参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。
参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。
13参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る(7月6日付・読売社説) 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
東シナ海のガス田「樫」付近で、中国が掘削のための海洋プラットホーム建設に着手するなど、一方的に開発を進めている。尖閣周辺での度重なる領海侵犯に加え、重大な背信行為だ。 外務省が駐日中国大使に抗議したのは当然である。中国は「自国が管轄する海域だ」として、抗議を受け入れない意向だ。 中国が開発する海域は、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線「日中中間線」より中国側にあるが、中国の主張は通らない。 平成20年6月、日中両国はガス田の共同開発などで合意した。中間線をまたぐ4つのガス田のうち「白樺」には日本も出資し、「翌檜」付近も共同開発海域を設定すると決めた。「樫」「楠」の2つのガス田については、継続協議とされた。 「樫」付近では現状維持が求められているのだ。中国は21年1月にも掘削を行い、生産段階に入ろうとした。今回の行為も明確な合意違反であり、ただちに開発をやめるべきだ。中国の無断開
原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。 規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は8日に施行される。 電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。 日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の審査を行いたいとしている。 電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。 東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第1原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の
ネット選挙解禁 「違法」の境目をわかりやすく(7月3日付・読売社説) 何ができ、何ができないのか。選挙の公正さを確保するため、線引きを明示し、制度の周知徹底を急ぐ必要がある。 あす4日公示の参院選からインターネットを利用した選挙運動が解禁される。有権者、特に若者の選挙に対する関心が高まることを期待したい。 政党や候補者は、選挙期間中、ネット上に自らの主張をはじめ、演説会の日程、街頭演説の動画、写真などを掲載できる。情報の発信力が大幅に強化されよう。 有権者側も、各党、各候補者のホームページ(HP)を通じて、政策を比較できる。 ツイッター、フェイスブック、LINE(ライン)などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)も利用可能だ。双方向のやりとりが容易になるなど利点は大きい。 参院選に備え、与野党は4月末、ネット利用のガイドライン(指針)を策定し、違法に当たる行動や表現の具体例を示し
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の閣僚会議で、北の朴宜春(パクウィチュン)外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要8カ国(G8)の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ARFは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ARFは、6カ国協議当事国である北と日米韓
参院選の政権公約で、自民党を除く主要政党がそろって「原発ゼロ」や「脱原発」を掲げた。 6月29日に大阪市で行われた与野党9党の幹事長討論会で、石破茂自民党幹事長が原発への依存度を下げるとしても「経済へのマイナスを考えなければ無責任だ」と述べたのは理解できる。 電力の安定供給に責任を果たす政党の姿勢が問われている。原発ゼロに伴う電気料金の上昇も日本経済に悪影響を与える。それをどう回避し、現在の電力不足を解消していくのか。 昨年暮れの衆院選に続き、ほとんどの政党が「原発ゼロ」などを掲げるのは東京電力福島第1原発事故で広がった不安に訴えようという判断だろう。 政権時代に「2030年代に原発ゼロを目指す」とした民主党は今回も同じ目標を掲げた。太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとしているが、天候などに左右され、電力を安定的に供給できるかどうかは不透明だ。 当時の政府試算でも、コスト高の再生エネルギ
日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ(7月2日付・読売社説) 東アジア情勢が不安定化する中、日韓協力は一段と重要になっている。両国関係の正常化へ、双方が歩み寄るべきだ。 岸田外相と韓国の尹炳世外交相がブルネイで会談し、「未来志向の日韓関係」を安定的に発展させる方針で一致した。 日韓外相会談の開催は約9か月ぶりだ。2月の朴政権発足後、隣国間で首脳・外相会談が一度もなかったのは異常な事態だった。 北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事、経済両面での台頭など、日韓が連携して対処すべき課題は多い。自由貿易協定(FTA)交渉中断の長期化など、経済分野の停滞も看過できない。 米国が日韓関係の改善を側面支援するのも、両国の関係悪化は東アジアの平和と繁栄の障害だとの問題意識があるためだろう。 中国は、尖閣諸島の領土問題の存在を認めることを日中首脳会談の条件にしているとされる。今回も外相会談は見送られた。
来春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会(都教委)が実教出版(東京)の日本史教科書の記述に問題があるとして「使用は適切でない」とする通知を出した。学校が希望しても8月の採択で「不採択」にすることもあり得るとしている。 異例な判断だが、適切な教科書を生徒に渡すための正しい採択権の行使といえる。一部から「教育への介入」「二重検定」などの批判もあるが、いずれもあたらない。都教委の姿勢を他の道府県教委も見習ってほしい。 問題になっているのは、検定合格した同社の1、2年生用の「高校日本史A」と「高校日本史B」の2冊だ。卒業式や入学式の国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していた。 名指しこそしていないが、東京都や大阪府などで行われてきた正常化に向けた指導を指すのは明らかで、批判的な意味合いが込められている。学習指導要領は国旗や国歌について、教師の
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ(7月1日付・読売社説) 夏の節電期間がきょう1日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など7電力で最大15%の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率(余力)が、大飯原発3、4号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる3%ギリギリだ。 大飯原発が止ま
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ(6月30日付・読売社説) 参院選は、7月4日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。 大阪では29日、関西プレスクラブの主催で、9政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。 目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。 原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。 火力発電による二酸化炭素(CO2)排出量の増大も懸念される。核不拡散など、世界的な課題をどう克服するかも問われよう。 自民党の石破幹事長は、こうした課題に言及し、「バランスを考えたうえで、原発依存度を減らすことを考えなければ、責任ある政治とは言えない」と指摘した。妥当な見解である。 自民党の公
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制(けんせい)した。 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。 海洋権益拡大の野心をあらわにした
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八~二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者(PPS)との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
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