2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ
2014年9月29日に召集予定の臨時国会で、政府は改正労働者派遣法案を提出する。同法案は先の通常国会では法案の不備により廃案となったが、一部の条文に修正を加え、ほぼ同じ内容で再提出する方針だ。 法案の施行目標は、通常国会提出時と同じ2015年4月に据え置く。ただし、制度改正の詳細を規定する省令や指針の確定は年明け以降にずれ込む見通しだ。通常国会提出時は、早ければ2014年夏から秋、遅くとも初冬での確定を予定していたが、再提出では詳細確定から施行までの期間が大幅に短くなる（図1）。このため、技術者の派遣先及び派遣元は早急に情報収集を始め、準備を進める必要がありそうだ。 雇用安定措置やキャリアアップ措置に注目 今回の法改正は、IT業界に非常に関わりが強い二つの制度廃止を盛り込む。「特定労働者派遣」と「専門26業務」だ。 特定労働者派遣は、派遣元が常時雇用する技術者を派遣する形態で、届出のみで手
［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
