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梅田香子 Yoko Umeda 🇺🇸在米30年こえた(´＾◇＾)ｧスポーツジャーナリスト。 @yokoumeda 就職が大変そうとわかっていたら、どうして大学生のうちに英検１級とか簿記とか、勉強して取っておかなかったのかしら？優秀な若い脳細胞なら、他の語学もいけたでしょうに。あるいは筋トレとか。建設業はいつも人手不足。まあ、そういう仕事は嫌なんでしょう。 x.com/lawkus/status/… 2025-04-21 10:54:27 ystk @lawkus 我々氷河期世代が若い頃には、自分たちの首を絞める自由放任経済、自己責任主義の信奉者が多数を占めていた。同世代の非正規労働者を「負け組」と嘲笑うようなのが普通だった。40歳を過ぎてから、個人の責任に還元しきれない、世代丸ごと被った不利にようやく気付いたけれども、もはや手遅れだった。 2025-04-20 15:26:10

携帯電話大手やIT大手などの労働組合が加盟する情報産業労働組合連合会が21日に公表した「ITエンジニアの労働実態調査結果」で、40代の人材が不足していると回答した企業が6割超に上り、5年前の約2倍に急増していることが分かった。 「就職氷河期世代」にあたる現在の40代の不遇が長期間にわたって続いた結果、人手不足の年齢層が40代にまで拡大した形だ。多重下請け構造で、中小企業ほど、賃上げや価格転嫁をしにくい実態が浮き彫りとなっており、諸外国と比べ低賃金が深刻化している。 同調査は、新型コロナウイルス禍の2020年を除き、1993年から毎年実施されており、今回で31回目。186社が回答した。 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは30代で88.7％。20代が63.1％、40代が62.3％と続いた。 40代は過去の調査で2017年が27.6％、19年が31.6％となっており、

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。 主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

トランプ米大統領は20日午後（日本時間21日午前）、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に非関税貿易障壁のごまかし（NON-TARIFF CHEATING）と題した投稿を行った。日本の自動車の安全検査にも言及している。 そこでは順番に次のような事項が列挙されている。 １＝為替操作 ２＝関税および輸出補助金として作用する付加価値税（ＶＡＴ） ７＝偽造、著作権侵害、知的財産の窃盗 ８＝関税逃れのための積み替え このうち保護的な技術規格として、トランプ氏は政権１期目当時から、日本では20フィート（約６メートル）の高さから自動車にボーリング用ボールを落とし、ボンネットにデント（へこみ）ができれば不合格とされると、繰り返し主張している。 また、保護的な農業基準に関しては、欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部で遺伝子組み換えトウモロコシの栽培が禁止されている点などに言及したと見

［２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた

世間を騒がせた「腐る建築」とは しばらく前のことだが、「腐る建築」というワードがSNS上で話題になり、TVニュースを賑わす事態になった。普段の日常なら生鮮食品などの腐敗で耳にする「腐る」という言葉と、鉄やコンクリートで建てられる強固なイメージのある「建築」という言葉の、互いに似つかわしくない言葉の取り合わせは、多くの人々に衝撃を与えた。 それは、本当に建物の屋根や壁が腐ってこぼれ落ちている映像が流されていたからである。その姿は、まるで住民のいなくなった村や閉鎖された鉱山に放置された廃屋の老朽化のような光景で、これがまだ20年ほどしか経過していないという事実。それが公共の美術館で、実際に栃木県那珂川町にある「那珂川町馬頭広重美術館」だという事実にも皆、驚かされた。

SNS上に不適切な投稿をしたとして、先月、市議会から「辞職勧告決議」を受けた兵庫・姫路市の高見千咲市議（無所属）は、21日、記者会見を開き、市議を続投する意向を表明しました。 高見市議は今年1月、SNS上で「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などと投稿し、県警が「事実に反する」として、自民党兵庫県連に対し、削除を申し入れていました。 しかし、その後も投稿は削除されず、市議会は政治倫理審査会を設置し、会合では、高見市議に対する弁明の場も設けられましたが、高見市議は体調不良のため欠席。「辞職勧告相当」とする結論が出され、先月、「辞職勧告」が全会一致で議決されました。 高見市議は21日、会見を開き、この議決について「事実認定が無く、何が条例に触れるのか分からない。非常に残念」とコメントしたうえで、市議を継続する意向を表明しました。県警に関する投稿

教皇庁（バチカン）がバチカンテレビで午前７時３５分（日本時間午後２時３５分）に死去したと公表した。２月１４日に肺炎などでローマの病院に入院、３月２３日に退院。２０日には、復活祭（イースター）の行事で公の場に姿をみせていた。 もっと見る

（ＣＮＮ） 米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。 ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。 ヘ

昨年12月、北京市の30代の女性会社員は中国のネット通販大手「淘宝（タオバオ）」でプランター用の土を注文した。5キロを頼んだのだが、届いたのは半分の2.5キロだった。　チャット画面で、出店者側に苦情…

中国政府は各国に対し、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと警告した。米中の貿易戦争が激化する中で、他国が巻き込まれるリスクが浮き彫りになる。 中国商務省は21日の声明で「他国が米国との貿易紛争を解決する取り組みを尊重するが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と強調。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした報復措置を講じる」と付け加えた。 同省はさらに、「中国はあらゆる関係国との連携と連帯を強化し、一方的な覇権的行為に共同で対抗していきたい」とも表明した。 トランプ米大統領による歴史的な輸入関税に対し、数十カ国が免除や軽減措置を求めている。その見返りとして、米国は各国に対し、中国の製造業を抑制し、関税逃れを防ぐ措置を取るよう求めている。 ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権の経済顧問らは、中国と関係の

ここは私の日記ブログですがこの内容は記事というより私個人のお気持ち表明なのでこちらに書きます。 −−−−−−−−−−− hyenasclubs.org ハイエナズクラブが休止になります。まずはこの集まりに誘ってくれたzukkiniさん本当にありがとうございました。私のインターネットライフが変わり、私の人望とコミュ力だけでは絶対にありえないほど交友関係が広がり、私ひとりの力ではできないことを色々経験させて貰うことができました。一生の宝です。棺桶にはハイエナズクラブと「うどんが主食」のステッカーを貼って燃やしてもらうことにします。 そして周りから見ると、例えば内部のケンカとかみたいにネガティブに見えるかもしれないですが、そういう感じではない（と、私は思っている）です。誤解されたりするのも本意ではないので、この記事は私のお気持ち表明と具体的な背景事情を徒然なるままに（←つまんないブログあるあるの

夏の参議院選挙をめぐり、日本維新の会は定員が1人の1人区で与野党対決の構図に持ち込むため予備選挙を実施し、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 去年の衆議院選挙で議席を減らした日本維新の会は、夏の参議院選挙で党勢の回復を図るとして、地盤の関西を中心に改選議席となる6議席以上の獲得を目指すとしています。 前原共同代表は先に「複数区、特に3人以上の選挙区にはしっかりと候補者を立てていきたい」と述べました。 また、参議院選挙では自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むことも目標に掲げています。 このため定員が1人の1人区では、与野党対決の構図に持ち込むとして、立憲民主党などほかの野党に予備選挙の実施を呼びかけていて、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 ただ、今のところ予備選挙に参加を表明している党はなく、今後、候補者調整が進むかが焦点です。

テスラのCybertruckが想像以上に売れていないことが明らかになりました。報道によると、テスラはCybertruckの在庫を抱えており、大幅な値下げが行われているだけでなく、さらなる在庫の蓄積を回避するために生産の抑制が行われているそうです。 Tesla Cybertruck is in crisis: new discounts and throttling down production | Electrek https://electrek.co/2025/04/17/tesla-tsla-cybertruck-discount-throttles-down-production-amid-crisis/ Tesla’s Cybertruck is getting deeper discounts and production cuts | The Verge https://w

日本生命保険の中倉京美氏は1984年、高校を卒業して同社に入社した。配属された支社では、上司や同僚の湯飲みを覚えてお茶を出し、終業時にはそれを洗うのが日課だった。 彼女の入社時の職種は「一般職」。事務や補助的な業務が多く、全国転勤がない代わりに企業の中核業務を担う「総合職」に比べて給与水準は低く抑えられていた。女性が大半を占めるこの職種は、徐々に業務を拡大し名称を変えながらも区分としては残ってきた。しかし、この春大きな転機を迎えている。 保険最大手の日本生命と銀行最大手の三菱ＵＦＪ銀行は３月から４月にかけて、「一般職」、「総合職」相当職種についてコース別人事を廃止し、新たな職種に一本化した。一般職の就職先として人気の高かった生保と銀行の業界最大手が廃止を決めたことで、他業界も含めて同様の流れが加速する可能性もある。 両社の動きは、男女間の賃金格差の是正に取り組む政府の方針と軌を一にする。官

収容された８人のパレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）の隊員を悼む人々＝３月３１日、ガザ地区南部ラファ/Abdel Kareem Hana/AP （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で３月に救急要員ら１５人が死亡したことをめぐり、イスラエル軍は２０日、調査報告書で「職務上の過失」によるものだと述べた。 死亡した要員らの大半はパレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）の隊員だった。射殺された後、集団墓地に埋葬されたことで国際的な非難が巻き起こっている。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、事案が発生した当時、複数の過失や命令違反、事案の詳細報告の漏れがあったことが調査によって明らかになったと述べた。軍は依然として車列への攻撃を実行した兵士たちの意思決定を支持しており、事案は「一連のミスによるもので、倫理上のずれはない」と述べた。 ＩＤＦは部隊が「作戦上の誤解」があったとされる状況下で「明確な脅威」と考えた対象に発砲し

「移民保護と地球保護」を打ち出したデモに参加する人々＝１９日、ニューヨーク市/Adam Gray/Getty Images （ＣＮＮ） 米国各地で１９日、トランプ大統領とその政権に対するデモが行われた。デモ隊は民主主義制度や市民的自由への執ような攻撃に抗議して結集した。 今回の抗議は「５０５０１」デモ（「５０州、５０の抗議、ひとつの運動」の略）の一環。州議会議事堂や裁判所、市庁舎で８０を超える抗議行動が行われ、適正手続きなしの強制送還や連邦機関の解体、高等教育への脅しを含むトランプ氏の行政権限の行き過ぎを非難した。 集会に加え、余った食品を持ち寄る「フードドライブ」や寄付キャンペーンを通じて地域社会が連帯し、政権の政策で最も大きな影響を受けた人たちに支援の手を差し伸べた。 全米レベルでデモの調整役を務めるサラ・パーカー氏はＣＮＮの取材に、「われわれは国と権力者に明確な緊急メッセージを送って

国内に住所があれば全世界の所得や資産について課税されるが、国内に住所がなければ課税対象は国内のものに限られる。人や財産が移動すると、富を蓄え、人的資本を形成し、活動した場所と、そこから生まれた富や所得に課税が行われる場所が異なることが起こるようになる。また、移住により税を免れる試みも現れてくる。こうしたことが国民国家の公共サービスの財源である税収の帰属先に与える影響は、富裕層について顕著になる。本稿では、税制の基盤である主権国家との人的なつながりに基づく課税について、最近の事例にも触れながら考えてみたい。 ▼スター選手たちのプレー地と納税地 国境を越えて活躍することが宿命のスター選手の課税についての話題から始めよう。 サッカーJリーグ、ヴィッセル神戸で2023年までプレーしていたスペイン人スター選手、アンドレス・イニエスタ選手が税務調査を受け、年の途中で来日した2018年分についても日本の

株式会社SmartHRのCFOの森（@yjmr_1101）です。 SmartHRのCFOに就任してから、あっという間に1年半が過ぎました。2023年10月の着任以来、目まぐるしい日々が続き、振り返る余裕もほとんどなかったのが正直なところです。 事業フェーズの変化に伴い採用も加速しており、面接ではSmartHRの現在地や今後の展望、CFOが担うミッションについて多くのご質問をいただきます。 現在私が注力しているテーマを整理し、採用候補者の皆さまに SmartHR の経営状況と今後の展望をお伝えすることを目的に、本note を執筆しました。 現在の注力テーマ現在、私が統括する組織で追っている注力テーマの一例です。 中期経営計画の策定と注力施策の推進 組織拡大・事業の複雑化に応じたリスク管理・内部統制システムの構築 マルチプロダクト推進に最適化された予実管理体制への刷新 組織構造・報酬設計の刷新

最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめました。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7.3％の引き上げが必要で企業の経営を圧迫すると懸念の声も出ています。 こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました。 この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています。 ま