朴槿恵外交に噴出する「無能」批判：日経ビジネスオンライン
「日本の孤立化」に失敗した朴槿恵（パク・クンヘ）外交。韓国で「無能」と糾弾されるに至った。それも身内の保守系紙からだ。 「2年間の無能と無気力」 韓国紙が朴槿恵政権の外交を「無能」と批判したそうですね。 鈴置：最大手紙、朝鮮日報が社説「米日新同盟、北東アジアに対決の構図を作ってはならぬ」（4月30日、韓国語版）の結論部分で「無能」という単語を使いました。以下です。 朴槿恵大統領は今年夏頃に米国を訪問する予定だ。韓米同盟を強化できる絶好の機会となる。一方、韓中関係もまた疎かにしてはならない。韓国外交が過去2年あまりの無能と無気力から脱却し、国家生存戦略を掲げ、これを行動に移すべき時だ。 朴槿恵外交の全否定です。この厳しい書き方には驚きました。朝鮮日報は、保守系紙の中でも政権に最も近いと見られていたのです。 同紙は続いて、5月4日付の社説「外交も、経済も、改革もできない無気力な青瓦台（大統領府
［ベトナムを再発見する2］IT部員、現地で奮闘中！ガリバーが見据える未来
2014年10月末の午前9時。ベトナムのハノイ市街にある商業ビルの一室でテレビ会議が始まった。参加者は、ガリバーインターナショナルのITチームに所属する坂口直樹氏と加藤大清氏、それにオフショア委託先のSEを加えた計7人。テレビ会議の相手は、東京のガリバー本社にいるITチームである（写真1）。 社内管理システムの改修作業の進み具合を確認するのが、会議の目的だ。「実装状況は順調」など、ベトナム側から進捗を報告する。この日は目立った問題はなく、スムーズに会議は進行し、15分ほどで終了した。ベトナム側ではその後、現在抱えている課題や注意事項などをメンバー間で共有し、午前10時にはそれぞれが業務に戻った。「週に3回ほど、プロジェクト単位で日本と定例会議をしている」と、坂口氏は説明する。 ベトナム企業に直接、システム開発を発注するユーザー企業が増えている。2004年から同国で開発を続ける通販大手のニッ
「三面楚歌」にようやく気づいた韓国：日経ビジネスオンライン
韓国が対米関係の悪化を心配し始めた。急速な中国接近によって同盟国から疑いの目で見られていることを、やっと自覚したのだ。 変わり身早い「現代の両班」たち 前回は、米中等距離外交を主張していた論壇の大物が、自説を取り下げ「やはり米国が大事だ」と言い始めた、という話でした。たった1年強の間の変化です。変わり身の早さには驚きました。 鈴置：「二股外交」の勧進元、朝鮮日報の金大中（キム・デジュン）顧問のことですね。この人だけではありません。 中国の重要性を説き「米国一辺倒では駄目だ」と主張していた人たちが、相次いで「中国一辺倒を見直そう」と言い出しました。 中央日報の金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者は7月11日に「習近平式『中国の夢』を警戒する」（日本語版）を書きました。骨子は以下です。 ヘビとウサギ 韓中の蜜月を警戒する人は現在の韓中関係を、大きな青大将がウサギの腰に巻きついている姿と同じと皮
「先祖返りした韓国」を見切る米国：日経ビジネスオンライン
原文と異なる日本語版の記事 韓国で語られ始めた「非同盟中立論」には驚きました（「『フィンランドになりたい』と言い出した韓国」参照）。その後、親米派からの反論はあったのですか？ 鈴置：韓国の主要メディアを見た限りでは、寄稿が掲載されて2週間たっても反論は出ませんでした。 ただ、米中対立が深まる中での韓国の微妙な立ち位置に関しては、アジア専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大学准教授も中央日報に興味深い論文を載せました。 掲載は「中立化論」の2日後でしたから、それに触発されて書いたわけではなさそうですけれど。 日本語版で読みました。「韓国は大陸国家だろうか、それとも海洋国家だろうか」（6月11日付）ですね。 鈴置：それです。ただ、日本語版と、そのもとになった韓国語版は肝心な部分が削られています。そこでおおもとの英語版――見出しは「Korea in the middle」――の骨子を以下に
第5回 英語編：日本人の語学力を上げる方法
ビジネスのグローバル化のスピードは、さらに加速している。そんな状況下で「グローバル人材が必要だ」という声が聞こえはじめて久しい。象徴的な出来事としては、楽天の英語社内公用語化、ファーストリテイリングの世界共通の人事制度が挙げられる。 これらのニュースからほぼ5年たった現在、他の大手企業もお題目で済ませるのではなく、グローバル人材育成の具体的な施策に着手してきている。私が執行役員を務める組織人事コンサルティングを手掛けるJIN-Gにおいても、「グローバル人材を育成したいがどうしたらよいか」などと、育成の相談を受けるケースが急激に増えてきている。 グローバルといっても、全地球的な人材を育てたいというよりは、新興市場において活躍できる、つまり「まだ発展途上であるマーケットにおいて、イニシアティブを取れるような人材を育てたい」というニーズが、特に増えているように感じている。 そこで今回は、前回まで
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
「日本は米国の属国であり続けるのか―」：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安
安倍首相の「ダボス発言」を考える --- Nick Sakai
安倍首相のダボス会議での発言を少しあきれてみています。「ああ、いっちゃった」って。世の中には、「正論（建前）」と「本音」というものがあります。あるいは、「理」と「情」と言い換えてもいい。 私たち人間は、日本人であれ外国人であれ、その両方に動かされて、そのバランスの上で行動し、生きています。「正論」は、小学校のホームルームでは受け入れられても、世の中には通用しないということはよくありますよね。いわゆる「大人の事情」というやつですね。フーテンの寅さんの口癖でしたが、「それをいっちゃーおしめーよ。」という。 今回はその典型的ケースだと思います。私は安倍さんの政権運営を概ね強く支持しているのですが、どうしても彼は、人柄のいい優等生・おぼっちゃん的な性向が随所で出てしまいホームルーム的な発言が目立ちます。それが「国益」を損ねないかちょっとだけ心配です。 まず、厳然として冷徹な事実を踏まえましょう。第
安倍首相は、オバマ政権にとっての鳩山由紀夫（右翼のルーピー）となった
安倍首相の靖国参拝は本人、その側近及び信者には驚くべき、世界の人間からは当たり前の反応をもたらした。その中でも、米国からの一撃はかなり衝撃的だった。この「disappoint」という米政府の言葉、実は外交用語としてはかなり重いのだ。この言葉は、最近ではオバマ大統領がスノ―デンを匿うことを決断したロシアに、ネタニヤフ首相がテロ攻撃を放置するアッバス議長に使っている言葉であり、外交儀礼上はかなり上位の警告とされている。少なくとも、上記でみたように仮想敵国一歩手前の国家に使う言葉であって、同盟国に対して使う言葉ではない。 なぜ、日米同盟という世界でも類を見ない同盟関係でこんな言葉が使われてしまったのだろうか。それは、米国から見れば安倍首相が鳩山氏と同じだからである。ありていに申せば、安倍首相は、左翼ではなく、右翼のルーピーなのである。 なぜ、親米派のはずの安倍首相は、鳩山氏と同列なのか。 それは
特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性
またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は
売れるまであきらめるな
日本製ソフトやサービスの海外展開を成功させるには、五つの鉄則がある。前回はその内、「アジアを目指す」、「「現地化不要」分野で勝負」、「業務ノウハウを生かす」というの三つの鉄則を紹介した。今回は、残りの二つを説明する。 鉄則4：とことんシンプルに 搭載する機能は最小限に絞り込む。そして、現地の物価に即した価格で売り込む。機能をシンプルにすれば、開発費や販売後の保守費を削減できる。導入スピードの向上にもつながる。 機能を抑えると製品自体の魅力が向上する、との見方もある。例えば、「インドネシア企業はシンプルな機能や画面を好む傾向がある」（インドネシアのIT企業、ICSの伊藤為夫CEO）という。 鉄則5：売れるまであきらめない 海外ビジネスは困難だらけだ。特に新興国が中心のアジアは、多くの国で日本や欧米などのようにビジネスインフラが整っていない。「試しに進出してみよう」という中途半端な気持ちでは、
「同盟を結べ」と韓国に踏み絵を迫る中国：日経ビジネスオンライン
中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。 母国を属国と見なした新羅の文人 韓国人に冷や水を浴びせる記事が載った。朝鮮日報の7月20日付「“21世紀の崔致遠”を求める中国」だ。筆者は中国文化に明るいイ・ソンミン文化部先任記者である。 崔致遠は新羅の人で、若くして唐に赴き科挙に合格。官僚を務めながらその文才を唐の人々に愛されたが結局、新羅に戻った。韓国では中国文明を最初に持ち帰った知識人として有名だ。 6月末の中韓首脳会談で、習近平主席が崔致遠の漢詩を朴槿恵大統領の前で謡って見せた。韓国政府は中韓関係の緊密化や、会談が成功した象徴としてこのエピソードを大々的に広報、メディアも大喜びして取り上げた。 イ・ソンミン先任記者は明かした。韓国人の常識とは異なって、崔致遠は唐の皇帝の使いとして戻ったのであり、新
日中は過去5回も戦争をした経験から学ぶべき：日経ビジネスオンライン
日本と中国との戦争というと、日中戦争ばかりを思い浮かべがちだが、両国は663年の白村江の戦い、豊臣秀吉による朝鮮出兵に伴う明との戦争などを含め、これまで5回も戦火を交えている。いずれも、朝鮮半島における勢力争いがその始まりだった。 韓国大使やベトナム大使を務めた元外交官である小倉和夫氏は今春、過去2000年の歴史を「日本の外交」という視点から分析し、なぜ日本が5回も中国と戦争をするに至ったのかを読み解いた『日本のアジア外交 二千年の系譜』を出版し、日本は歴史から学び、「外交を考えていくための視点を根本から問い直すべきだ」と提言する。 昨年来、尖閣諸島や竹島、従軍慰安婦問題を巡り日中、日韓の関係がぎくしゃくする中、日本の外交を考えるうえで必要な視点について聞いた。 中国との戦争と言えば、近代史以降の日清戦争と日中戦争がすぐ思い浮かびますが、白村江の戦い、元寇、秀吉による朝鮮出兵と、それに伴っ
リー・クワンユー氏が指摘する財政破たんの先にある危機：日経ビジネスオンライン
久しぶりにシンガポールを訪問して、政府高官や外交安全保障の関係者たちと意見交換をしてきた。日本の現状に対する彼らの評価はおおむね好意的だった。参院選を終えて与党が衆参両院で過半数を抑え政治が安定することと、アベノミクスによる株価の上昇を評価していた。だが、その一方で、彼らが日本を見る目がかなりシビアになっていることを実感した。彼らの意見をまとめると「正直言って、中長期的に見ると、日本の状況は厳しい」となる。 シンガポールはかつて、日本をモデルに国造りをしてきた。それが今では、色んな方々が心配そうに「日本は非常に苦しい時代を迎える。それに対する準備ができているのか？」と筆者に尋ねてくる、彼らの目線がやや上からになっていると感じた。長らくシンガポールのモデルであった日本に対して、彼らが愛着を抱いているがゆえの懸念と言った方が正確かもしれない。 意見交換した1人から、シンガポールの国父であるリー
過去9回の調査の中で日中の印象は最悪に なぜ中国国民は日本を「覇権主義」と判断したか
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 無視できない重大な変化を 物語る
毎年蒸し返される「靖国参拝問題」の本質的な考察 批判に隠れた中韓の思惑と日本が置かれた難しい環境
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 毎年蒸し返される靖国参拝問題の本質 中国、韓国のわが国に対する関心の高さ 毎年、8月15日の終戦記念日になると、「一部の閣僚が靖国神社に参拝した」、あるいは「参拝しなかった」というニュースを、各報道機関が取り上げる。それに対して、決まって中国や韓国から強い
日本の常識はアジアの非常識
関係者全員が立ち会う中、係りの人間が物々しく分厚い文書を二重の布で包む。その後ロウソクのロウで封をし、それを手渡す。何かの儀式ではない。インドネシアにおけるRFP（提案依頼書）受け渡しの1シーンだ。 こうしてインドネシアの地理空間情報局（BIG）からRFPを受け取ったNTTデータの楠田哲也ジャカルタ駐在員事務所所長は、その45日後、回答書を提出するためにBIGに向かっていた。車には、厚さ10センチメートルの回答書を12部積んである。前日は夜を徹して書類に不備がないか、確認作業に明け暮れた。 ところが、BIGのオフィスがあるジャカルタの郊外に向かう途上で、同乗していた担当者が「あっ」と叫んだ。何ごとかと尋ねると、回答書を収めたバインダーに、所定の表紙をつけ忘れたのだという。それがなければ、受理されないかもしれない。必死にプリンターのあるネットカフェを探し、大慌てで表紙を作成。事なきを得た。
アジア全体を見据えた補完体制へ
「グローバル化」と言っても、日本企業にとって、実態は安い労働力の確保や市場開拓の視点に留まっているに過ぎない。現地の特性を理解し、育成し、制度を作り、責任や権限の委譲までできているのだろうか。4回目の「日本企業のオフショア戦略の過ち」で解説した現地オフショア拠点の構造改革も、こうした観点での仕組み作りが必要だ。 しかも一般的に日本人の特性として「決断力が乏しく」、それが「消去法（マイナス）の思考」になり、リスクや問題ばかりを気にするという困った習性があると思われる。それに比べて、外国人（欧米だけでなく、中国や台湾、韓国、インドも含めて）の特性は、「行動力があり」、「加算（プラス）の思考」となるため、メリットを得る可能性があればチャレンジする傾向がある。日本企業が外国人の特性を備える組織と組めば良いパートナーになるが、競争相手になれば厄介だ。 グローバル・デリバリー・モデルの構築を急げ アジ
動き出したTPPの深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
足で稼いだミクロのファクトをベースにASEAN10カ国、インド、バングラデシュの12カ国をまとめた。アジア市場の攻略法や注意点を具体的な事例でまとめている。また、人口のマジョリティを占める「若者」の対面調査を敢行、国ごとの特徴や嗜好も分析している。ぜひアジア進出の参考にしてほしい。 中国リスクの高まりとともに、「中国の次のアジア」、すなわちASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに対する関心が日増しに高まっている。6億人超の人口を抱えるASEANは労働者の賃金も低く、少子高齢化が進む中国と違って年齢構成のバランスがいい。親日的なところもポイントだ。インドもいずれ世界一の人口大国になることが確実視されている。 この連載では、アジア市場の今の姿をミクロとマクロの視点でリポートしていく。2回目は日本が正式に参加を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）とその先にあるRCEP（地域包括的経済連携）に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
