【主張】女性の活用 男性の理解こそ不可欠だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相を議長とする政府の産業競争力会議が、成長戦略の改定の柱として「女性の活躍推進」を掲げた。 少子高齢化で労働力人口は急速に減っていく。「女性の活用なくして日本の未来はない」と認識しなければならない。 ライフスタイルは男女の別なく多様であるべきだ。「専業主婦」の選択が尊重されるのは当然として、働く意欲を持つ女性の思いがかなう環境づくりが急がれる。 「女性が輝く日本」を目指し、政府は、２０２０年までに「２５～４４歳の女性就業率７３％」とする目標を示している。 まず取り組むべきは妊娠や出産で職場を去らざるを得ない状況の改善だ。６割が出産を機に退職しているが、４人に１人は「仕事を続けたかった」としている。 政府は待機児童の解消に向けた保育所の整備や育児休業給付の増額、女性登用に取り組む企業への支援強化なども打ち出している。こうした政策の実現を着実に進めていくことが重要だ。 女性が、正規社
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発活断層 規制委は科学的判断に徹せよ（1月26日付・読売社説） いかに公正な判断を迅速に下すか。原子力規制委員会の姿勢が改めて問われている。 日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）敷地内にある断層を規制委が追加調査した。 昨年５月、規制委が同原発２号機の真下を通る破砕帯（断層）を活断層と認定する評価書をまとめ、再稼働は困難とされていた。活断層の真上に原発を造ることは認められていないからだ。 しかし、原電が新たなデータを提示して再評価を求めたため、ようやく追加調査に至った。 規制委は、評価書をまとめた専門家チーム会合を再度開き、検討する。公正な議論が不可欠だ。 問題の断層について、原電は自社調査に基づき、「極めて古い時代にできたもので、今後活動する可能性はない」と主張する。 これに対し、規制委は、断層北端に別の活断層があり、連動するとの見解だ。だが、原電の追加掘削調査で、二つの断層は
【主張】田中投手ＮＹへ 日本の若者達はすごいぞ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
プロ野球楽天の田中将大投手の移籍先が、米大リーグの名門ニューヨーク・ヤンキースに決まった。契約は日本選手最高の７年総額１億５５００万ドル（約１６１億円）にのぼる。 大リーグでも投手で史上５番目の巨額契約という。サッカーでも、日本代表の本田圭佑がイタリアの名門ＡＣミランと契約し、「１０番」を背負ったばかりだ。 過去には野球もサッカーも、大金を投じて全盛を過ぎた海外の元一流選手を国内リーグに呼び寄せた時期があった。いまや世界のビッグクラブが、エース候補として日本の若き才能の招聘（しょうへい）に未来を託している。日本の若者はすごいぞと、誇りに思いたい。 今季は田中の同僚となるイチローは「ヤンキースがどんなオファーを提示したか、ということよりもこのオファーを受けたことへの覚悟と自信に敬意が払われるべきだろう」とコメントした。 ミランが用意した複数の背番号から、あえてエースナンバーを選んだ本田の「覚
【主張】子供の権利 甘やかさない教育必要だ - MSN産経ニュース
「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。 長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。 子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。 国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。 例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし
【主張】施政方針演説 「強い国」再生へ決意貫け 集団的自衛権容認は今国会で - MSN産経ニュース
その信念や善しである。「この道しかない」との指導者の決意は伝わる施政方針演説だった。 金融緩和と財政出動というアベノミクス第１と第２の矢が一定の効果を挙げ、いよいよ最難関の第３の矢である成長戦略の成否がかかる年である。 日本を誇りある強い国に立て直すには、何としてもその大本となる経済力を取り戻さなければならない。安倍晋三首相には自らの経済政策を貫徹してもらいたい。 ４月には１７年ぶりの消費税増税が実施される。経済成長と財政健全化の両立という難題をやり遂げなければ先の展望は開けない。 ≪消費増税への備え急務≫ 外交・安全保障の懸案にも着手しなければならない。今国会で実現すべき最大の課題は、集団的自衛権の行使容認である。 首相は通常国会を「経済の好循環を実現するための国会」と位置付けた。輸出企業などの収益増を賃上げにつなげて消費を拡大すれば、景気回復を促進できる。 そのための課題として企業の投
【主張】「竹島・尖閣」 領土に理解深める教育を - MSN産経ニュース
文部科学省が教科書作成の指針となる学習指導要領の解説書に、竹島や尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記することを検討している。 これまで明記されていなかったことが問題だ。領土への理解を深める教育を充実させたい。 学習指導要領の解説書は指導の重点などを説明したもので、教科書や授業に反映される。 平成２０年に改定された現行の中学用解説書では竹島について記述されたが、「固有の領土」との明記は見送られた。自民党の福田康夫政権時で、政府は韓国側に配慮したことを認めていた。 翌年改定された高校用は民主党政権下でさらに記述が後退し、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。 北方領土についても中学解説書にあったロシアに不法占拠されている事実の記述が省かれた。 解説書の領土に関する記述の見直しは、指導要領改定より前倒しで来年度の中学教科書の検定に適用するよう検討されている。
【主張】「東海」と慰安婦像 「積極的説明主義」尽力を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国内で、韓国系団体による反日運動が活発化している。州議会などが不当な動きに影響されないよう、日本政府は丁寧で積極的な説明を広く行う必要がある。 米南部バージニア州議会の上院教育厚生委員会は、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」の併記を求める法案を賛成多数で可決した。 これは「国際的に確立された呼称」とする日米両政府や国際水路機関（ＩＨＯ）の見解を無視したもので、容認できない。 法案を提出したのは韓国系住民が多い地域を地盤とする議員で、韓国系住民から献金を受けている。選挙目当ての売名行為と批判されても文句は言えまい。 佐々江賢一郎駐米大使が「韓国の主張に沿う提案が出ているのは問題だ。（同様の動きが）さらに広がらないよう努力したい」と語ったのは当然だ。本会議での否決を働きかけてほしい。 バージニア州だけではない。韓国系団体は、２０１７年３月までに、全米５０州
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説） ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
【主張】首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい（12月24日付・読売社説） 「食」の信頼を取り戻す契機にしたい。 有名ホテルや百貨店で食品の虚偽表示が相次いだ問題で、政府が対応策をまとめた。 来年の通常国会に景品表示法の改正案を提出する。 改正案の柱は、監視体制の強化だ。農林水産省や経済産業省などに調査権限を付与する。出先機関を持たない消費者庁の調査だけでは限界があるからだ。 産地偽装を監視するため、全国に約１３００人配置されている農水省の「食品表示Ｇメン」などを活用すれば、効率的なチェックが可能になろう。 調査・指示の権限しかない都道府県には、罰則を伴った措置命令を出せる権限を与える。命令に従わない業者には、３億円以下の罰金を科すことができる。 こうした体制強化が虚偽表示の抑止力となるよう期待したい。 改正案では、業者側にメニュー表示の責任者設置も義務づける。責任の所在を明確にすることで、意
国の権限移譲 地方の意志と能力も試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の権限移譲 地方の意志と能力も試される（12月24日付・読売社説） 国と地方の二重行政によるムダの排除と、地域の個性や特色を生かした創意工夫を通じて、地方の活性化につなげることが肝要である。 政府が、国直轄の国道・１級河川の整備・管理など４８の事務・権限を政府から都道府県に移譲する方針を決定した。ハローワークの求人情報の自治体への提供など１８項目の事務見直しも決めた。 いずれも来年の通常国会に関連法案を提出し、実現を図る。 国道・河川の権限移譲は、２００８年の地方分権改革推進委員会の勧告以来の懸案だ。その後、民主党政権が国の出先機関の「原則廃止」といった乱暴な手法を掲げ、分権論議は迷走したが、ようやく現実的な内容で決着した。 国道や１級河川の一部区間の管理は既に、都道府県に委ねられている。政府しか管理できないとの理屈は成り立たない。国道に接続する地方道との一体的な整備・管理により、整合性
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ新会長 偏りなき番組で責任を果たせ（12月21日付・読売社説） 中立で公正な番組作りを推進することで、公共放送のトップとしての責任を果たしてほしい。 ＮＨＫの経営委員会は松本正之会長の後任に籾井勝人氏を選出した。籾井氏は三井物産で副社長を務めた後、情報システム会社の日本ユニシスで社長などを歴任した経済人だ。 民間出身の会長は３代連続である。企業で培った経営手腕を存分に発揮し、ＮＨＫ改革の実効を上げることが求められる。 松本会長が受信料の値下げや職員給与の削減といった改革に取り組んだ点は評価できる。 ただ、民放に比べ、要員削減や制作費の使い方などでＮＨＫの合理化努力はまだ甘い。籾井氏はコスト意識を徹底させ、肥大化した組織の見直しを図るべきだ。 ＮＨＫの収入の９割超を占める受信料は、支払っていない比率が全国で３割近くに及ぶ。 国民の不公平感を和らげるためにも、受信料の徴収率をさらに引き上
【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衆院代表質問 「責任野党」の中身が問われる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】都知事選告示 魅力ある東京の将来語れ 争点は「原発」だけではない - MSN産経ニュース
【主張】日本経済再生 成長は国力高める源泉だ 「ものづくり」復活で世界へ - MSN産経ニュース
ＦＲＢ出口戦略 慎重な緩和縮小で混乱を防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）