警察白書 犯罪抑止は迅速な対応から : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察白書 犯罪抑止は迅速な対応から（8月6日付・読売社説） 犯罪の摘発は警察の重要な責務だ。併せて、犯罪の未然防止に全力を挙げることが治安を守る上で欠かせない。 刑法犯は減少の一途である。昨年の認知件数は１３８万件で、ピークだった２００２年の半数にも満たない。 防犯カメラや警報装置の普及で、空き巣や車上荒らしなどの窃盗が減ったのが大きな要因だ。 ところが、内閣府の世論調査では、８割の人が「治安は悪化した」と回答したという。 今年の警察白書は、犯罪件数の減少と国民意識の食い違いについて、「子供、女性、高齢者」が被害者となる事件が目立つため、と分析している。統計を見る限り、もっともな指摘である。 子供に対しては虐待が絶えない。児童虐待の摘発は昨年、４７２件で最多となった。被害者のほとんどが女性である家庭内暴力（ＤＶ）の認知件数は約４万４０００件、ストーカーは約２万件に上り、いずれも最多である。
ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット選挙解禁 功罪を検証し政治に生かせ（8月4日付・読売社説） ７月の参院選で解禁されたインターネット利用の選挙運動は、どんな功罪があったのか。各政党はその点を十分検証し、国民の政治参加のあり方を考えてもらいたい。 参院選で、各政党や候補者はホームページやブログを通じ、公約やプロフィル、遊説写真、動画などの情報発信に力を入れた。 発信者と受け手の双方向性を持つソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）では、自民党が主にフェイスブック、公明党はＬＩＮＥ（ライン）、共産党はツイッターなどをそれぞれ駆使した運動を展開した。 選挙中に有権者が得られる情報量は、格段に増加した。 ただし、その効果は、限定的であったと言えよう。 投開票日の読売新聞の出口調査では、ネット情報を参考にしたと答えた人は、わずか１１％だった。２０歳代でも２４％にとどまった。 全体の投票率も低下した。 有権者とくに若者の
麻生財務相発言 ナチスにどう改憲を学ぶのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生財務相発言 ナチスにどう改憲を学ぶのか（8月3日付・読売社説） これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない。 麻生副総理・財務相が憲法改正を巡って、ドイツのナチス政権を引き合いに出し、その手法を学べという趣旨の発言をした問題である。 ナチスを肯定的に語ったものと受け止められ、国内だけでなく、米国のユダヤ人人権団体などにも、反発が広がった。中国や韓国も、安倍政権の歴史認識の問題と重ねて批判している。 麻生氏は、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾」として撤回したものの、日本の国益も損ないかねない事態だ。 今回の発言は７月２９日、都内の講演会で、憲法改正は冷静な議論が必要という文脈で出てきた。 ヒトラーがワイマール憲法の下で台頭したことに言及し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と述べた。 しかし、ワイ
【主張】麻生氏失言 改憲論議への影響避けよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。 発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。 安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行
【主張】慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない
米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米金融緩和策 縮小へ問われる「市場との対話」（8月2日付・読売社説） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、異例の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を縮小する「出口戦略」の時期を巡り、模索を続けている。 混乱を招くことなく、９月にも踏み出せるのかどうか。難しい舵(かじ)取りを迫られよう。 ＦＲＢは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債などを毎月８５０億ドル（約８・３兆円）買い入れているＱＥ３と、ゼロ金利政策の維持を決めた。 バーナンキＦＲＢ議長は６月、景気回復が想定通りならば、「年後半に資産購入ペースを縮小し、来年半ばに終了する」という出口の道筋を明らかにしていた。 今回注目されたのは、さらに踏み込んだ方針だったが、ＦＯＭＣ声明は言及せず、「購入ペースを増減する準備ができている」と指摘するにとどまった。米国の景気認識はやや下方修正した。 議長は最近、９月にＱＥ３を縮小するとの観測が台頭している
大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪誤認逮捕 ずさんな捜査に驚かされる（8月2日付・読売社説） ずさん極まりない捜査と言うほかない。警察と検察には、猛省と徹底検証を求めたい。 堺市のガソリンスタンド（ＧＳ）で１月に起きた窃盗事件で、大阪地検堺支部は男性会社員の起訴を取り消し、男性に謝罪した。大阪府警も誤認逮捕だったことを認めた。 男性は、事件と無関係だったのに、８５日間も勾留され、休職を余儀なくされた。取り調べの際には、捜査員から何度も呼び捨てにされ、「あなたは普通じゃないんですよ」などと侮辱もされた。重大な人権侵害である。 誤認逮捕の最大の原因は、男性を犯人と決めつけた見込み捜査に尽きると言っていい。 駐車中の車から盗まれたカードが、ＧＳで使われていた。府警が防犯カメラを調べたところ、ガソリンが販売された時刻に男性の姿が映っていた。府警はこの画像を逮捕の決め手とした。 ところが、弁護人の調査で、防犯カメラの時刻がずれて
【主張】全柔連会長辞任へ 新体制で前を向きなおせ - MSN産経ニュース
不祥事が続く全日本柔道連盟の上村春樹会長が８月中に辞任する意向を表明した。執行部も総辞職する。遅きに失する決断だが、速やかに新体制へ移行し、そろそろ前を向いてもらいたい。 女子代表選手らへの暴力指導や指導者助成金の不正受給、さらには幹部のセクハラ問題と、全柔連の名声と信用は地に墜（お）ちた。 上村会長は「改革をやり切る」と辞任を先延ばしにしてきた。内閣府の公益認定等委員会に認定取り消しをちらつかされての勧告に従った辞任前倒しの表明だ。 競技団体の自立性を保つためにも、先に自らの判断で辞めるべきだった。到底、潔しとは言い難い辞意の表明だが、これを契機に組織を立て直さなくては、柔道そのものがつぶれてしまう。 不祥事の多くは、トップ選手強化の場を舞台に起きていた。当事者でもある執行部の総辞職は当然である。問題は、会長や執行部の延命を、全柔連幹部の多くが支持してきたことだ。 ３０日に行われた臨時評
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を（7月31日付・読売社説） 東日本大震災以降、混迷が続いてきた原子力政策を立て直すには、政府内に確固たる総合司令塔が必要である。 組織や権能の在り方が問われている内閣府の原子力委員会を、どう改革するか。政府の有識者会議が検討に乗り出した。 原子力委は、原子力政策大綱の立案や平和利用の確認作業を担ってきた。原子力利用を推進、維持する行政組織だ。 原子力発電所の安全確保を担うため、昨年発足した原子力規制委員会とは車の両輪と言える。 ところが、「脱原発」政策を掲げる民主党政権は、原子力委から政策立案の権限を奪った。その上で、法的根拠がないまま、関係閣僚らで組織するエネルギー・環境会議に権限を移した。 野田内閣は昨年１０月、原子力委の廃止も視野に見直し会議を設けたが、結論は出なかった。 脱原発とは一線を画す安倍内閣が、新たに有識者会議を設け、原子力委の立て直
【主張】ビッグデータ 利活用へ統一ルール急げ - MSN産経ニュース
個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指す「ビッグデータ」の取り扱いが大きな議論になってきた。 活用次第で社会に大きな利益を生むと期待されるビッグデータだが、最大の問題は、取り扱い方について確立された統一基準がないことだ。 対応を誤れば深刻なプライバシー侵害も懸念される中で、対策を保有企業などの良識に頼る現状は危うい。将来に禍根を残さないためにも、しっかりとしたルールづくりを急ぐべきだ。 データは国をまたいで行き来する時代である。国別の基準づくりにも限界がある。少なくとも、日米欧の先進国レベルでは、基本的な考え方を一致させておく必要があるだろう。 ビッグデータはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）など、あらゆる電子機器から日々発信され、電子情報の倉庫ともいえるサーバーに蓄積されている。 ポイントカードの利用は代表例だ。カード発行時に得た個人情報と商品購入履歴を突き合わせることで、
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない（7月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の敷地から、汚染水が海に漏れ出していることがわかった。 漏れた放射能の量はわずかで、検出濃度は、高くても国の基準値の３０分の１ほどだ。汚染水も、原発の港湾施設内にとどまるという。 それでも海洋汚染による風評被害を懸念する声が、福島県の漁業関係者を中心に広がっている。 漏出を食い止めるため、東電は全力を挙げてもらいたい。 対策として、東電は、岸壁周辺の地盤を薬液で固めるという。漏出源と疑われる岸壁近くの溝内の汚染水もくみ出す方針だ。作業を急がねばならない。 心もとないのは、今回の問題を巡る東電の一連の対応である。最初に漏出が疑われたのは５月末だった。ところが、確認作業に手間取り、関係機関への報告や公表までに１か月余りを要した。 東電が設けた有識者らの監視委員会が２６日、リスク管理の甘さを指摘し、技
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相アジア演説 ＡＳＥＡＮ重視戦略の表明だ（7月27日付・読売社説） 経済・安全保障の重要なパートナーである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対する強いメッセージだ。 東南アジア歴訪中の安倍首相が、シンガポールで日本とＡＳＥＡＮの関係をテーマに政策演説を行った。 急成長している東南アジア地域の経済圏を飛行機に例え、「日本とＡＳＥＡＮは、左右両翼のツイン・エンジンだ」と述べた。 首相は、日本とＡＳＥＡＮの輸出入額がこの１０年間でそれぞれ倍増したとし、経済政策「アベノミクス」の効果はＡＳＥＡＮにも及ぶと語った。さらに関係を強化する決意と言える。 今回訪れたマレーシア、シンガポール両国は、日本が参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のメンバーでもある。今後の大詰め交渉で、連携を模索することも課題となろう。 一方、首相は、今年で「友好協力４０周年」を迎えたＡＳＥＡＮとの関係は今や、経済にとどま
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか（7月26日付・読売社説） カネボウ化粧品が製造販売する美白化粧品の使用者の間で、肌がまだらに白くなる「白斑」の被害が相次いでいる。 これまでに６８００人以上から被害の訴えがあった。このうち、２２５０人は３か所以上に白斑が表れるなど、比較的症状が重いという。 被害を拡大させたカネボウの責任は重い。原因解明を急ぎ、被害補償にも万全を尽くすべきだ。 問題が明るみに出たきっかけは、今年５月、皮膚科医からカネボウに「製品を使用した患者３人に白斑の症状が表れた」という連絡があったことだった。 カネボウは実態把握に乗り出したが、問題の製品を自主回収するまでに２か月近くを要した。その間、消費者には被害情報を何ら明らかにしなかった。 阿南消費者庁長官が「もっと早く公表すべきだった」と批判したのは当然である。 使用者からの過去の相談対応にも問題があった。カネボウが
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田民主党 政策と体質を改革して出直せ（7月24日付・読売社説） 党再生の道は極めて厳しい。政策を磨き、党の体質を抜本的に改革して出直すしかない。 参院選で惨敗した民主党の細野幹事長が引責辞任を表明し、了承された。再建への道筋をつけ、８月末に退く。 海江田代表は続投を表明し、執行部内で異論は出ていない。 党の現状に対する危機感があまりに薄すぎないか。トップが失敗の責任を取らない党の体質を改めて露呈している。指導力や発信力に乏しい海江田氏の下で、党再建が可能なのか、疑問である。 民主党は今回、改選４４議席に対し、過去最低だった２００１年の２６議席を下回る１７議席しか獲得できなかった。１人区は全敗し、複数区も東京、大阪、埼玉などで議席を失うなど、凋落(ちょうらく)が激しい。 読売新聞の出口調査によると、無党派層の比例選の投票先として、民主党は、自民、みんな、日本維新の会、共産の各党に次ぐ５番
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