なかったことになる特許庁システム開発中止
「2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ」という記事を公開しています。タイトルにもなっている特許庁のシステム開発については、ITproで何度も報じましたから、ご記憶の方も多いでしょう（関連記事：55億円無駄に、特許庁の失敗、特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず）。 タイトルにもある「なぜ」について、この記事には次のような一節があります。 「ある特許庁職員は、今回の返納金を『係争自体、なかったことにするための解決金』と解説する。 開発失敗の責任をめぐって法廷での争いに発展すれば、特許庁、IT企業ともに多大なマンパワーが割かれる。IT企業にとっては、司法で認定された瑕疵によっては、追加の行政処分が下る可能性もある。特許庁は今回の『和解』で、会計検査院に不当な支払いと認定された支出金をそのまま取り戻すことができる。一方でIT企業2社は、新たな処分などで今後の政府入札に支障を来
第10回 総括（上）：失敗プロジェクトから学ぶ四つの教訓
ITの重要性が増す一方で、情報システム構築プロジェクトの失敗が後を絶たない。ビジネスプロセス・アーキテクト協会（BPA-P協会）はプロジェクトの成功確率を上げるヒントを得るため、「プロジェクトのつぶやき」研究チームを立ち上げた。本連載は研究チームによる成果の一端を、エピソード形式で紹介している。 この連載では、九つの失敗プロジェクト事例を紹介してきた。 今回と次回は本連載のまとめである。今回は、九つの事例を通じて学べる四つの教訓を披露する。次回は、これらの失敗事例を分析した結果を基に、BPA-P協会が提唱する顧客主導型のシステム構築・管理手法について紹介する。 教訓1 中身を知らずして、目先の金額で判断するべからず システムを刷新・構築するにあたり、RFP（要求依頼書）に対するベンダーの提案を検討したり、ベンダーと実際に交渉したりする際は、ベンダーが提案した費用の中身（内訳）をきちんと把握
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