ビッグデータの国内市場「年率27％で成長も課題山積」――IDC Japan
図4●ビッグデータへの課題は「人材不足」「予算不足」がともに4割超。既に取り組みを始めている企業でも3割前後が悩みを抱える 市場調査会社のIDC Japanは2015年5月21日、ビッグデータの分析に使われる情報システムなどのインフラの国内市場が2019年に1469億円に上るとの見通しを発表した。14年時点の444億円から、年平均成長率27％のペースで拡大を続ける（図1）。一方で足元では認知度や導入検討の伸びに陰りもみられ、今後の成長にはオフショアによるデータサイエンティストの確保や安価なクラウドベースの分析サービスの広がりが不可欠だとする。 同社が14年12月～15年1月に国内企業を対象に実施したアンケートを基に市場規模を推計した。14年の市場規模は対前年度比39.7％増の444億700万円。分野別では、サーバー機などを含む「インフラ」が同48.9％増の185億7400万円と高い伸びを示
なぜ能力比「2：6：2」の「6」は腐るのか
業績好調日本企業、「人材乏しい」 国内市場が縮小する中で、海外市場に活路を求めてライバル企業としのぎを削る日本企業。しかも、欧米企業だけではなく中国、韓国や新興国の地元企業も台頭し、グローバル競争は年々激しさを増している。 作れば物が売れるという時代は終わり、今は商品の企画力、開発力など市場のニーズを敏感に感じ取る感性と瞬時に対応できるスピードが求められている。 SMBC日興証券は、東証第1部上場企業の2015年度3月期の純利益は前年比3.5％増の26兆5000億円前後になり、過去最高を更新すると推計している。いうまでもなくその牽引役は、海外で稼ぐ電機、自動車をはじめとするグローバル企業だ。一見、日本企業はグローバル市場の戦いに成功を収めているように思える。 だが、それは錯覚にすぎない。 日本企業の海外事情に詳しいグローバルビジネスコンサルタントの白藤香氏はこう指摘する。 「円安によるマク
地方統一選挙前に確認したい「LとG企業の違い」３つ : アゴラ - ライブドアブログ
「なぜローカル経済から日本は蘇るのか」（冨山和彦著）を読んだ。冨山氏はカネボウやJAL、ダイエーなど多くの再建に取り組んだ企業再生のプロフェショナルである。昨年、官邸で行われた「まち・ひと・しごと創生会議」で首相にプレゼンテーションした内容が話題となった。 本書を読んで地方政治に重要だと感じたGとL世界の違いは以下3点である。（私の独自解釈も入ってるので必ずしも著者の意図と同じではない。） （１）大企業と中小企業で分けるのではなく、世界（G）市場を相手にするグローバル企業と地域（L）市場を相手にするローカル企業で分ける。 今まで私達は、大企業と中小企業という括りで景気を考えることが一般的であった。政策を考える政治家や官僚もこの括りで考えてきたのだろう。著者はこの見方を変えるべきだと主張する。 つまり、東証に上場している大企業でも世界を相手にしていない企業はローカル企業であるし、上場せ
［データは語る］国内PaaS市場は2018年に約970億円規模、IDCが予測
調査会社のIDC Japanは2014年11月10日、国内PaaS（Platform as a Service）市場規模の調査結果を発表した。その中で、2013年の国内のPaaS市場が前年比42.4％増の254億3800万円に達したとし、今後も高い成長を維持すると予測。2018年にはPaaS市場が969億6400万円にまで拡大する見通しとした。2013年から2018年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は30.7％に達するという。 同社は、PaaS市場を「DBaaS（Database as a Service）」「APaaS（Application Platform as a Service）」「BPMaaS（Business Process Management as a Service）」「IPaaS（Integration Platfo
ライフサイクルイノベーションから見るクラウドの趨勢と戦略
2014年3月、世界の大手クラウドベンダーであるAmazon Web Services（AWS）、Google、Microsoftの3社が相次いでクラウドサービスの大幅値下げを発表して以来、クラウドビジネスの市場は新たなステージを迎えている。「キャズム理論」の創始者として知られるGeoffrey A. Moor氏の提唱する「ライフサイクルイノベーション」理論を元に現在のクラウドビジネスの趨勢とそれに相応する戦略について考察する。 ライフサイクルイノベーションとは 事業を進める上で、対象となる事業が現在どのような局面にあるのかを把握することは極めて重要である。ライフサイクルイノベーションは、需要市場を「導入市場（Introduction Market）」「成長市場（Growth Market）」「成熟市場（Mature Market）」「衰退市場（Declining Market）」の四つの
100年ぶりの通信自由化がもたらしたもの（上）
1980年代半ばには、通信分野にも大きな変化があった。米国では1984年に米AT&T（American Telephone & Telegraph）が分割された。日本では1985年に日本電信電話公社（電電公社）が民営化され、関連グループに改組される。いずれも、通信サービス市場への自由競争導入が狙いである。 すでに述べたように、ゴルバチョフ氏がソ連の最高指導者となったのは1985年だった。それは東西冷戦の「終わりの始まり」を象徴する。1世紀近くをかけた実験の末、全体主義計画経済は、自由主義市場経済に敗れ去ろうとしていた。おりから米国はレーガン大統領、英国はマーガレット・サッチャー首相、日本は中曽根康弘首相が政権を担う。いずれも新自由主義的な経済政策を採る。通信自由化は、その一環である。日本では国鉄民営化が、中曽根内閣のもとで実施された。 電信も電話も放送も、日本では国営で始まった 電気通信は
敗戦を予見した金融市場--アベノミクスに語りかけるもの : アゴラ - ライブドアブログ
私は、記者として為替、株、商品などのマーケット取材の担当をした。そこで市場の奥深さが好きになった。一つの価格には、さまざまな問題が織り込まれ、非常に経済や社会を映し出すためだ。 こうした経験を踏まえて金融市場の奥深さを示す興味深い話を３つ紹介したい。8月15日の終戦記念日にちなみ戦争と株式・金融市場の関係だ。 日本の戦時国債、Wikipediaより、敗戦の後のインフレで紙くずになった 戦争の終わりを予見した株価 1945年7月に米英中の三カ国は日本の無条件降伏を求める「ポツダム宣言」を発表した。政府はその対応策の協議を続けたが、結論はなかなか出なかった。最終的には同年8月14日に昭和天皇の「聖断」が下され、翌15日に終戦の詔勅が発せられた。しかし15日未明に陸軍将校によりクーデターが起きて近衛師団長が殺害されるなど、情勢は最後まで混沌とした。 日本海軍の実戦部隊を指揮する連合艦隊司
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
