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政府の新IT戦略、約1500の政府システム半減やネットワーク統合へ
政府のIT総合戦略本部は2013年5月24日、新たなIT戦略案を取りまとめた。2週間のパブリックコメントを経て、6月中旬に同本部で正式決定する。 新戦略は、IT産業の振興や政府システムの構築について、主に18年～21年をめどに実現する目標を示したもの。このうち電子政府については、主に三つの戦略を示した。以下、概要を説明する。 1：利便性の高い電子行政サービスの提供 番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴って、これまで申請に必要だった各種証明書を不要にするなど、利用者視点で行政の業務を見直す。国の業務範囲だけでなく、地方の業務まで含めてBPR（業務プロセス改革）や行政サービス改革を行う。 インターネットを通じた行政手続きでは、税申告や社会保険など、年間利用件数の多い手続きを中心に、より使いやすいシステムに改善する。例えば、ICカードに依存した認証システムを見直し、生体認証、金融機関など民間企
「答えられない質問」への建設的な対処法4つ | ライフハッカー・ジャパン
大事なプレゼンテーションを数日後に控えています。準備は万端ですが、質疑応答のときに、答えられない質問が出てこないかと心配です。答えに窮してしまった時、上手く切り抜ける方法を教えてください。 プレゼンテーション、面接、友達との政治的な討論中など、どんなシチュエーションであれ、答えに窮する経験は誰にでもあるものです。答えることができない難しい質問をされた時でも、うろたえず冷静に対処するためのヒントをいくつかお教えしましょう。 1．回答までの時間を稼ぐ 答えがノドまで出かかっている場合は、少し考える時間を稼ぎましょう。「質問を繰り返す」か、「質問内容を具体的に説明してもらう」ようにします。こんな感じです。 「うーん、最も賢い恐竜ですか...。良い質問ですね。ただ、あなたの言う賢さとは具体的にどんな意味でしょうか？ 他の恐竜よりも脳が大きなものもいますし、高い知能を持っていたと推測される恐竜もいま
Evernoteが遂にリマインダー機能を追加：ToDo管理がもっと便利に！ | ライフハッカー・ジャパン
Mac/iOS/Web：Evernoteにありそうでなかったリマインダー機能が追加されました。設定方法はとても簡単。ToDo管理がもっと便利になりそうです。1. 既存のノートを選択し、時計マークをクリックします 2. もう一度時計マークをクリックして「通知する」を選択、日付を選びましょう 3. 左から2つ目のコラム、［ノートリスト］上部にリマインダーリストが追加されているのが確認できます。チェックをつけられるので、ToDo管理に最適です。表示順はドラッグアンドドロップで直感的に入れ替えられます 4. アプリ内、及びメールでのリマインドにも対応しています。［設定］＞［リマインダー]＞[リマインダーをメール送信]で設定できます 2013年5月24日現在Mac、iOS、Web版のみ対応。Windows、Android版にも随時反映されていくそうです。 Evernote Reminders Are
Facebook疲れが進む中、Google+が遂に来るかもしれない理由―@toriaezutorisan
Facebook疲れが進む中、Google+が遂に来るかもしれない理由―@toriaezutorisan 最近やたら「Facebook疲れ」というキーワードを耳にします。私も例に漏れず、Facebookに疲れているうちの一人です。なぜFacebook疲れが起こるのかと言えば、人は現実世界においては場面場面に合わせたペルソナを持っているのに、WEB上だとそれがいっしょくたになるからじゃないでしょうか。 例えば、職場であればカタブツの人も、プライベートだと弾けてるのかもしれません。でも、職場の人に見られると思うとプライベートの投稿はしずらいですよね。 それに、特に若者は、親に見られるかもしれないところに、わざわざつぶやこうという気がおきなかったりします。 私も仕事上はIT関係なので、テック系のニュースをフィードしようと思っても、学生時代の同級生たちと多数繋がっているので、流すのどうなんだろうと
橋下発言の英訳問題で考える海外情報発信とハフィントンへの失望
橋下氏の発言問題が収束しない様相を呈しているなか、同氏発言の英訳問題を材料に、「日本の海外情報発信」について少し考えてみたい。 この英訳問題について提起しているのが、先日開設されたばかりのハフィントン・ポスト日本版の記事―「慰安婦、風俗の英訳がヒドい」（記事に中に入ると“橋下氏の慰安婦発言、風俗発言に米政府は「割り込みたくない」のか”というタイトル） 。5月20日現在で同サイト内の人気記事1位になっていた。 ハフィントン・ポスト編集部による同エントリーでは、在日ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏の指摘を中心に以下のように紹介している。 ロバートソン氏は、欧米諸国が「従軍慰安婦」を「sex slave（性の奴隷）」と、また、風俗を「sex industry（性産業）」であったり「prostitutes（売春婦）」と訳していることが、誤解を生んでいると指摘している。 （中略） 米国務省の
大学生とアイドル論争 ～道重さゆみはアイドル原理主義者～ --- うさみ のりや
本日のブログは学生２人と社会人１年目の青年との飲み会の内容なり。 感じるんだけどリーマンショック以後の学生とそれ以前だと明確に価値観が違うんですよね。オールドタイプとしては、時代の変化についていくべく必死です（笑） なんて偉そうなとこから入っても飲み会でもり上がったのは、最近のアイドル事情なのですが（笑） 話題に上がったのはハロプロ勢（berryz工房、cute、モー娘。）、AKB、perfume、ももクロ、など。 とりあえず話の入りは最近のモー娘。は凄いよねっってとこから。最近のモー娘。はパフォーマンスがプロの域に達していて、アイドルという枠組みで捉えていいのか、という話でもりあがる。最近のモー娘。の曲とダンスのクオリティは圧巻。 じゃモー娘。とアーティスト枠に入ってしまったperffumeの違いは何か、って言うとこなのだけれど、端的に外形要件だけで判断すると意外なところで口パクが口パク
組織に高学歴者が増えるとなぜダメになるのか --- うさみ のりや
最近東大時代の同級生とよく飲みに行きます。 みんな異口同音に言うのは 「宇佐美よく決断したな～。そのままだったら安泰の人生だったのに。」 ってことです。 東大の同級生ですから、みなさん総合商社なり有名金融機関なり新進気鋭のベンチャーなりコンサルなりそれなりの高待遇のポジションにいます。 そういう人達に取って会社を辞めて起業するっていうのは取りにくい選択肢なわけです。ましてや結婚なんかしてればなおさらです。一度正社員総合職という安定な地位を捨てるとそこに戻ることは難しいので、日本人にとって起業するっていうのはとても損な選択肢なんですよね。 頭のいい方々の多くは、みんな口ではスティーブジョブズや孫正義に憧れるようなことを言いつつも、本気でそうなろうとする人はほとんどいない。 だから「就活のためにジョブズの伝記を読め」なんていう意味不明な広告が高田馬場駅に貼られたりするわけです。普通に考えりゃジ
書評：『機械との競争』を読んでみた --- 中村 伊知哉
機械との競争 エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィーの著「機械との競争」。MITビジネススクール「Sloan」の教授たちによる情報経済論です。 コンピュータが人間の領域を浸食することで、特に中間層の雇用が減り、雇用は高所得を得られる創造的な仕事と低賃金の肉体労働に二極化すると警告します。 自動車の運転も翻訳もコンピュータがカバーします。ホワイトカラーの仕事は機械に肩代わりされ、人間が勝るのは音楽、ソフトウェア、スポーツといったクリエイティブな仕事と、肉体労働とに集約されるというのです。 所得の中央値は過去10年で減少し、1人当たりGDPは増加したといいます。富の増加分の80％以上が上位５％の世界に集中しています。中間レベルの所得が失われ、格差が拡大しているのです。 って、なつかしいなぁ、というのが第一の感想。 こういう議論は15年前にありました。PCやネットの普及は、そのため
【お金持ち】『今こそ「お金の教養」を身につけなさい』に学ぶ7つのコツ : マインドマップ的読書感想文
今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の"37のルール" (PHPビジネス新書) 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、大和証券やメリルリンチを渡り歩いてきた国際金融コンサルタント・菅下清廣さんによる、マネーリテラシーを高める1冊。 「お金持ちになりたい」という方なら必見の内容です。 アマゾンの内容紹介から。国際金融コンサルタントとして国内外で結果を出し、各国の富裕層と公私にわたり交流してきた著者が書き下ろす「お金の教養」。株や投資信託の選び方以上にその人の命運を分けるのは実は「日常」であると説き、日々の生活での「使う、貯める、殖やす」の発想をガラリと変える37のルールを紹介する。特に、資産形成について迷いのある人、投資に興味のある人、苦しい貯金・節約に精を出している人は、必読。 今回は本書の中から「お金持ちになるコツ」を7つ選んでご紹介してみます。 いつも応援ありがとうご
従軍慰安婦問題における日本政府の責任
日本政府が従軍慰安婦に売春行為を強制したか否かと言う問題で、どうも否定派も肯定派も日本政府の責任について誤解をしているように感じる時がある。 70年代後半から俄かに提起された強制徴収の是非に関わらず、日本政府の責任はある。慰安所エコシステムを作ったことで、非人道的な行為が促進されたと思われるわけで、それは当時の統治者の責任になるわけだ。 1. 両親が娘を売り飛ばしても、日本の責任 実際にあったと思われるケースなのだが、両親が娘を女衒に売り飛ばし*1、女衒が慰安所で娘を働かせた場合を考えて欲しい。当時も人さらいは逮捕されている*2が、このようなケースの大半は取り締まられていたかは分からない。両親も女衒も朝鮮人であったであろうが、旧日本軍がそれを黙認していた場合、共同不法行為が成立してしまう。そうでなくても、生きづらい世の中を創った責任がある。 追記(2013/05/24 14:20):「共同
ブレイクスルー ひらめきはロジックから生まれる
満足度★★★★ 付箋数:26 「ブレイクスルーをもっと、みんなのものに。 発想はクリエイターと名のつく職業の専売特許ではない。 （中略）僕らは、ブレイクスルーの思考ロジックを ブラックボックスから、ホワイトボックスに移し替えたい。 そんな思いから、この本の執筆にチャレンジした。」 本書は著名なクリエイター、木村健太郎さんと磯部光毅さんが、 「自分たちはどうやってアイディアをつくっているのか？」 というテーマで会話したのをきっかけに生まれた本です。 クリエイターの頭の中を明らかにし、ブレイクスルーを 再現性のあるレシピとして公開しています。 把握可能な情報をフレームワークで整理し、 そこから考えられるベストな方法を模索しても ブレイクスルーは起こりません。 ならば、どうしたらブレイクスルーを起こせるのでしょうか？ 本書では、人の思考を「街」と「森」に喩えます。 街の思考は、意識的で、論理的で
チューリングの大聖堂
原著の副題は「The Origins of the Digital Universe」である。デジタル宇宙とは、大型サーバーやPC、携帯電話がネットワークにつながれ、ソフトが動き回る状態を指す。Originsと複数形になっている通り、デジタル宇宙の創生に貢献した数学者や科学者、技術者の取り組みを600ページにわたって紹介している。 著者は主な舞台として米ニュージャージー州プリンストンにある「高等研究所（IAS）」を選び、IASの教授だったフォン・ノイマンが1945年から計画を練り始めた「電子計算機プロジェクト（ECP）」の経緯を追っていく。ECPで実現されたノイマン型コンピュータは「そのコーディングも論理アーキテクチャも、ほかのどのコンピュータよりも広く複製され、使用された」からである。 本書前半はIAS/ECPの成り立ちと技術の記述に充てられ、後半で気象予測、衝撃波解析、核兵器開発、生物
［5］SLAを結んでも安心は禁物
ユーザー企業がクラウドサービスを利用する際や、システムの運用保守をITベンダーに委託する際、サービスの内容だけでなくシステムの稼働率やレスポンスタイム、障害発生時の対応力といったサービスの品質（サービスレベル）も重視するだろう。 サービスの利用契約を締結する際、ユーザー企業とITベンダーがサービスの品質基準を明確に規定し、それを達成できなかった場合の対応方法などを合意するものが、SLA（サービス・レベル・アグリーメント）である。 サービスレベルを事前に合意しておくことで、「思っていたサービスと違う。この程度の処理能力しかないのなら、そもそも使わなかった」（ユーザー企業）、「料金を抑えているのだから、このレベルの性能は妥当。文句を言うなら、もっと高額なサービスにすべきだ」（ITベンダー）といった不満や、それに端を発する紛争を未然に防ぐことができる。 ただし、SLAの策定時は十分に注意を払う必
疑似クラウドが淘汰され、本物のクラウドが選ばれる時代に
「幻滅期に入ったクラウド市場の中で、疑似クラウドは生き乗れない」。IT調査会社ガートナージャパンの亦賀忠明バイス プレジデント（VP）兼最上級アナリストは、急速に普及するクラウド市場の課題を同社主催のセミナーで指摘した。 同社によるとクラウドの幻滅期とは、これまでの過度の期待から現実とのギャップが起こっている期間だという。例えば、ユーザー企業はコスト削減を期待してクラウドを導入したのに、なかなか下がらない。ITベンダーもクラウド事業を進めたものの、あまり利益が上がらない。「既存システムを、クラウドという同じシステムにリプレースしているだけだから、ITベンダーは儲かるはずがない」と亦賀氏は言う。 最近は「仮想サーバーやアウトソーシングをクラウドだ」と説明するなど、いわば疑似クラウドを売り込もうとするITベンダーが出てきた。勉強不足なIT部門は信じるかもしれないが、クラウドに悪い印象を植えつけ
「新3種の神器」で開発現場を改革しよう
「プロジェクト管理（PM）ツールや情報共有ツール、継続的インテグレーション（CI）ツール、継続的デリバリー（CD）ツールの導入状況は、どうなっているのか？」。 この実態を明らかにすべく、日経SYSTEMS編集部では3月15日から4月18日にかけて「開発支援ツール徹底調査2013」を実施した。同調査は以前の記者の眼で協力をお願いしたものだが、結果が出そろったので、ここに詳細を報告したい。 なお、調査ではカテゴリーを「PM/情報共有ツール」「CI/CDツール」の2つに分けて、カテゴリーごとに利用状況や利用しているツール名、利用開始時期などを尋ねている。有効回答件数は1532件となった。 PM/情報共有ツールは使い分けが進む まずは、PM/情報共有ツールの調査結果から見ていこう。直近2年間でPM/情報共有ツールを利用したことがあるという回答は、846件に当たる55.2％だった。回答者の2人に1人
データ･サイエンティストに 学ぶ「分析力」
身近なデータをどう組み合わせるか データサイエンティストと聞くと、ビッグデータを複雑な数理モデルで解析する専門家というイメージがある。米大手広告代理店でデータ分析に携わる著者は、一見複雑な分析プロセスの原点にある「数字の組み合わせ方」を分かりやすく解説する。「Sexy Little Numbers」という原題が表すように「身近にある小さなデータ」を組み合わせることで、隠れた真実が浮かび上がる過程を鮮やかに描き出す。 顧客をターゲティングし、その居場所を発見し、投資予算を決め、効果を測定するというプロセスごとに、ブリティッシュ・テレコムやUPSなどの事例に基づいて具体的に解説していく。読み進めるうちに「自分もデータ・サイエンティストになれるかも」とワクワクしてくる。
［4］よくある「損害賠償」の誤解
システム開発契約における損害賠償は、大きく二つに分類される。債務不履行責任に基づく損害賠償責任と、請負の瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任である（図1）。それぞれ請求できる期間や起算点が異なるため、よく誤解される。 債務不履行責任に基づく損害賠償責任は、「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」（民法415条）、「特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる」（民法416条）、と法律で規定されている。損害賠償を請求できる期間は5年間（商法522条）で、その起算点は「権利を行使することができるときから」（民法166条）だ。 もう一つの、請負の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権は、民法634条などに規定されている。損害賠償を請求で
7時間目 中央銀行にダメ出しするハイエクってどんな人：日経ビジネスオンライン
大飯：兼賀さん、どうされたんですか? ニヤニヤしちゃって。 兼賀：いやー、ちょっと投資で儲かっちゃってさ。いい時代に戻ったね。新自由主義万歳だよ。 新実：新自由主義って久しぶりに聞きましたけど、今そういうことなのかなぁ? 大飯：たしかに小泉政権の頃は、盛んに新自由主義っていう言葉がメディアを賑わしていたような気がしますね。 小川：英語ではネオリベラリズムといいますから、「ネオリベ」と略して呼ぶことも多かったですね。つまり、経済活動における自由を最大限重視するために、規制を取り払い、逆に福祉などの公的支出を削る思想ですね。 新実：アメリカでは共和党のブッシュ政権が新自由主義的政策をとっていて、それがもとで格差が開いたといいますね。 小川：日本でもそうでしたね。反貧困という言葉が叫ばれるほどの格差が生じました。派遣社員を雇用の調整弁として解雇する派遣切りも問題になりましたし…。 兼賀：ちょっと
「仕事をいくつも変わった後、49歳から50年以上、サラリーマンなんだよ」：日経ビジネスオンライン
福井 福太郎 東京宝商会顧問 1912年（明治45年）5月19日生まれ。100歳を超えても、約1時間の電車通勤をしながら会社に通う現役サラリーマン。70歳から現在まで東京宝商会に勤務。 この著者の記事を見る 広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
日経平均、突然の急落劇
その瞬間は突然、訪れた。 23日の東京株式市場で、日経平均株価は朝方から堅調な滑り出しとなり、一時は上げ幅が300円超。1万6000円の台替わりを視野に入れる場面すらあった。 その地合いが急速に傾き始めたのが11時前。きっかけは、いくつか指摘されたが、主な元凶は2つ。長期金利の上昇に対する警戒感と、中国景気の不透明感だ。 日銀の行動が裏目に？ 債券市場では、朝方、長期金利が1年2カ月ぶりに1％台まで上昇した。これを受けて、即座に動いたのが日銀だ。 日銀は10時すぎ、この長期金利の上昇を牽制するメッセージを込め、期間1年で2兆円の資金供給を通知した。黒田東彦総裁率いる現体制下での、機動的な金融調節を評価する声はあったが、しかしその結果は、オペの応札額が供給予定額を下回る「札割れ」。市場では「日銀は長期金利の上昇をうまく抑えきれないのではないか」（欧州系証券の債券ディーラー）との不安感のほうが
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