2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ2014年9月29日に召集予定の臨時国会で、政府は改正労働者派遣法案を提出する。同法案は先の通常国会では法案の不備により廃案となったが、一部の条文に修正を加え、ほぼ同じ内容で再提出する方針だ。 法案の施行目標は、通常国会提出時と同じ2015年4月に据え置く。ただし、制度改正の詳細を規定する省令や指針の確定は年明け以降にずれ込む見通しだ。通常国会提出時は、早ければ2014年夏から秋、遅くとも初冬での確定を予定していたが、再提出では詳細確定から施行までの期間が大幅に短くなる（図1）。このため、技術者の派遣先及び派遣元は早急に情報収集を始め、準備を進める必要がありそうだ。 雇用安定措置やキャリアアップ措置に注目 今回の法改正は、IT業界に非常に関わりが強い二つの制度廃止を盛り込む。「特定労働者派遣」と「専門26業務」だ。 特定労働者派遣は、派遣元が常時雇用する技術者を派遣する形態で、届出のみで手
