TPP成立でも、日本の農家は変わらない
穀物にすぎないコメを聖域化してきた日本 TPP（環太平洋経済連携協定）交渉を巡る日米協議。日本はコメ、アメリカは自動車分野という互いの聖域で激しい攻防を繰り広げてきたが、落とし処が見えつつある。 コメの市場開放についていえば、関税を維持して米国産米の特別輸入枠を設けるとか、関税を引き下げるにしても10年かけて1％ずつ下げる、といったレベルの最終合意になりそうだ。アメリカは議会対策もあるので日本側と生温い妥協点を見出すだろうが、TPPの交渉結果が日本の農業に危機感を与えて改革を促すようなインパクトをもたらすことはないだろう。 かつてのGATT（関税貿易の一般協定）ウルグアイ・ラウンドでコメの市場開放を迫られたとき、日本は778％というコメの関税を維持する代わりに毎年一定量の外米を無税で輸入するミニマムアクセスを義務付けられて、関税も毎年100％ずつ下げて最終的にゼロにすると約束させられた。し
動き出したTPPの深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
足で稼いだミクロのファクトをベースにASEAN10カ国、インド、バングラデシュの12カ国をまとめた。アジア市場の攻略法や注意点を具体的な事例でまとめている。また、人口のマジョリティを占める「若者」の対面調査を敢行、国ごとの特徴や嗜好も分析している。ぜひアジア進出の参考にしてほしい。 中国リスクの高まりとともに、「中国の次のアジア」、すなわちASEAN(東南アジア諸国連合)やインドに対する関心が日増しに高まっている。6億人超の人口を抱えるASEANは労働者の賃金も低く、少子高齢化が進む中国と違って年齢構成のバランスがいい。親日的なところもポイントだ。インドもいずれ世界一の人口大国になることが確実視されている。 この連載では、アジア市場の今の姿をミクロとマクロの視点でリポートしていく。2回目は日本が正式に参加を表明したTPP（環太平洋経済連携協定）とその先にあるRCEP（地域包括的経済連携）に
なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか：日経ビジネスオンライン
河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め
「シェール革命」の行方を左右するTPP交渉：日経ビジネスオンライン
日本は「革命」の恩恵を受けられるのか？ 少し前から話題になっている「シェール革命」。今回は「世界のエネルギー地図を描きかえる」と言われているこのシェール革命について振り返ってみます。 そもそも「シェール革命」とは何なんでしょうか？ これは粘土質の頁岩（けつがん、シェール）層に閉じ込められた天然ガス・原油が、技術革新によって採掘できるようになったことを指しています。 このシェールガス・オイルは、北米のほか南米、中国など世界に広く分布しています。存在自体は以前から判明していましたが、技術が追い付かず採掘が難しかった。しかし、地下数千メートルの岩盤を破砕する新技術の開発によって採掘が可能になり、人類が入手することが可能になったのです。それ自体が非常に画期的だったため、「革命」と呼ばれています。 最近はアメリカを中心に、このシェールガスの生産が拡大しており、供給増加のため天然ガス全体の価格が大幅に
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TPP参加で期待されるサービス業の世界進出：日経ビジネスオンライン
