「学生がグーグル、アップルに流出」を嘆く日本、「なぜ退屈な企業に」と驚く米国
日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか
米国保守派の本音？「やはり中国をやっつけるしかない」：日経ビジネスオンライン
米国の有名シンクタンクが4月、「米保守派の本音」と呼べるほど強硬な対中政策に関する報告書を発表した。 まず核心と言える部分を抜粋するので、お読みいただきたい。「中国はアジア地域で米国の力を試そうとしている。米国は、そうした抵抗勢力と戦わなくてはいけない。そして彼らを打ち負かすための戦略を練り上げなくてはいけない」。 打ち負かす（defeat）を口語訳すれば「やっつける」となる。このような表現が全70ページの中で7回も使われている。米国と同盟関係にある日本に対して使うことはない。つまり、中国と既存の協調路線を模索する一方で、最終的には「やっつけるしかない」という考え方を表している。 この報告書のタイトルは『中国に対する国家戦略の変更』。発表したのは外交問題評議会（CFR）というシンクタンクだ。CFRは1921年にニューヨークに設立された非営利団体で、主に米国の外交政策について提言している。
アベノミクスがレーガノミクスやサッチャリズムと同列で評価される時代が来るかも - Market Hack
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米民主党「歴史的大敗」は日本へどう影響するか --- 岡本 裕明
歴史的敗北。ヘッドラインに書き並べられた言葉は日本での民主党大敗を思い出さずにはいられません。オバマ大統領にとっても今回の事態はあまり考えたくはなかったと思いますが、当然想定していたはずです。私も形勢不利とは半年も前から指摘させて頂いたのはアメリカでオバマ大統領が十分にリスペクトされていない空気が漂っていたのをそれなりに感じていたこともあるでしょう。 新聞には敗北理由についてオバマケア、格差を挙げているところもありますが、私はズバリ外交の失策が大きかったと思います。正直、国内経済についてはリーマン・ショックから順調な回復を見せ、失業率は5.9％（9月統計）まで回復、FRBは金融の量的緩和を終了し、シェールガスにシェールオイルとアメリカの自前主義が芽生えています。少なくとも経済不振の欧州、日本、成長率の低下が目立つ中国と比べ「よくやった」と本来褒められるはずであります。 ところがアメリカ人は
ピケティ『21世紀の資本論』とカウボーイ：文化的考察（その4） --- 宮本 陽子
※（その3）より続く。 16、17世紀の長い過酷な宗教戦争の経験から、ヨーロッパは政教分離を大原則とし、特にフランスは宗教の影響力を注意深く抑制しようとする。しかし信仰の自由を中心視するアメリカでは、信仰は政治、社会に大きな影響力を持つ。紙幣、貨幣には“In God We Trust”と刻印されているし、「教会に毎週行く人」という言葉は「信用のおける人」という意味で使われる。これは信じること自体を重んじる傾向ともなり、ダーウィンの進化論や地球温暖化を否定する人々がアメリカで横行する原因ともなっている。信仰は事実による保証を必要としないばかりでなく、科学や理性による反証を受け付けない。そのような態度をとる自由も保証されているのだ。共和党には思想的純粋性（ideological purity）などと唱え、教条主義が美徳だとしている人も少なくない。 自由市場主義者は、スティーヴ・ジョッブスやビル
人身売買の批判は「非歴史的」である
慰安婦問題はかなり煮詰まって、朝日新聞の逃げ場もなくなってきた。彼らが「強制連行はなかった」と認めた以上、残るのは人身売買である。その証拠はたくさんあり、おそらく娼婦の多くは何らかの身売りだったと思われる。これは戦前も違法であり、軍や官憲がそれを仲介した事実はないが、それを黙認していたことは明らかだ。 問題は、それに対して国家責任を認めるのかどうかという点に尽きる。これについて東郷和彦氏は、2007年にカリフォルニア大学サンタバーバラで行なわれた「歴史問題シンポジウム」で、多くのアメリカ人からいわれたことをこう記している（p.163以下）。 日本人の中で、「強制連行」があったか、なかったかについて繰り広げられている議論は、この問題の本質にとって、まったく無意味である。世界の大勢は、だれも関心を持っていない。 性、ジェンダー、女性の権利問題について、アメリカ人はかつてとはまったく違った考えに
米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか：日経ビジネスオンライン
朝日新聞は8月5、6の両日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る報道を「点検」し一部を取り消すとする記事、「慰安婦問題を考える」を掲載した。その波紋は国内のみならず韓国や中国にも広がっている。 韓国の主要紙は、朝日新聞は保守右翼勢力による『朝日捏造論』に反論したと報道。一方、中国共産党の機関紙、人民日報は8月12日付で「朝日新聞による記事の取り消しという行為は、安倍晋三氏の指導下で激化し続ける日本の右傾化の産物だ」とする論評を掲載した。 （”「慰安婦振り返ってこそ未来に進む」朝日新聞、右翼に反撃,”中央日報, 8/6/2014） （"人民日報が朝日新聞を批判「歴史への挑戦は未来への挑戦」,”人民網日本語版, 8/12/2014） 米主要紙は大きくは報道せず 慰安婦問題は遠く離れた米国本土にも既に飛び火しており、社会問題化している。米下院は2007年7月30日、対日謝罪補償要求決議を採択した。在米韓
ルビコン河で溺れる韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から
慰安婦像の撤去を求める米裁判に黄信号：日経ビジネスオンライン
カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。 その理由は三つある。 一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。 （参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」） 二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁
大失敗の日米首脳会談（下）：瓶の底で叫ぶ安倍首相
「大失敗の日米首脳会談（上）：日米の不信を高めた安倍総理」の続きです。 ２．抑止力：空文化された「尖閣防衛義務」 結論から言えば、抑止力における、今回の会談の点数は50点とすべきだ。確かに、過去の論説でも述べてきたように、最近では先日のヘーゲル国防長官を除けば、米閣僚から久しく聞いてなかった「尖閣防衛義務」を、しかも大統領に初めて言明させたのは、歴史上に残る快挙と言うべきである。 これによって、今後の大統領はこの問題に何らかの言及をしなければならないし、日本側も「オバマ大統領でさえ」と迫ることが出来るからである。 しかし、である。共同記者会見のオバマ大統領の発言を注意深く読めば、彼がこの公約を上手く空文化し、中国に相当配慮していることがわかる。 第一に、尖閣を巡る紛争で「レッドライン（武力行使の基準）はない」としたことだ。オバマ大統領は、レッドラインなぞなく、ただ条約を適用するのみとした。
ついにオバマ大統領が慰安婦問題に巻き込まれたようなんだが --- うさみ のりや
オバマ大統領が米韓首脳会談で従軍慰安婦に問題に巻き込まれたようなので、米韓首脳会談後の記者会見の流れと発言をまとめてみました。 朴大統領に対する記者質問と回答 まず朴大統領が記者から以下の質問を受けたところから話は始まります。 朴大統領に対する記者質問：～ Madam President, given that South Korea and Japan have important shared security interests in the region, what, if anything, can your government do to get past this ritual of bitter dispute over Japan’s World War II militarist past? 要約としては「韓国と日本はこの地域の重要な安全保障上の利益を共有していますよ
大失敗の日米首脳会談（上）：日米の不信を高めた安倍総理
先月末、日米首脳会談が行われた。本稿では、この会談における日本側の採点を安全保障の問題に限れば、40点の大失敗であり、安倍首相による同盟関係の運用は野田総理にも劣るものであると論じたい。以下では、まず抑止力や信頼関係の構築などの項目で採点し、最後に総括を行い、なぜ40点の大失敗なのかを論じたい。 １．信頼関係の構築に大失敗 （１）野田総理と違い、構築できなかった信頼関係 結論から言えば、点数は０点である。本音を言えば－５０点にしたいくらいである。何故ならば、安倍首相は、オバマ大統領とまったく信頼関係の構築が出来ず、その責任の多くが安倍首相に帰するからだ。 まずは、オバマ大統領と信頼関係の構築が出来なかった証左を見ていこう。共同記者会見では、双方の呼びかけは以下のようなものだった。 「バラク、バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→シンゾー→バラク→プライム・ミニスター・アベ→バラク→ミ
日本による尖閣諸島の実効支配など認めない――駐米中国大使が講演：日経ビジネスオンライン
4月25日、金曜日の午後。米ハーバード大学ケネディースクール（公共政策大学院）で、崔天凱駐米中国全権大使の講演会が開催された。このコラムの第1回「米中新時代のカタチと雰囲気を掘り起こす」」の冒頭でも言及したように、崔天凱大使による講演会は元々2月21日に予定されていた。それが延期になり、今回ようやく実現した形となった。 講演会は15時30分～17時で予定されていた（実際は17時前に終了）。筆者が14時50分に到着したところ、会場であるWiener Auditoriumは異様な雰囲気に包まれていた。半分以上の席が既に埋まっており、かつテレビカメラが数台入っていた。中国メディアの記者たちも会場に入っていた。国営中国新聞社（新華社通信と並ぶ中国2大通信社の一つ）の駐米国特派員が、筆者に声をかけてきた。以前、北京で取材を受けたことがある知人だ。オフィスのあるニューヨークから、崔天凱大使の講演を取材
アメリカの貧困問題と日本の選択 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 アメリカの貧困問題と日本の選択 最近、友人からアメリカの貧困問題のルポ：「（株）貧困大国アメリカ（堤未果）」を勧められ、この本の内容を自分なりに検証したところ、企業収益の増大が大衆の幸福に繋がらず、むしろ貧困を生み出すという矛盾した状況が浮き彫りになった。 ここでは、それを報告したい。 貧困大国アメリカ アメリカ社会は、トップ1％が、総所得の25％を、ボトム90％が総所得の50％を得るという極端な格差社会であり、所得分布のグラフは次のようになっている： (所得格差の米国化が進む日本から転載） 中産階級がアメリカで消滅した理由としては、 （１）機械化、情報化で多くの中産階級の労働者の職が奪われた。 （２）グローバル化で海外の低賃金労働との競争を強いられた。 （３）労働者の権利を守る労働組合の衰退。 が挙げられる。「アメリカ製造業における所得格差の拡大」で考察さ
イランとの妥協は「軟弱外交」である --- 岡本 裕明
歴史的合意、とキャプションを打ったメディアもありました。イランの核開発に対してけん制をしてきた欧米。それは厳しい経済制裁となり、日本もイランからの原油輸出が出来なくなるなどの影響を受けています。が、アメリカとイランの歴史的電話会談を経て今般の核開発の段階的凍結に至りました。しかもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という主要国が合意の上で到達したものです。 合意そのものは素晴らしいことです。ただ、急速に進捗したこの合意はさまざまな利害関係の中で生まれた妥協の産物であったかもしれません。実を言うと私はこのニュースに初めて接した時、一番先に頭に浮かんだのが幣原喜重郎の軟弱外交でありました。 幣原喜重郎は戦前の日本を代表する外交官であり、終戦直後、総理大臣もした人です。ただ、終始、目立たない人であり、総理になると発表された時、「あの人はまだ生きていたのか」と言われたのは氏の歴史を知る人には
経営者になったフーターズ・ガール：日経ビジネスオンライン
シナボンと言えば、香りの高いシナモンが巻き込まれたパン生地の上に、白くて甘い砂糖のフロスティングがたっぷりとかけられているロールで有名だ。暖かいロールのぬくもりにシナモンの刺激的な香り、そして究極の甘さ、マーガリンの油分が口の中で交わるこのロールを食べるのは、「耽溺」とも言えるような体験である。もちろんかなりの高カロリーだ。 このとてもアメリカ的なロールを焼くシナボンは、数年前までショッピング・モールに店を構えるだけのチェーンだったが、現在ではスーパーでの小売、ファストフードでの提携、ライセンスによる販売と多角的な経営を行っている。現在中東やアフリカ、アジアを含めて54カ国1100店にチェーンを広げ、年間1億個、10億ドルを売り上げる。その拡大戦略を成功させているのが、シナボン会長のキャット・コールだ。何と35歳。 コールがCOO（最高執行責任者）として、同社にやってきたのは3年前の32歳
コーヒーをこぼして多額の賠償金を得た｢マクドナルド・コーヒー事件｣の真実
「マクドナルド・コーヒー事件」とは、アメリカのニューメキシコ州のマクドナルドで、ステラ・リーベックさんがドライブ・スルーで購入したホットコーヒーを膝の上にこぼしてしまい、やけどを負ったという事件と、その事件をめぐる裁判のことです。事件は、「おばあさんがマクドナルドで買ったコーヒーをこぼしてやけどを負い、訴訟を起こした結果数億円の賠償金を得て大金持ちになった」と一般的に認知されているようですが、事実は全く異なるようで、The New York Timesが「Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media」というマクドナルド・コーヒー事件の真実を伝えるムービーを公開しています。 Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media 1992年の2月、当時79歳であったリーベックさんは、
テキサス地元紙、クルーズ米上院議員を批判 --- 安田 佐和子
ようやく、米上下院が債務上限引き上げと政府機関の閉鎖解除（暫定予算の確保）で16日間の混沌の幕引きしました。 民主党が多数派の米上院案が可決した直後、リベラル寄りMSNBCの「レイチェル・マドウ・ショー」では、こんなチャートを作成し、勝利宣言してましたっけ。 分かりやすいとはいえ、こちらのチャートは正しくありません。2011年に通過した予算管理法や今年3月から施行される強制歳出削減を維持するなど、マコネル米上院院内総務（共和党、ケンタッキー州）が16日に振り返った通り支出削減の大枠は共和党の主張が通っていました。 もちろん米上院が策定した債務上限引き上げ・暫定予算案では、共和党が削除を主張した米財務省による財源確保のための特別措置、および医療保険改革案の修正などがことごとく盛り込まれませんでした。世論調査で共和党の支持率が過去最低に落ち込むなかでは、民主党に旗色の良い内容となったことは確か
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