制度の狭間で孤立する低年金の高齢者をどう支えるのか生活保護の基準は、よく13万円程度と言われますが、これは家賃が上限額かそれに近いアパートに住んでいる場合で、実際のその世帯の住宅費によってはこれより下がります。
“複利”との付き合い方で将来は大きく変わる！
税制や社会保障関連など、2015年もお金を取り巻く環境が大きく変化している。今の時代のお金と投資のキーワードについて、個人向けの資産運用アドバイスを行う田中徹郎さんに聞いた。 インフレが進み 収入が増えないと…… ──アベノミクス以降、やはり投資、資産運用への意識は高まっているでしょうか。 【田中】そう思います。すでに日米欧の株価上昇や円安で相当の利益を得ている人が現れ、リーマンショックの後遺症からも回復した印象です。ただ、「のど元過ぎれば……」ではいけないわけで、当時の経験を生かすことが重要です。リーマンショック前、「儲かるから」と中身が複雑でよく分からない金融商品に手を出し、結局痛手を負った人がいました。そこから教訓を得るならば、例えば金融商品の透明性は基本条件。その上で、いかにインフレに打ち勝つポートフォリオを組むかが今後のテーマでしょう。 ──インフレの関連では、この4月に初めて、
「メタボの次は、セックスレス!?」 40代男の傷をえぐる世間の興味：日経ビジネスオンライン
厚生労働省が昨年5月にウェブサイトに公開した“漫画”が、ちょっとした話題になっている。 「結婚して、たくさん子ども産まないとダメらしいよ」 「婚活しなきゃ、いけないんだって」 「昔の人も苦労したんだから、若者も苦労しろってさ」 「つーか、これ作った厚労省って、ナンナン？」 ネットでは、こういった批判が“若い世代”から相次ぎ、 「この厚生労働省のマンガ、登場人物全員が女性なんだけど我々女性に求められている社会的役割がすっごくよくわかるよっ！」というツイートは2000件以上共有された。 今年1月に、図解入りでこのサイトの問題点を指摘するブログが立ち上がり、ツイッターで瞬く間に拡散したのだ。 年金問題の解決策がお見合いパーティー!? この漫画は「いっしょに検証！ 公的年金」と題し、“年 金子（とし・かねこ）”なる講師役の独身女性が解説する設定で、0話から11話まである。2013年度の予算1600
GPIFの運用見直しと日銀の追加緩和
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
年金財政の破綻を回避する4つの選択肢：日経ビジネスオンライン
高齢化の進展で、年金制度がこのままでは維持できないことは明らかだ。筆者は米国における年金財政を均衡させる4つの具体的な政策案を提示し、それぞれの政策が引き起こす経済への影響及び厚生効果を分析した。 筆者は論文「Sustainable Social Security: Four Options」（2014 年中に、学術誌「Review of Economic Dynamics」に掲載予定）において、米国における年金財政を均衡させる4つの具体的な政策オプションを提示し、それぞれの政策によって引き起こされる経済への影響、および厚生効果を分析した。 保険料収入を増やすか、支給額を引き下げるか それぞれの4つの政策が目指すところは皆同じである。すなわち、高齢化による人口構造の変化を踏まえた上で、長期的視野に基づいた持続可能な年金システムの構築をすることだ。いずれの政策オプションにおいても、必要条件は
日本の年金を取り返す！ - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
みなさん、連休はいかがお過ごしでしょうか。うちでは家内の実家に行く程度で、混雑を避けたいので旅行の予定はたてていません。天気がいいので、運動のため1時間で２０ｋｍほどのサイクリングを毎日しています。普段は世田谷区内の仙川沿いか多摩川沿いのサイクリング・ロードを走りますが、連休中はトラックやバスの排気があまりないので、普段は走らない道も走るつもりです。 さて今回は中国問題をお休みし、このところ安倍政権になって議論が激しく戦わされている公的年金の運用方針についてコメントします。誰もが強制的に積立をさせられ、本当に予定通りもらえるかについて関心が高いと思います。 厚生年金も国民年金も運用はGPIFという運用機関が行っているのですが、そのGPIFの運用方針に対してアベチャン一派が株式を強制的に買わせようと様々な試みをしているのです。端的に言えばアベノミクス成功の象徴である円安・株高を何としても維持
年金財政検証：実質運用利回り1.7％のカラクリ --- 鈴木 亘
公的年金財政の5年に1度の健康診断である「財政検証」（将来にわたる年金財政の維持可能性のチェック）の作業が、現在、厚労省によって行われている。 前回の2009年1月の財政検証で、厚労省は、リーマンショックの最中にもかかわらず、リーマンショック前の景気好調時の統計のみを使って、バラ色の経済前提シナリオを描き、年金財政の「100年安心」が確保されていると宣言した。しかし、特に今後100年近い期間における積立金の運用利回りを、4.1％もの高率に想定したことに関しては、「粉飾決算」との激しい批判が行われたことは記憶に新しい。 今回の財政検証は今年6月に行われるということであるが、既にその前哨戦は始まっている。前回批判を浴びた運用利回りを含め、将来の経済状況（経済前提値）をどう想定するかについて、厚労省・社会保障審議会の専門委員会で話し合われてきたが、先日（3月6日）の委員会で、厚労省からその原案が
公的年金の運用前提、これでは“サギ”だ：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
有識者会議の壮大な勘違い！「公的年金の株式投資拡大」がダメなこれだけの理由（山崎 元） @gendai_biz
「巨大なカモ」に注目する投資家たち 国の厚生年金と国民年金の運用主体であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が、有識者会議にあって検討の俎上に上っており、衆目の見るところ、株式などのリスク資産運用を増やす方向に動きそうだ。 GPIFは目下120兆円を超す資産を運用する世界でも最大級の機関投資家だ。株式市場の側からGPIFの運用方針変更を眺めると、国内株への投資比率(現在の基本ポートフォリオでは12%)を1%引き上げると、直接的に1.2兆円、5%の引き上げなら6兆円の「買い余力」が生まれる。「異次元緩和」を誇る日銀のETF買い入れが1兆円、2兆円といった単位であり、それなりに大きな買い手の登場だ。 また、GPIFが基本方針として株式の組み入れを増やすと、企業の厚生年金基金や地方公務員共済、国家公務員共済など公務員の共済年金も追随することが予想され、年金運用による「買い余力」
年金は確実に減る。でも50年後は変えられる：日経ビジネスオンライン
いよいよ年金の減額が始まった。日経ビジネスは12月9日号にて「年金はどこまで減るか」という特集を組んだ。現在の年金制度には、働き手の減少に応じて強制的に支給額を減らすルールが既に入っており、今後、受け取る額が減少していくのは確実だ。制度そのものが破綻してしまうのではないかと危惧を抱く人も少なくないだろう。 今後も年金制度は維持できるのか。特集中でご紹介した年齢・年収別の将来の年金受給額を試算したニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏に話を聞いた。（聞き手は武田 安恵） 中嶋さんの試算では、現在の30～40代の年金は今の水準から約2割減るという結果が出ました。しかし現実はもっとシビアになるとの見方があります。 中嶋：年金の試算は、主に人口予測と経済条件を組み合わせて出されますが、約2割減という結果はあくまでも出生率がそれほど落ち込まず、かつ経済政策が上手くいった場合であるということを認識しておく必要
「貧乏じいさん」にならない自信、ありますか？：日経ビジネスオンライン
長年低い貯蓄率が問題視されてきた米国では、人々にはどのような行動バイアスがあるのか、どのような選択の間違いを犯すのか、そして、どのような制度設計をすれば貯蓄が増えるのかについて、行動経済学での研究が積み重ねられてきた。制度が異なる日本の貯蓄行動に米国での研究成果が全て当てはまるわけではない。しかしながら、米国で長年積み重ねられてきた行動バイアスに関する研究とその制度設計への応用は、金銭的にゆとりがない中でも早い時期から僅かずつでも貯蓄を始めることを促し、貯蓄率向上を目指して制度設計を実現するにあたって、日本にも参考になることが多いのではないかと思う。 日本はかつて高い家計貯蓄率で知られていたが、近年はその顕著な低下が報告されている。2011年の経済開発協力機構（OECD）の報告によると、1993年に14.2％だった日本の家計貯蓄率（家計可処分所得に占める家計貯蓄額の割合）は、2009年には
高く分厚い「50代の壁」：日経ビジネスオンライン
都内で開かれたある勉強会。大企業の人事部門で働く40～50代の社員たちが、65歳までの雇用延長に会社としてどう対応しているのかを話し合っていた。 「社外への転進を促進するキャリア支援に力を注いでいますが、研修に参加してもらっている中高年社員の態度がとにかく悪いんです。腕組みをしたままずっと目をつむっている、仕事の書類を広げて読む、途中退席して職場に行ったまま戻ってこない…」 「うちも一緒だよ」という合いの手に、参加者から笑いが上がった。その直後、ファシリテーターが話題を変えた。 「では今度は、みなさん自身が今後のキャリアをどう考えているのかをお話しください。まず、60歳以降も働きたいという方は手を挙げてください」 20人ほどの参加者は、1人を除き全員が手を挙げた。だが、具体的なプランを持っている人はほとんどいなかった。 「会社に残っても給与は半減です。できれば外に出たいですが、自分の市場価
孤立無援の厚労省 --- 城 繁幸
週刊現代の特集「年金制度廃止 私はこう考える」がなかなか充実しているので紹介しておこう。充実、といっても、中身は年金問題でおなじみの鈴木先生から高橋洋一氏、モリタクまで、識者総動員での厚労省フルボッコである（筆者もちょこっとだけコメント）。 紙媒体だと一過性なので、目立つものだけピックアップしてネットに放流しておこう。 「年4.1％の高利回りで積立金を運用し続けます、という説明など、誰が聞いても納得できない話です。運用で挽回しようにも、その元手が毎年6兆円ずつ減っていくわけですから大して意味がありません」（学習院大・鈴木亘教授） 「役所の年金担当者たちは、最後の最後まで支給開始年齢の上限をはっきり言わないでしょう。受給者と若い世代の比率を眺めると、支給開始年齢は80歳近くになってしまいますからね」 「ヨーロッパでは今後半世紀で未成年者が1割増えるのに、日本では逆に5割以下に減ります。つまり
100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ --- 鈴木 亘
すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが、先週から今週にかけ、公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ、粛々と行われようとしている。 一つは、社会保障制度国民会議であり、年金の支給開始年齢を67～68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致したと言うことである。 もともと、わが国の年金は60歳から支給されてきたが、財政状況が厳しいことから、既に65歳に引き上げることが決まっている。現在、男性の場合は、2013年度から25年度にかけて段階的に支給開始年齢が引き上げられている途中にある（女性は５年遅れなので30年度に引上げ終了）。 また、物価上昇時に、年金額の給付カットをする仕組みである「マクロ経済スライド」についても、早期に発動すべきだとの認識で委員の意見が一致したとのことである。さらに、このマクロ経済スライドを、デフレ下でも適用できるよ
厚生年金基金の任意解散を誘導する厚生労働省の卑劣
厚生労働省は、基金制度の将来についての社会的不安をばら撒くことで、基金内部から自壊していくことを狙っている。事情をよく理解しない企業の経営者にとっては、厚生労働省の暴走の真意は理解できず、ただ将来についての不安をもつのが自然だ。できるだけ早く解散をしておいたほうが得なのではないかと思う経営者が増えてもおかしくはない。ここが、厚生労働省の狙いなのだ。 基金が任意に解散すれば、厚生労働省は全く責任を負わずに済む。ところが、基金を強制的に止めさせるためには、厚生労働省は、解散命令でも出すしかない。しかし、それは、受給権の侵害を考えれば、訴訟が起きる可能性も大きく、相当に勇気のいることである。厚生労働省にして、それだけの責任をとることができるのなら、最初から責任逃れのための基金制度の廃止へ奔走することもない。 基金の任意解散を意図的に誘発するような厚生労働省による出鱈目と無責任が許されていいはずは
厚生年金基金廃止論に隠された厚生年金本体の闇
厚生年金基金が代行している給付債務は、厚生年金本体の給付債務に比較すれば、その小さな一部を構成するにすぎない。相対的に小さな問題である厚生年金基金の財政問題を大きく取り上げることで、結果的に、圧倒的に大きな問題である厚生年金本体の財政問題から国民の関心は逸らされている。 厚生年金本体は、その給付債務と積立資産額とを比較したときには、完全積立など実現できてはいない。そもそも、積立資産額があるとはいっても、事実上の賦課方式の導入が行われているのであるから、給付債務に見合うだけの資産の裏付けはないのである。 厚生年金基金のほうは、完全積立を前提にして、債務額との比較において資産額の管理が行われている。だからこそ、積立不足が問題になるのである。しかも、積立不足とはいっても、厚生年金基金には、明確な資産の裏付けがある。その意味では、基金のほうが健全で安全ともいえるのである。 その厚生年金基金を廃止し
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