［疑問2］プロジェクト開始時に必要な「方針」とは？
この連載では、これまで40件を超えるプロジェクトでPMまたはプロジェクトマネジメント支援を手掛けてきた筆者の経験を基に、PM（プロジェクトマネジャー）やメンバーが抱く、プロジェクトマネジメントに関する「素朴な疑問」に答えていきます。 筆者が実践を通じて磨いてきたセオリーと手法を体系化してまとめた、プロジェクトマネジメントメソッド「PROKAN（プロカン）」をベースにして話を進めます。PROKANのことをご存じない方でも読み進めていただけるよう配慮します。 前回（プロジェクトのゴールをどう設定すればいい？）はプロジェクトのゴールを設定・共有する大切さについてお話ししました。素朴な疑問が、実はプロジェクトの成否を左右するくらい大きな意味を持つことがお分かりいただけたと思います。 ではさっそく今回の疑問に入りましょう。今回のテーマは「プロジェクトの方針」です。 プロジェクトは大勢のメンバーで編成
ステークホルダーマネジメント 合意形成のワザ
要件定義の最終段階では、ステークホルダー同士で意見が対立しやすい。協力関係を維持しながら、合意形成を進めよう。本音を聞き出し、納得感を高め、合意を取り付けるワザを紹介する。 要件定義の終盤では、検討会の参加者の総意をまとめる。それまで順調に協力者を増やしてきたとしても油断は禁物だ。最終合意を取ろうとすると、参加者の間で鋭く対立することがある。各参加者が「この案のまま決まるとどうなるだろう」とリアルに考えるからだ。協力的だった参加者が、一転して後ろ向きになることもある。 ここでは、要件定義の終盤で重要な三つのテーマを取り上げる。 一つめは「本音を聞き出す」。最終合意の直前、根回しする際に、本音を語ってもらうワザを紹介する。 二つめが「納得感を高める」。ステークホルダーの意見が対立しやすい、要件を絞り込む際の工夫を紹介する。 「確実に合意を取り付ける」。これが三つめのテーマだ。ここでは、立ち上
なかったことになる特許庁システム開発中止
「2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ」という記事を公開しています。タイトルにもなっている特許庁のシステム開発については、ITproで何度も報じましたから、ご記憶の方も多いでしょう（関連記事：55億円無駄に、特許庁の失敗、特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず）。 タイトルにもある「なぜ」について、この記事には次のような一節があります。 「ある特許庁職員は、今回の返納金を『係争自体、なかったことにするための解決金』と解説する。 開発失敗の責任をめぐって法廷での争いに発展すれば、特許庁、IT企業ともに多大なマンパワーが割かれる。IT企業にとっては、司法で認定された瑕疵によっては、追加の行政処分が下る可能性もある。特許庁は今回の『和解』で、会計検査院に不当な支払いと認定された支出金をそのまま取り戻すことができる。一方でIT企業2社は、新たな処分などで今後の政府入札に支障を来
プロジェクトの本質とはなにか
第1回で、「プロジェクトとはそもそも難しいものである」ということ、そして「プロジェクトをうまく回すには、プロジェクトの本質を知る必要がある」ということについて解説しました。今回は、プロジェクトの本質と、プロジェクトをうまく回すためのアプローチについて説明します。 プロジェクトとは、「やったことがないことを、何が起こるのか分からないのに計画して、予定通りのモノ（コト）を期限までに作り上げる（終らせる）こと」です。プロジェクトを立ち上げるときには、分かっていることが少ない状況下で、先行して結果を約束しなければなりません。プロジェクトの本質は、このやってみないと分からないという「不確実性」にあります。プロジェクトは終始、不確実性に支配されているのです。 逆に言えば、不確実性のない仕事はプロジェクトではありません。不確実性がなければ、プロジェクトとして立ち上げる価値が生まれないからです。「新しい技
第12回 「自動化」と「可視化」でプロジェクトを管理、進捗や品質が一目瞭然に
第12回 「自動化」と「可視化」でプロジェクトを管理、進捗や品質が一目瞭然に ソフトウエア開発の自動化（6）プロジェクト管理の自動化 ビジネスを取り巻く環境の変化が速くなり、それとともにソフトウエア開発プロジェクトの短期間化が進んでいます。このような中では、プロジェクトの一部に数日の遅延が発生しただけで、プロジェクト全体の進行に影響する大きなダメージとなりえます。 このためシステム開発プロジェクトの進捗や品質を管理するプロジェクト管理では、「プロジェクトの見える化」そして「リアルタイムなプロジェクト管理」が非常に重要になります。「プロジェクトの見える化」によって、遅延や遅延しそうな傾向にあるチームの状態を把握できるようになります。「リアルタイムなプロジェクト管理」によって、その遅延を早期に検知でき、素早くアクションをとることで、フィードバックの高速化を実現できます。 「プロジェクトの見える
第10回 総括（上）：失敗プロジェクトから学ぶ四つの教訓
ITの重要性が増す一方で、情報システム構築プロジェクトの失敗が後を絶たない。ビジネスプロセス・アーキテクト協会（BPA-P協会）はプロジェクトの成功確率を上げるヒントを得るため、「プロジェクトのつぶやき」研究チームを立ち上げた。本連載は研究チームによる成果の一端を、エピソード形式で紹介している。 この連載では、九つの失敗プロジェクト事例を紹介してきた。 今回と次回は本連載のまとめである。今回は、九つの事例を通じて学べる四つの教訓を披露する。次回は、これらの失敗事例を分析した結果を基に、BPA-P協会が提唱する顧客主導型のシステム構築・管理手法について紹介する。 教訓1 中身を知らずして、目先の金額で判断するべからず システムを刷新・構築するにあたり、RFP（要求依頼書）に対するベンダーの提案を検討したり、ベンダーと実際に交渉したりする際は、ベンダーが提案した費用の中身（内訳）をきちんと把握
「新3種の神器」で開発現場を改革しよう
「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人
受託開発にアジャイルは適用できるか？
3つの大事なこと まず全ての受託開発に適用できるかというと、それは難しいと考えています。 これまでクレイに発注いただいた開発で、次のような案件に適用してきました。 Webサービス スマートフォンアプリ プロトタイプ、研究開発 要件が曖昧だったり、仕様が変わりやすいもの、市場の変化が大きいものなどですね。 次に規模ですが大きくても3，4人で半年から一年程度の小規模な開発が多かったです。 ただこれまでいくつかのプロジェクトを進めてきて、向き不向き以上に大事なことがあるとわかりました。 特に次の3つが進めていくために大事なことと感じています。 クライアントにプロジェクトに責任を持って参加してもらう アジャイルに適した契約にする 開発プロセスを出来るだけ透明化する クライアントにプロジェクトに責任を持って参加してもらう 「クライアントにプロジェクトに責任を持って参加してもらう」とはどういうことでし
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