なかったことになる特許庁システム開発中止「2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ」という記事を公開しています。タイトルにもなっている特許庁のシステム開発については、ITproで何度も報じましたから、ご記憶の方も多いでしょう（関連記事：55億円無駄に、特許庁の失敗、特許庁、開発ベンダーと契約解除に至らず）。 タイトルにもある「なぜ」について、この記事には次のような一節があります。 「ある特許庁職員は、今回の返納金を『係争自体、なかったことにするための解決金』と解説する。 開発失敗の責任をめぐって法廷での争いに発展すれば、特許庁、IT企業ともに多大なマンパワーが割かれる。IT企業にとっては、司法で認定された瑕疵によっては、追加の行政処分が下る可能性もある。特許庁は今回の『和解』で、会計検査院に不当な支払いと認定された支出金をそのまま取り戻すことができる。一方でIT企業2社は、新たな処分などで今後の政府入札に支障を来
