【主張】安保法制 国守る全体像に理解得よ（1/3ページ）
政府が与党に対し、新しい安全保障法制の全体像を提示した。 日本の守りや国際社会の平和と安全を確かなものにする上で欠かせない多くの内容が盛り込まれている。与党は十分機能する法制を目指し、最終調整を進めてほしい。 留意すべきは、多国籍軍への後方支援を行うために自衛隊を海外派遣する恒久法など、一部の内容に国民の理解が深まっていない点である。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の２月下旬の世論調査では、集団的自衛権の行使を容認するために安保法制の関連法を国会提出すること自体には、５７・７％が賛成している。 その一方で、多国籍軍の後方支援を随時可能にする恒久法への賛成は２割にとどまり、従来通り、そのつど特別措置法で対応すべきだとの回答が７割を超えた。
子供安全調査 学校と警察の連携で悲劇防げ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎市の中学１年生、上村遼太君が殺害された事件を受け、文部科学省が、児童生徒の安全に関する緊急調査を実施した。 ７日以上連絡がとれず、校外の集団と関係があるなど、「生命や身体に被害が生じる恐れがある」小中高校生らは、全国で計４００人に上った。このうち、２４３人を中学生が占めている。 調査では、自宅が非行グループのたまり場となり、保護者の協力も得られず、本人と連絡がとれない事例があった。先輩を通じて暴走族と交際し、暴行を加えられた生徒もいるという。 上村君が学校を休み、元高校生ら少年グループと付き合う中で、被害に遭ったことを考えると、看過できない状況と言える。 今回、学校や教育委員会が、子供を取り巻く危険性を総点検し、問題の端緒をつかんだ意味は大きい。あらゆる手段で子供への接触を図り、安全の確保に万全を期してもらいたい。同様の調査を継続的に実施することも重要だ。 今後の対応でカギとなるのは、
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
【主張】与党安保協議 恒久法制定で切れ目なく（1/3ページ）
集団的自衛権の行使容認など昨年７月の閣議決定を反映する安全保障関連法案の整備に向け、与党が協議を再開した。 日本や国際社会の平和と安定を守るために何をすべきか、その行動を可能にする法制はいかにあるべきか、という観点こそ議論の核心だ。 焦点は海外で行動する米軍や多国籍軍に対し、自衛隊を派遣して補給や輸送、医療支援などの後方支援を随時行えるようにする「恒久法」である。 集団的自衛権の行使とともに、円滑な後方支援は日米協力に欠かせない。公明党は自衛隊の海外活動が「際限なく広がりかねない」と制定に慎重だが、恒久法を安保法制のカギと位置付ける安倍晋三首相は、実効性ある与党合意に向けて指導力を発揮してほしい。
パリ新聞社銃撃 表現の自由に挑戦する蛮行だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
武装グループがパリの政治週刊紙の本社で自動小銃を乱射し、編集長ら１２人を殺害した。 捜査当局は、アルジェリア系フランス人の兄弟を容疑者として特定し、関係者を身柄拘束した。容疑者は事件現場で、「預言者の復讐（ふくしゅう）だ」などと叫んだという。 犯行は、週刊紙がイスラム教の預言者ムハンマドを風刺する漫画を掲載したことなどと関係があるとの見方が有力だ。 民主主義の根幹をなす「表現の自由」に対する、暴力による重大な挑戦であると言えよう。 事件はフランス社会に強い衝撃を与えた。オランド大統領は犯行を「フランス全体への攻撃だ」と非難し、８日を「追悼の日」として国民に黙とうを呼びかけた。 事件当日の７日に、各地で計１０万人規模の抗議集会が開かれたことは強い怒りの表れだろう。 週刊紙は、宗教の風刺もタブーとしない論調で知られ、再三、イスラム教の風刺画を掲載し、物議を醸していた。２０１１年には、火炎瓶攻撃
【主張】仏紙銃撃テロ 表現の自由は揺るがない
いかなる理由であれ、表現や言論の自由を暴力で踏みにじる卑劣な行為は断じて許されない。 イスラム教の預言者ムハンマドを登場させた風刺画などを掲載したフランス週刊紙シャルリー・エブドのパリの本社が襲撃され、編集長ら１２人が殺害された。 捜査当局によると、犯人らはフランス生まれのイスラム教徒とみられる。国際テロ組織アルカーイダや「イスラム国」の過激思想に共鳴していたようだ。 オランド大統領は「フランスの報道の歴史で最も暗い日だ」と残忍な犯行を非難した。国民の間には「私たちは皆、シャルリーだ」と連帯の声が広がっている。犠牲者に深い哀悼の意を表したい。 欧州では２００５年、デンマーク紙がムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム世界が激しく反発して、宗教に絡む表現の自由が問題となった。 シャルリー・エブド紙はその風刺画を転載し、その後もムハンマドを何度か題材に取り上げ、編集長はアルカーイダから殺害の標的の
【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率では１・６％減と、２四半期連続のマイナス成長だった。 安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権２年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。 厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。 ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。 天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。 販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑え
東京新聞:衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。 消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。
新聞週間 正確な報道で信頼回復したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞週間が始まった。虚偽証言に基づく慰安婦報道と、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事について、朝日新聞が誤りを認め、取り消すという問題が起きた中で迎えた。 新潟市で開かれた新聞大会で、朝日新聞の木村伊量社長は、「吉田調書」報道などに関し、「新聞メディア全体に対する信頼を大きく損なわせた」と謝罪した。 慰安婦問題の誤った報道については、「第三者委員会の検証結果を尊重したい」と述べた。 戦時中、韓国で女性を強制連行し、慰安婦にしたという虚偽の証言を、朝日新聞は繰り返し報じ、今年８月まで取り消さなかった。国による強制連行があったとの誤解が世界に広がり、日本の国益を損ねたことは間違いない。 一連の問題について、朝日新聞は、社内外のメンバーで構成される委員会も新たに発足させ、意思決定の過程や企業体質を今後、検証するという。 大会では、しっかりとした検証を望む声が上がった。朝日新
【主張】次期指導要領 国の良さを学べる内容に - MSN産経ニュース
小中高校などの次期学習指導要領について検討が始まる。次代を担う子供たちに何が必要か議論を深めてもらいたい。 学習指導要領は教科内容や授業時間の基準を定めたもので、ほぼ１０年ごとに全面改定されてきた。指導要領改定で教科書も一新される。 文部科学省は次期指導要領について、東京五輪が開催される平成３２（２０２０）年の実施を目指す。今秋から中央教育審議会で検討が始まる予定だ。 いまのところ高校では日本史の必修化のほか、規範意識や社会制度などを学ぶ新科目「公共」の導入が検討されそうだ。小中学校での英語教育強化についても話し合われる。 重視したいのは、自分の国の歴史や文化についてしっかり学ぶ教育だ。国際化のなかでこそ、日本の伝統文化などに理解を深め、発信できる人材育成が求められている。自分の国の良さを知らず誇りが持てなければ、他の国や地域について知ろうとする気持ちも起きず尊敬の念も生まれない。 改正教
【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
産経新聞は今すぐ犯罪報道をやめてください – アゴラ
改正児童ポルノ禁止法が成立したことに関しての産経新聞の社説があまりにもひどすぎます。 児童ポルノ 恥ずべき社会脱する機に 改正法では、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）などは表現の自由に配慮する観点から規制の対象外とされた。だが現実には、幼児を性的対象とするような「作品」が氾濫している。架空の創作物であれば何でも許されるのか。将来的な規制について検討を重ねる必要がある。 栃木県の小学１年女児が殺害された事件では、８年半後に逮捕された容疑者宅のパソコンから、幼児性愛に関する画像が多数見つかった。児童ポルノの所持が、凶悪犯罪と結びつくケースもある。 子供を守る手立ては、どれだけ厳重にしてもいい。 児童ポルノについては漫画やアニメやCGなど実在の被害者がいない場合でも、そういうものに影響されて犯罪を犯す者が現れて実在の児童が犯罪被害者になるケースもあるから、漫画やアニメやCGも規
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社説:淡路島５人殺害 相談対応に不備ないか - 毎日新聞
社説:仏週刊紙襲撃 憎悪あおるテロを断て - 毎日新聞
教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
消費再増税 １０％先送りも選択肢の一つだ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宝石サンゴ密漁 看過できない中国船の「無法」 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広報外交戦略 正しい日本の姿を発信したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】地方創生本部 日本を作り直す発想持て - MSN産経ニュース