教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか（12月15日付・読売社説） 自治体の教育行政の在り方に、大きな転換を迫る内容である。 中央教育審議会が、教育委員会制度改革に関する答申をまとめ、下村文部科学相に提出した。 教育行政の最終権限者を教育委員会から自治体の首長に移し、首長の任命する教育長を事務執行責任者と位置付けたのが特徴だ。 地方の有識者など非常勤の教育委員が合議で意思決定する現行の教委制度は、責任の所在があいまいだと批判されてきた。大津市のいじめ自殺事件で露呈したように、重大案件に対し迅速な対応がとれないという指摘もあった。 権限と責任を、首長と常勤の教育長のラインに集中させることにより、教育現場で起きる様々な問題への対処能力を高めようという狙いは理解できる。 答申通りになれば、首長から独立していた教委は、首長の付属機関に性格を変え、首長が定める大きな教育方針の審議にあたる。 現在
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元女性実父認定 最高裁に行き過ぎはないのか（12月14日付・読売社説） 生殖医療の進歩と現実の法制度の差を、いかにして埋めるべきか。議論の分かれる司法判断が示されたと言えよう。 性同一性障害で女性から性別変更した男性の妻が、第三者の精子を使った人工授精で出産した子供について、最高裁が法律上の夫婦の子（嫡出子）と認める決定を出した。男性が実父と認定されたことになる。 民法には「妻が婚姻中に妊娠した子は、夫の子と推定する」という「嫡出推定」の規定がある。 性同一性障害を持つ人の性別変更に関する特例法が２００４年に施行され、変更後は新しい性別で民法の適用を受けることが定められた。元女性が夫として結婚するのを認めた規定だ。 最高裁は「婚姻を認めながら、その主要な効果である嫡出推定の規定の適用を認めないのは相当でない」と判断した。 しかし、今回のケースが果たして「夫の子と推定」できるのだろうか。性別
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ（12月14日付・読売社説） 民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。 経済産業省の有識者会議が、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。 安全性の確保を前提に、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、引き続き活用していく方針を明記した。 原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。 現在、全原発５０基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容といえよう。 政府は来年１月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。 火力発電所を総動員して電力供給を支えている
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
与党税制大綱 家計と景気への目配り十分か（12月13日付・読売社説） ◆消費税１０％と同時に軽減税率を 来年４月に消費税率を８％に引き上げた後、個人消費の失速を招かないか。景気下支えに課題を残したと言えよう。 自民、公明の与党は２０１４年度の税制改正大綱を決めた。政府の来年度の予算案と、税制改正法案を裏付けるものだ。 低所得者対策として、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期の決定を見送ったほか、会社員を対象にした増税などを盛り込んだ。家計の負担を増やすメニューが目立つ。 ◆導入時期は曖昧なまま 最大の焦点は、政府が１５年１０月に予定通り消費税率を８％から１０％へ上げる場合、同時に軽減税率を導入するかどうかだった。 与党は今年１月、１０％増税時の「導入を目指す」と合意した。 だが、今回の大綱は「必要な財源を確保しつつ、事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と記
【主張】いじめ調査 日々の授業で正義教えよ - MSN産経ニュース
文部科学省の調査で把握された小・中・高校などのいじめが、平成２４年度は約１９万８千件にのぼった。前年度の３倍近くになり、過去最多の件数となった。 大津市の中２男子の自殺事件をきっかけに学校や教育委員会が細かく調べたためだ。実際にいじめが増えたというより、これまで見過ごされていたケースがいかに多かったか分かる。教師は日々の授業で子供たちに「正義」を教え込んでほしい。 調査によれば、「いじめ発見のきっかけ」は児童生徒へのアンケートなどが過半数で、学級担任が発見したのは約１割にすぎなかった。ネット上での陰湿な悪口や無視など、教師からは見えにくいいじめも増えている。 子供が相談しやすくする環境づくりも大切だが、教師には日頃からの指導を改めて見直してもらいたい。ほめるときはほめ、しかるときは毅然（きぜん）としかる。冷やかしや無視といった「不正義」を、教師が見て見ぬふりをすることがあってはならない。
【主張】国際学力挽回 手綱緩めず教師力上げよ - MSN産経ニュース
６５カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の国際学力調査で、日本の学力が読解力、科学、数学の全分野で上がった。「ゆとり教育」を見直した学力向上策が奏功した結果である。 しかし、学習への興味・関心、問題解決への意欲に欠けるなど日本の学力の課題はなお多い。教育熱が高い中国（上海）などアジアのライバル国・地域は、成績でも日本より上位にいる。学力向上の指導をさらに工夫したい。 調査は先進諸国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに行っており、２０１２年の結果が出た。日本の成績は、学習量を減らしたゆとり教育の弊害で落ち込みが目立った０６年調査と比べると、読解力（今回４位←０６年調査１５位）、科学（４位←６位）、数学（７位←１０位）のいずれでも上昇傾向がはっきり出た。 ０３年調査の成績不振から批判が高まり、文部科学省が脱ゆとりにかじを切った結果といえる。学習指導要領改定や全国学力テスト導入
【主張】猪瀬氏５０００万円 自ら進退を決めるときだ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は、自らの進退を決断するときを迎えているのではないか。医療法人徳洲会グループ側から、猪瀬氏が受領した現金５千万円の問題で、都政は立ち往生している。 都議会総務委員会で行われた疑惑追及の質疑で公明党などは、辞職要求を突きつけた。この混乱は当分続くだろう。原因が猪瀬氏の不自然な現金受領と、曖昧な弁明にあることは明らかだ。 猪瀬氏は昨年１１月、知事選出馬のあいさつのため徳洲会前理事長の徳田虎雄氏に会い、後日、息子の徳田毅衆院議員から議員会館で現金５千万円を受け取った。 選挙後の生活に不安があって借りたもので選挙資金ではないという。無利子無担保で、借用証には返済期日も押印も印紙もない。 そんな大金を渡してくれた毅議員については「親切な人だと思った」。返済が今年９月、東京地検特捜部が徳洲会を強制捜査した後になったのは「五輪招致などで忙しかったから」。これを信じろという方が難しく、
【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法成立 国家安保戦略の深化につなげよ（12月7日付・読売社説） ◆疑念招かぬよう適切な運用を 日本にもようやく米英など他の先進国並みの機密保全法制が整った。 外交・安全保障政策の強化につなげる一方で、「知る権利」が損なわれるという疑念を国民から抱かれぬよう、政府は運用に十分配慮しなければならない。 安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法が６日深夜、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数によって可決、成立した。 与野党が激しく対立する中、衆院で賛成したみんなの党が与党の「強引な国会運営」を批判して退席した。極めて重要な法律が異例の事態で誕生したのは残念だ。 ◆統一的なルール明確に 中国の防空識別圏設定の動きが象徴するように、日本の安全保障環境は厳しさを増している。 米国はじめ各国から重要な情報を入手し、連携を強めねばならない。それには、秘密保護への信頼
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秘密保護法案 「監視委」の実効性が問われる（12月5日付・読売社説） 国民の「知る権利」を守るうえで、一定の前進と評価できよう。 安倍首相が特定秘密保護法案の国会審議で、秘密指定の妥当性を検証する機関として、内閣官房に「保全監視委員会」を法施行前に設置する方針を表明した。 秘密指定の運用基準の策定時に意見具申する有識者会議「情報保全諮問会議」や、秘密文書の廃棄の可否を判断する「独立公文書管理監」の新設と合わせて、「三重のチェック」を行うという。 安全保障に関する機密保全と、報道の自由などを両立させるには秘密指定の対象が安易に広がることを防ぐ仕組みが欠かせない。保全監視委などには、各省庁による恣意(しい)的な秘密指定への「歯止め」の役割が期待される。 肝心なのは、各組織やポストの実効性を確保することである。 保全監視委は、正副官房長官や関係省庁の次官級の官僚などで構成するとされる。 政府から
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復（12月4日付・読売社説） 「脱ゆとり」教育によって、学力がＶ字回復を果たした。教育施策を見直した効果が表れたものと言えるだろう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、義務教育修了段階の１５歳を対象に、昨年実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。 平均得点で見ると、日本は参加６５か国・地域の中で、「読解力」と「科学的応用力」が４位、「数学的応用力」が７位だった。 この調査は２０００年以降、３年ごとに行われている。日本は１回目は好成績だったが、０３年と０６年の調査で読解力が１４、１５位に落ち込んだ。０９年調査で改善の兆しが見られ、今回、３分野ともに平均得点、順位が上昇した。 成績アップの背景として考えられるのは、文部科学省が０８年の学習指導要領改定で、ゆとり教育からの転換を目指し、学習内容と授業時間を増やしたことだ。 小中学校で討論形式や
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
【主張】悪質運転 厳罰化を事故減につなげ - MSN産経ニュース
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法（懲役１５年以下）」が成立した。飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による事故などを対象とし、来年５月までに施行される。 処罰法の成立は、悪質な交通死亡事故の遺族による、同じ思いの被害者を出したくないという切なる願いが後押しした。この厳罰化を、なんとしても悲惨な事故の減少に結びつけなくてはならない。 処罰法は、現行の「危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）」と「自動車運転過失致死傷罪（同７年以下）」の間を埋めるものだ。 「危険運転」の適用には「正常な運転が困難な状態」を立証する高いハードルがあり、処罰法の適用要件は「運転に支障が生じる恐れがある状態」に緩和された。 統合失調症やてんかんが想定される、特定の病気の影響による死傷事故にも適用される。 平成２３年４月には栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を取得した男性に
【主張】問題教科書 国旗国歌指導を妨げるな - MSN産経ニュース
千葉県教育委員会は国旗国歌の指導を「強制」と記述した実教出版教科書を採択した県立高校に、注意を促す通知を出した。国旗国歌を尊重した指導を適切に行ってもらいたい。 問題となっているのは実教出版の高校の日本史教科書で、国旗国歌法制定に関連し、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。 「強制」は、東京都や大阪府教委などが卒業式や入学式の国歌斉唱時に教職員に起立するよう求める職務命令を出すなど、国旗国歌の指導を徹底していることを指しているとみられる。 しかし職務命令は、国旗国歌の指導に反対する一部の教職員が国歌斉唱時にわざと起立せず、式を妨害する行為に対して出されたものだ。学校で国旗や国歌を尊重する態度を育てることは教職員の当然の責務である。 「強制」の記述は「無理にやらせている」と誤解を生み、極めて不適切な表現だ。こうした記述が検定で見逃されたことこそ問題で、改めて文部科学省
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない（11月30日付・読売社説） 巨額の借入金の趣旨は何だったのか。最初の釈明記者会見から１週間が過ぎても、疑念は一向に消えない。 強制捜査を受けた医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が、都議会の所信表明で改めて「個人の借り入れだった」と強調した。 これまでの釈明の域を出ない内容に、議場から激しいヤジが飛んだ。各会派が「説明不足だ」と反発したのはもっともだ。 猪瀬氏は２６日の記者会見で、現金授受の際に記入したとする「借用証」を公開した。貸金庫に保管していたという。 貸し手の徳田毅衆院議員の名前と日付が印字されているほかは、金額と知事の署名があるだけだ。返済時期や利子の記載もない。 これが本物であるとしても、借用証だけでは、「選挙運動のためではない」という猪瀬氏の主張が証明されたとは言えまい。 猪瀬氏は現金受
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