいことだが確認しておく。朝日の杉浦編集担当は、9月11日の記者会見で「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる、広い意味での強制性はあったと考えている」と答えた。 これは8月5日の検証記事と矛盾する。そこには、こう書かれている。 慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方が研究者の間で今も対立する状況が続いている。 この記事では「対立する」といいながら、同じ記事で「日本の植民地下で、人々が大日本帝国の「臣民」とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と書き、最後の「読者のみなさまへ
陰謀に乗せられた海外の人たちの考えをどう変えて貰うか？
慰安婦問題では私は常になく怒っているので、その事を心配してくれる人も多いが、それにはそれなりの理由がある。私は、これまでこの問題を軽視しすぎてきた自分自身に怒っているのだ。 私も朝日新聞を攻撃しているが、もちろんそれは感情的なものではない。かつての進歩的文化人のセンチメント（論理的でないのでそう呼ぶしかない）をずっと引き摺ってきている朝日新聞の体質については、もちろん分かりきっていた事なので、今更特に論じる事もない。何故私が今朝日新聞への攻撃の手を緩めたくないかと言えば、彼等のこれからの行動が、海外の多くの人たちの誤解を解く為の少なくとも「一つの材料（攻め口）」にはなると思っているからだ。 海外の人たちは、もちろん完全に誤解しており、しかもその範囲は今もどんどん拡大している。韓国の活動家や、韓国政府、それに自らを「進歩的」と呼ぶ日本の一部のジャーナリストや悪徳弁護士たちが、繰り返し、繰り返
「広い意味の強制」って何？
こども版でも解説してきた「慰安婦」の嘘を朝日新聞が認めて、社長があやまりました。嘘をついたら訂正してあやまることが大事なので、これはほめてあげたいと思います。しかし、よく聞いてみると、肝心のところは訂正していません。 記者の「多くの朝鮮人女性が無理やり連れて行かれたという見解は変わらないのか？」という質問に対して、杉浦信之さん（編集担当役員）は「強制連行は、そういった事実はないと認めた。しかし、いわゆる慰安婦、自らの意思に反して軍に性的なものを強いられる。広い意味での強制性はあったと考えている」と答えました。 「強制連行はない」というのは、8月5日の記事の「強制連行の定義は研究者の間で今も対立する状況が続いている」という話と違いますが、大丈夫でしょうか。朝日の「慰安婦の強制連行」の記事は1046本もあるんですが、取り消さないんでしょうか？ もっと大事なのは「広い意味での強制性」ということば
朝日新聞の「贖罪史観」は営業と出世の道具
朝日新聞のデータベースを検索すると、「慰安婦」は7419件、「慰安婦 強制連行」でも1046件も出てくる。しかも大阪本社に集中しているのが特徴だ。大阪には在日が多いので、彼らに同情する記事を書くことがセールスの武器になった。拡販の対象は専業主婦が多いから、北畠清泰（大阪本社論説委員）が中心になった「女たちの太平洋戦争」シリーズは、部数拡大に大きく貢献しただろう。 その記事は、戦争のとき子供だった女性の（真偽不明の）手紙で構成されている。たとえば1991年7月24日の「２度まで売られた私」という記事は、こんな調子だ。 それならもう一度、父や弟のために働いて孝行を尽くして上げようと思いました。込み上げる涙を隠し、沖縄の女性２１人と一緒にサイパン島に渡りました。昭和１４年（１９３９）４月３日の出来ごとです。行く先はサトウキビ会社と聞いていたのに、行って見れば軍の慰安婦をやれ、ということなのです。
様々な意味で「岐路」に立つ朝日新聞 --- 岡本 裕明
朝日新聞がついに社長記者会見を通じて３つの問題について謝罪をしました。また、本人を含む関係者の処罰についても言及しました。併せて政府が東京電力の原発事故に関する「吉田調書」を公開したこともあり、本件に対する国民の関心は否が応にも高まっております。 多分、多くの日本人がそれぞれ思うところがあると思います。それはそれで尊重したいと思います。 私が気にしているのはマスコミの対応と朝日そのものの将来がどうなるのか、であります。 今のところ、激しく反応しているのが産経。毎日も乗っかっていると思います。一方、日経と読売は比較的事実関係の報道に留まっているようです。また、テレ朝が朝日批判に転じたという報道も入っています。 新聞、メディアの中では朝日新聞の作り上げた地位、イメージは公平な目で見ても「高いはず」で名門高級紙であります。つまり、ライバルからすれば部数、売り上げを伸ばすにはチャンスであり、ここで
朝日新聞の「記事で世界を変える」という病 --- 椎名 健次郎
以前、わたしが駆け出しのテレビ局の政治記者だった頃、ある朝日新聞の記者に説教をされたことがありました。 「テレビの記者は下積みがないからダメだ。俺たち新聞記者は、地方で下積みの後、東京にあがってくる」。 テレビ局だと、新卒学生がすぐに総理などの有力政治家の担当になります。当然、素人ですね。反対に新聞記者はまずは地方配属。地方で実績を出した記者が東京に呼び戻されるという仕組みです。 なので、朝日の記者はテレビ局が素人を「晴れ舞台」に立たせる状況に怒ったわけです。そして、その朝日記者はわたしが一生忘れられない台詞を言いました。 「俺たち新聞記者はみんな、地方だけど、記事で世界を変えた実績を持っているのだ」と。 「記事で世界を変える」。この意識こそ、慰安婦問題、そして今回の吉田調書という前代未聞の不祥事の根本にあるものだと思っています。朝日新聞の記者は個人の名誉欲、出世欲、そして記者のあるべき姿
従軍慰安婦問題が大きくなった原因として過剰評価される朝日新聞
従軍慰安婦問題で朝日新聞の責任を問う声が大きい*1。産経新聞などは鬼の首をとったかのように連日、批判的な記事を書いている。朝日新聞が信憑性の無い吉田清治氏の証言を広く報道したのは、報道機関の姿勢としては確かに問題がある。しかし、その後の韓国人や韓国政府の言動まで朝日新聞が責を負うべきかと言うと、そういう事は無いであろう。吉田証言や千田夏光氏の著作は朝日新聞の報道に関係なく知られていたし、韓国の左翼活動家は日本の植民地政策を糾弾する材料に飢えていたからだ。朝日新聞が報じなくても、韓国左翼は従軍慰安婦問題に勘付いた。 1. 70年代から90年代の真偽を気にしない左翼活動 広く知られていない気がするのだが、日本では70年代から徐々に在日韓国・朝鮮人を歴史的な被害者として認識しようとする動きが広まった。それまでは在日韓国・朝鮮人は、どちらかと言えば騒動などを起こす危険分子として認識されていたのだが
元慰安婦の「証言」は弁護士に誘導された作り話
慰安婦問題の落とし穴は、本来なら「当事者の証言」として信頼できるはずの慰安婦の証言が（弁護士などの誘導で）大きくゆがめられていることだ。たとえばクマラスワミ報告書に延々と引用されているチョン・オクスンという北朝鮮の元慰安婦の証言は次のようなものだ。 彼は1992年1月11日の大誤報の翌日に「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、中国からアジア、太平洋の各地で兵士などの相手をさせられたといわれる朝鮮人慰安婦」を指弾する社説を書いたと思われる。さらにすごいのは、彼の書いた1月23日のコラム「窓」だ。 女性たちは陸軍の営庭で軍属の手に渡り、前線へ送られて行った。吉田さんらが連行した女性は少なく見ても９５０人はいた。 ｢ 国家権力が警察を使い、植民地の女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私が強制連行した朝鮮人のう
吉田証言を書いた清田治史外報部長が大誤報をもみ消した
朝日新聞から次々におもしろい新事実が出てきて、他の仕事が止まってしまうので、メモだけしておく。朝日の論説委員だった長岡昇氏が、「慰安婦報道、一番の責任者は誰か」という記事で、吉田清治の証言を書いた当時の大阪社会部記者の名前を明らかにしている。のちの西部本社代表、清田治史氏である。 1982年9月2日の大阪本社発行の朝日新聞朝刊社会面に最初の記事が掲載されました。大阪市内で講演する彼の写真とともに「済州島で200人の朝鮮人女性を狩り出した」「当時、朝鮮民族に対する罪の意識を持っていなかった」といった講演内容が紹介されています。この記事の筆者は、今回8月5日の朝日新聞の検証記事では「大阪社会部の記者（66）」とされています。 その後も、大阪発行の朝日新聞には慰安婦の強制連行を語る吉田清治についての記事がたびたび掲載され、翌年（1983年）11月10日には、ついに全国の朝日新聞3面「ひと」欄に「
朝日新聞の市川速水報道局長が日韓関係をぐちゃぐちゃにした
朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞 世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報
アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
朝日新聞への憎悪はどこまで？--「血祭り」後を考える : アゴラ - ライブドアブログ
当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人
朝日新聞はなぜ池上彰氏のコラムを拒否したのか
問題の池上氏のコラムが掲載された。内容は当たり前のことを書いているようだが、朝日が認めたくないことが書かれている。 [吉田]証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。 これは（私も含めて）多くの人が指摘している重要な疑問だ。「従軍慰安婦、消せない事実 政府や軍の深い関与明白」と題する1997年3月31日の記事はこう書く。 済州島の人たちからも、氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田氏は「自分の体験をそのまま書いた」と
慰安婦問題を「南京大虐殺」と混同するな
欧米メディアは、彼らの依拠していた朝日新聞の突然の敗北宣言に沈黙を守っているが、きょうNYTの田淵記者はこうツイートした。 Far-right magazine selling out in Japan after declaring "comfort women" bogus, says Nanking Massacre next pic.twitter.com/9CDkfGDgqb — Hiroko Tabuchi (@HirokoTabuchi) 2014, 9月 2 私のところにもWiLLを贈ってきたが、読むに耐えない古いプロパガンダのくり返しだ。彼女の問題にしている南京事件の話は、藤岡信勝氏の記事の中に3行ほど書かれているだけだが、これと混同することは大きな間違いだ。日本軍が1937年に南京を攻略したとき、軍民の殺害を行なったことは明らかだ。 「大虐殺」と呼ぶかどうかは主観的な問
Economistのための慰安婦問題超入門
今まで何度も書いたが、日本語の読めないEconomist誌のような外人にはむずかしいかもしれないので、わかりやすく整理しよう。実は朝日新聞は、今回の検証記事で事実を9割以上、認めている。それをわかりにくくごまかしているだけだ。 「強制連行 自由を奪われた強制性あった」という記事は、見出しだけ見ると「強制連行はあった」と思う読者が多いだろう。半分以上の読者は本文を読まないので、朝日はそういう効果をねらっているが、結論はこうなっているのだ。 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。 これは秦郁彦氏も吉見義明氏も一致する歴史的事実である。吉見氏も「官憲による奴隷狩りのような連行を裏づける公文書は、今のところ出ていない」（朝鮮時報1997年2月27日）と認
NYタイムズは「性奴隷」報道を謝罪せよ
朝日新聞の大誤報には、まったく同情論が出てこない。国際的には、朝日と同じぐらい責任の重いNYタイムズは沈黙を守っているが、彼らのやったことを明らかにしておこう。なんといっても大活躍したのは、ノリミツ・オオニシ記者だ。彼は2003年から09年まで東京支局長をつとめ、第1次安倍政権の河野談話見直しを激しく批判する記事をたくさん書いた。 たとえば2007年3月8日の1面トップの記事では「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷を傷つける」と書いているが、これは誤報である。ここで名前のあがっている呉秀妹(Wu Hsiu-mei)は台湾人、ヤン・ルーフ・オヘルンはオランダ人で、河野談話の対象としている韓国人の慰安婦ではない。 この記事のどこにも、日本の軍あるいは官憲が彼女たちを強制連行（徴用）した証拠は出てこない。それは当たり前だ。台湾にも（オヘルンのいた）インドネシアにも、徴用の制度はなかったからだ。
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