組織から個人へ ～ 激減する会社数のワケ --- 山口 俊一総務省が7月12日に発表した就業構造基本調査によると、非正規労働者数が初めて2000万人を超え、全労働者に占めるの割合も過去最高の38.2％を記録した。 このニュースをネットや新聞で目にした人は、「ああ、やっぱり非正規社員は増えているのか」といった印象を持つだろう。確かに非正規社員の割合は一貫して増えており、20年前の約2倍に近づこうとしている。しかし、その調査結果を詳しく見てみると、いくつか特徴的な傾向が出てくる。 就業構造基本調査は5年ごとに行われている。この表では、前回平成19年の調査と雇用形態別人数の比較を行った。 非正規社員（非正規の職員・従業員総数）の増加が突出していることは間違いないが、その内訳を見てみると特徴的なことが分かる。平成16年の労働者派遣法改正により、3年以上勤務している一定条件の派遣社員の直接雇用が義務化された。その影響が平成19年以降に出てきて、派遣社員の直接
