猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬氏の５０００万 「借用証」でも疑念は消えない（11月30日付・読売社説） 巨額の借入金の趣旨は何だったのか。最初の釈明記者会見から１週間が過ぎても、疑念は一向に消えない。 強制捜査を受けた医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた東京都の猪瀬直樹知事が、都議会の所信表明で改めて「個人の借り入れだった」と強調した。 これまでの釈明の域を出ない内容に、議場から激しいヤジが飛んだ。各会派が「説明不足だ」と反発したのはもっともだ。 猪瀬氏は２６日の記者会見で、現金授受の際に記入したとする「借用証」を公開した。貸金庫に保管していたという。 貸し手の徳田毅衆院議員の名前と日付が印字されているほかは、金額と知事の署名があるだけだ。返済時期や利子の記載もない。 これが本物であるとしても、借用証だけでは、「選挙運動のためではない」という猪瀬氏の主張が証明されたとは言えまい。 猪瀬氏は現金受
【主張】参院選無効判決 大改革で存在意義を示せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐる判決で、広島高裁岡山支部は定数配分規定を違憲と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とした。 参院選の無効判決は初めてで、司法に怠慢を指摘された国会には抜本的な選挙制度の見直しを行う責務がある。この際、「衆議院のカーボンコピー」とも揶揄（やゆ）される院のあり方を含め、大改革に乗り出すべきだ。 これは全国１４の高裁・支部に起こされた一連の訴訟で最初の判決だ。今後も厳しい判断が続くと予想される。 昨年１２月の衆院選をめぐっても１６の高裁・支部で判決があり、選挙無効２件を含む１４件が違憲と判断された。上告審で最高裁は判断を「違憲状態」にとどめたが、３人の裁判官は「違憲」の立場で反対意見を述べた。 司法が衆参両院に次々と最後通告を突きつけるありさまは、国の異常事態といってもいい。 格差が最大５・００倍だった平成２２年参院選について「違憲状態」と判断し
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院１票の格差 選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。
【主張】都知事に５０００万円 明確に説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が昨年の都知事選前に、医療法人徳洲会グループから、現金５千万円の提供を受けていたことが分かった。猪瀬知事は「個人として借りた金」と説明し、すでに全額を返却したという。 返せばそれでいい、というものではない。 猪瀬氏は、首都の知事としての要職にとどまらず、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市の首長として、大会の準備を先導する立場にもある。疑惑を抱えたままの知事が、その任にふさわしいとは言い難い。明確に説明責任を果たすことを求める。 猪瀬氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に「徳洲会」の記載はなかった。「選挙運動に関するすべての寄付」の記載を義務づけた公職選挙法違反の疑いもある。 公選法によると、報告書に虚偽の記載があれば、出納責任者に対して３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科される。 猪瀬氏には、取材に対して「思ったほど選挙にお金が掛か
【主張】秘密保護法案 最後まで丁寧に議論せよ - MSN産経ニュース
自民、公明、維新、みんなの与野党４党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。 国の安全保障にかかわる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。 与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。 知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。 与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意（しい）的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。 しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。 維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安
会計検査院報告 杜撰なインフラ管理を見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会計検査院報告 杜撰なインフラ管理を見直せ（11月10日付・読売社説） 税金が有効に使われていないケースが、相変わらず目立つ。 会計検査院は２０１２年度の決算検査報告書で６３０件、４９０７億円の問題点を指摘した。 日本は先進国で最悪の財政赤字を抱えている。財政再建は待ったなしだ。検査院から改善を求められた各省庁は、予算の適正な執行に取り組まねばならない。 検査院は今回、公共インフラの維持・管理の調査に力を入れた。国民の安全にかかわるからだ。その調査で、杜撰(ずさん)な実態が浮かび上がったことは看過できない。 例えば、高速道路をまたぐ陸橋（跨(こ)道橋）の管理だ。全国の約４５００か所すべてを調べたところ、６３５橋で点検が実施されていなかった。５４８橋では点検をしたかどうかすら不明だった。 ３０年以上経過した陸橋のうち９６８橋で、コンクリート片の剥落防止措置がとられていなかったことにも驚く。通
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食の偽装拡大 「日本ブランド」を傷つけるな（11月9日付・読売社説） 食品の虚偽表示が底なしの様相だ。ホテルにとどまらず、百貨店のレストランや食品売り場でも次々と発覚している。 業界全体のモラルの欠如にあぜんとさせられる。 ブラックタイガーを「車エビ」、既製の紙パック入りジュースを「フレッシュジュース」、豪州産牛肉は「和牛」――。 発覚後、ホテルや百貨店の幹部は「認識が甘かった」「原材料のチェックまでしていなかった」と釈明する。「偽装」を認めず、「誤表示」と言い募るケースが後を絶たない。意図的ではなかったとの趣旨だろう。 しかし、景品表示法の「優良誤認」については、故意か過失かを問わない。商品が実際よりも優れていると消費者をだますことが違法になる。一連の虚偽表示は、これに該当するのではないか。 ホテル、百貨店に対する消費者の信頼は厚い。だからこそ、質の高いサービスと引き換えに割高な代金を支
【主張】中１女子誘拐 ネットの闇を放置するな - MSN産経ニュース
東京都大田区で、中学１年の女子生徒が誘拐され、約３時間後に警視庁が犯人グループを逮捕、女子生徒を保護した。 女子生徒は車内で手足を縛られ、粘着テープで目隠しをされていた。逮捕、保護は別の事件で検問中だった府中署員のお手柄だった。まずは女子生徒の無事を喜び、盗難ナンバープレートに気づいた署員の機転をたたえたい。 沖縄出身の容疑者２人は、埼玉県在住の容疑者による闇サイトへの書き込みをみて共犯者となり、犯行当日が初対面だったという。帰宅途中の女子生徒を場当たり的に誘拐し、自宅に身代金２千万円を要求する電話を入れた。 ずさんな犯行だが、それだけに解決が長引けば、最悪の事態も考えられた。 闇サイトは犯罪行為の依頼や協力者を募るネット掲示板で、平成１９年８月には名古屋市で、闇サイトで知り合った３人組が女性を拉致し、現金などを奪ったうえで殺害する悲惨な事件があった。 インターネット空間は銃器・薬物の違法
【主張】歴史教科書 違いを見極めて選びたい - MSN産経ニュース
歴史や公民教科書で記述内容の違いを点数評価して教科書採択に反映するよう求める請願が宮城県議会で採択された。教育委員会が、教科書の内容重視で選ぶため参考になる提案である。 請願は「新しい歴史教科書をつくる会」の宮城県支部が提出した。中学の歴史、公民教科書の採択で、伝統文化や国、郷土への愛情をはぐくむ教育を重視した学習指導要領の趣旨を生かすよう県教委に指導を求めたものだ。 具体的には、歴史教科書では「神話」「古事記・日本書紀・万葉集」「日中戦争」など、公民では「宗教・家族」「自衛隊」「領土問題」などの項目を例示し、教科書を比べ点数評価した資料をつくり、教科書採択に反映するよう提案している。 公共心や愛国心育成などを盛り込んだ教育基本法改正を踏まえ、平成２０年の学習指導要領改定で、先人の生き方や文化遺産などを学ぶ教育が重視された。 生まれ育った国や郷土について深く知ることは、自分の国への愛情を自
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
【主張】和食文化 遺産だからこそ育てよう - MSN産経ニュース
料理上手ではなくても、自分がほめられたような誇らしい気持ちになったのではないか。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産事前審査で、日本が提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」が新規登録にふさわしいとする「記載」の勧告を得た。 １２月上旬のユネスコ政府間委員会で正式登録される。 無形文化遺産は、ユネスコの保護条約に基づいて登録される。世界遺産が有形の自然環境や建物、町などであるのに対し、芸能や社会習慣、祭礼、伝統工芸技術などが対象だ。日本からも能楽や歌舞伎、京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事など２１件が登録されている。 政府間委員会は条約締約国のうち２４カ国で構成され、事前審査は６カ国の補助機関が担当する。このいわば小委員会での記載勧告が本委員会で覆された例はない。 だが、そうした前例を持ち出すまでもなく、和食はすでに世界中でたくさんの人に受け入れられている。登録は当然だろう。 日本
メニュー偽装 「誤表示」の強弁は通らない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
メニュー偽装 「誤表示」の強弁は通らない（10月26日付・読売社説） 「偽装ではなく、誤表示だ」という強弁は通用するまい。 阪急阪神ホテルズが運営する八つのホテルのレストランなどで出された多くの料理で、メニュー表示と異なる食材が使用されていた。 虚偽表示は７年以上に及び、約７万９０００人に提供された。 阪急阪神ホテルズは記者会見で、「メニュー表示と食材が合っているかどうか、チェックする意識が欠落していた」「従業員が（食材に関して）無知・無自覚だった」と釈明している。 だが、一部の従業員は、料理の中身がメニュー表示と異なることを知りながら、「問題ないと思った」と話している。故意に偽装していたという疑いは拭えまい。 虚偽表示の例は、次のようなものだ。メニューには「芝海老(えび)」と記載していたが、実際はバナメイエビだった。芝海老の仕入れ値が１キロ・グラム２５００円なのに対し、バナメイエビは１４
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判（10月21日付・読売社説） 安倍首相は、靖国神社の秋季例大祭中の参拝を見送り、神前へ真(ま)榊(さかき)を奉納するにとどめた。 春季例大祭と終戦記念日に続いて、今回も参拝を見送ったのは、中国、韓国との関係がさらに悪化する事態を避けるのが目的だ。 中韓両国は、極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されている靖国神社を軍国主義の象徴とみなして、首相や閣僚の参拝に反対している。 もとより、戦没者をどう追悼するかは、国内問題であり、他国から干渉される筋合いではない。 だが、外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。 靖国神社に参拝することへの首相の意欲は強いとされる。なお慎重な対応が求められる。 残念なのは、中韓両国に、首相の参拝見送りを前向きに受け止める姿勢が見られないことだ。 中国外務省は、首相の真
【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
国際成人力調査 「読解力」世界一は誇らしいが : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際成人力調査 「読解力」世界一は誇らしいが（10月10日付・読売社説） 日本の教育水準の高さが示されたと言ってもいいのではないか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１６歳から６５歳を対象に初めて実施した国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表した。 日本は「読解力」と「数的思考力」の平均点で１位となった。 一昨年から昨年にかけ、欧州各国や米国、韓国など、先進国を中心とした２４か国の約１５万７０００人が参加した大規模調査だ。仕事や日常生活で必要な能力の水準を測る目的がある。 ＯＥＣＤが１５歳を対象に３年ごとに行っている国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、一時、日本の子供の成績が落ち込み、教育関係者に衝撃を与えた。大人を対象にした今回の調査での好成績は、ひとまず明るい材料と言える。 成人力調査によると、日本は他国に比べ、成績下位層の割合が少なかった。特に読解力では、日本の中学卒の人は、米国や
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日）－北海道新聞[社説]
憎悪表現判決 人種差別の指摘は重い（１０月９日） 行為と発言内容から当然の判決だ。人種差別との司法判断を関係者は重く受け止めなければならない。 京都市の朝鮮学校周辺の街宣活動で行われたヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言をめぐり、京都地裁は、違法性を認め、「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に当たる」とした。 ヘイトスピーチそのものの違法性を認めた判決は初めてという。 東京・新大久保などで在日韓国・朝鮮人を標的に「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶ人々のデモが社会問題化している。国際的にもわが国の人権意識が問われるゆゆしき事態だ。 発言内容によっては表現の自由の範囲を超え、違法となる。司法の警告にデモ参加者は自省してほしい。 学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを相手取った訴訟で京都地裁は約１２００万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会などは３回の街宣で、「
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【主張】勤労感謝の日 食卓で知る多くの「働き」 - MSN産経ニュース
ストーカー殺人 見過ごせない警察の連携不足 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水俣条約採択 「脱水銀」へ日本の教訓生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）