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東京都の「区」と「市」の違い、言えますか？
昨日に引き続き、本日も大阪都構想についての解説です。 （大変大きな反響をいただいており、ありがとうございます） 大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」市民「」-大阪都構想、二重行政を読み解く- http://otokitashun.com/blog/daily/7363/ 大阪都構想は前回紹介したように、政令市である大阪市を解体して5つの「特別区」に分割し、広域自治体である大阪都の下部組織に再編して統治するものです。 この仕組みと同じものが、言わずと知れた「東京都」ですね。 東京都は23区と26の市、5つの町と8つの村で構成されています。 十把一からげに「区市町村」と称されるこれらの基礎自治体ですが、じつは「区」と「市町村」では明確に持っている権限が異なります。 「市町村」は規模の差による単なる名称の違いですが、区は別物なのです。 ご存知の方は退屈かもしれませんが、今日
「ソ連封じ込め」の原型を作ったスパイクマン：日経ビジネスオンライン
本連載では、これまで地政学の大物として、マハンとマッキンダーの2人を紹介してきた。ここでいよいよ現在の地政学に大きな影響を与えた、3人目の人物を紹介したい。マハンが「海のマハン」、マッキンダーが「陸のマッキンダー」であるとすれば、3人目は「沿岸部のスパイクマン」である。 社会学者から戦略家へ 今回紹介するスパイクマンは、ただでさえマイナーな地政学の祖であるマッキンダーと比べても、さらにマイナーな人物である。ところが彼が持つ潜在的な影響力は、マハンやマッキンダーよりもはるかに大きいと言えよう。 ニコラス・スパイクマン（Nicholas Spykman：1893～1943）は、オランダの首都アムステルダムに生まれた。後に米国に移民したので、「オランダ系米国人」ということになる。 彼のファミリーネームは、本来であれば「スピークマン」と読むのだが、マハンがメイハンであるのと同じように、「スパイクマ
左翼はなぜ劣化したのか
アゴラの宇佐美典也さんの記事が話題になっているが、私も最近の古賀茂明さんの言動をみて「日本の左翼はなぜここかまでだめになったのか」と暗澹たる気分になった 終戦直後の野党は自民党と拮抗する発言力をもっており、短期間だが社会党の片山哲が首相になったこともある。戦争に反対した共産党の知的権威は高く、戦後は多くの知識人が集まった。 しかし彼らのエネルギーは政権を取るよりも、党派闘争に向いた。1950年に「コミンフォルム批判」で主流派（所感派）と国際派に分裂し、主流派が火焔瓶闘争などの極左的な方針を打ち出した。これは当然のことながら政治的には大失敗となり、共産党は壊滅的な打撃を受けた。 東大細胞を中心とする学生は国際派の「分派組織」になり、のちには共産主義者同盟（ブント）として分裂した。これが60年安保の主役になった全学連主流派だが、幹部党員の中の東大グループは構造改革と呼ばれる中道左派に集まり、そ
コメを神棚に上げた農政の罪：日経ビジネスオンライン
「コメ農家はこれから数年でどんどん減りますよ。僕のつき合っているのはトップグループの農家だが、彼らが生き残れるかどうかという話になってきた。『ここを必死に乗りきらなければならない』という声をよく聞きます」 「ある有力農家は『かつての畜産と同じで、当面は赤字でも売り続けるしかない』と言っています。いまを耐えぬけば、まわりのコメ農家が脱落し、農地が集まってくるというシナリオです。畜産はそうやってM&Aで大規模になっていった。コメもそうやって勝ち残れるかどうかのゲームという時代に入ったんです」 「彼らには、コメ農家の数が減れば最後には需給が改善し、いまと違ってコメをつくることが有利な世界が開けてくるという読みがある。これはある意味賭けですが、今後10年はそういう状況が続くでしょう」 規模拡大をどう進めるか 高齢農家から担い手経営への農地の流動化はすんなり進むでしょうか。 「農地は自分で維持すべき
他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
やはり疑問点が多い今回の総選挙：日経ビジネスオンライン
本連載ではこれまで日本経済の課題を各方面から取り上げ、「このままでは日本経済は困ったことになるのではないか」と繰り返し主張してきた。昨年末以降もいろいろ新しい出来事が積み重ねられてきているが、かねてからの困った気持ちはますます強まるばかりだ。年も改まったところで、昨年末以来急展開してきた、「7－9月期マイナス成長」「消費税引き上げ先送り」「衆議院解散・総選挙」といった情勢の変化も踏まえながら、改めて日本経済の諸課題を再点検してみたい。 今回は選挙の中から浮かび上がってきた課題について考えてみる。 今回の総選挙は何のためだったのか 全く経済の先行きは分からないもので、2014年11月以降、経済・政治情勢は、次の3つの点で大きく変化した。 1つは、2014年11月17日に発表された7－9月期のGDPがマイナス成長となったことだ（この時点ではマイナス1.6％、その後マイナス1.9％に修正）。これ
一票格差をめぐる最高裁判決で出た画期的な反対意見 --- 高田 皓司
2013年参議院選挙における一票較差をめぐる2014年11月26日の最高裁判決で、山本庸幸裁判官が画期的な反対意見を表明した。 （判決全文、うち問題の反対意見はp54最終行以降） 『投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである』との多数意見の主張を山本裁判官は真っ向から否定し、『しかし国民主権と代表民主制の本来の姿からすれば投票価値の平等は他に優先する唯一かつ絶対的な基準として、あらゆる国政選挙において真っ先に守られなければならないものと考える』と断言した。 他の政策的目的等は、投票価値の平等という根幹の原理、必須の要請が満たされた上で考慮すべき二義的なものであると切って捨てたのである。 そして投票価値の較差が、技術的などの理由によるやむを得ない範囲（彼は
どうして解散するの？
「どうして解散するんですか？」という小学校4年生を名乗るアカウントがちょっと話題になりましたが、本物の小学生のみなさんはそもそも衆議院の解散って何のことかよくわからないと思うので、解説しておきましょう。 解散というのは、国会議員の任期の途中でみんなをやめさせることです。わからないのは、首相が勝手に国会議員をクビにしていいのかということです。世界中で、こんななんでもありの解散を認めている国は日本しかありません（イギリスはやめました）。 憲法第7条には「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ」とあり、その中に「衆議院を解散すること」とあります。これは天皇が勝手に解散できるということではなく、実質的には内閣が解散するわけです。 では内閣は、どういう場合に衆議院を解散できるんでしょうか。憲法第69条には、こう書いてあります。 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し
カネを上手に回すのが政治家の仕事だ：日経ビジネスオンライン
古い話を蒸し返そうと思っている。 小渕優子氏の経済産業相辞任についてだ。 更迭に異議を唱えようとしているのではない。 辞任は当然だ。 これまでにも、よく似た経緯で職を追われた閣僚はたくさんいたわけだし、そのことを思えば、小渕さんだけが特別扱いにされるべきいわれはない。 個人的な考えを述べるなら、この種の「脇の甘さ」（政治資金の処理や選挙の手法が杜撰だったりすることや、答弁での言葉の使い方が稚拙なこと）を理由に大臣のクビを獲りに行くタイプの報道や議会戦術が慣例化していることは、わが国の政治にとって、あまりプラスになっていないと思う。 が、それは、今回の問題を考える上では、別の次元の話として、脇によけておかなければならない話題だ。 ルールが設定されている以上、あるラインを超えた者が処分されるのは仕方のないことだ。 ただ、「うちわ」にしても「ネギ」にしても、このたびの出来事の一連の経緯の、流れ作
小渕優子大臣の辞任が、日本経済と女性の社会進出に関係が無さ過ぎて頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
10月20日、小渕優子・経済産業大臣と松島みどり・法務大臣が辞任した日、日経平均株価は578円も値上がりした。今年最大の上げ幅だ。 経済と法律を司る資本主義の要とも言える省庁のトップが転んだ日に株価は大きく上がり、二人の大臣が（幸か不幸か）日本の経済に何ら影響を与えていないことが証明された。 政治家がお金に対して清潔であるべき事は言うまでもないが、それも結局は一人の政治家に問題があったというだけの話だ。国を挙げて大騒ぎするような事では全くない。 少なくとも二人の辞任で困っている人は国民の中で0.1％も居ない。小渕氏辞任で悲しんでいるのは来年から観劇ができなくなった地元支援者だけではないか。 ■女性の社会進出はどうなる？ 今回の問題が女性の社会進出に影響を与えるかのように説明する人も居る。無理に女性を登用するからこんな問題が起きたんだと。 二人の大臣が女性だから選ばれたという側面は
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