【モスクワ=石黒穣】国連の自由権規約委員会は24日、日本に対し、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)への対策強化などを勧告する報告をまとめ、公表した。 報告は、日本で在日韓国・朝鮮人ら少数派に対する差別や憎悪をあおる街頭活動などが広がっているとして懸念を表明し、これらの行為を取り締まる法規制が不十分との見解を示した。 その上で、民族差別に基づく対立や暴力を扇動するすべての宣伝や街頭活動を禁止することを求めた。 同委員会は今月、日本の人権状況について6年ぶりに審査した。
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師(社会心理学)が発表した。 日米の1万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「A型の人は真面目」「B型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ(血液型)・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は6月25日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。1970年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、2004~05年に日米の1万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
東京都が露骨な性描写のある漫画本に改正青少年健全育成条例の新基準を初適用し、「不健全図書」に指定してから間もなく2か月。 問題の漫画は成人コーナーへの陳列が義務付けられ、18歳未満への販売が制限されたが、書店には依然として過激な漫画が並んでいる。背景には、不健全図書かどうかを判断する難しさがある。 ◆困惑する保護者 東京・新宿の大型書店のコミック売り場。胸が強調された幼い顔の女性やきわどいポーズの女性が表紙に描かれたコミックが、一般の漫画と並んで置かれている。タイトルに過激な言葉を使った作品もある。 「これだけ普通に置かれると……」。先月、記者と共に売り場に足を運んだ都公立中学校PTA協議会の男性役員は言葉を失った。 都は今年5月、出版大手KADOKAWAのコミック「妹ぱらだいす!2」に新基準を初適用し、不健全図書に指定。同月16日以降、成人コーナーなどへの区分陳列が義務付けられたが、それ
読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
日本の食文化に欠かせないニホンウナギが12日、国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定された。 ワシントン条約で国際取引が制限される可能性が出てきたことで、養殖業者ら関係者は不安な表情を浮かべた。 「資源保護には賛成だが、絶滅危惧種指定は複雑な気持ちだ」。全国有数のウナギ産地・愛知県西尾市にある一色うなぎ漁業協同組合の鵜殿健治組合長(66)は戸惑いを口にした。 近年は養殖用の稚魚・シラスウナギが不漁で、養殖をやめる業者が相次いでいた。それが、今シーズンは豊漁の見通しが伝えられると、休止していた業者も養殖を再開。活気が出てきているところだったという。 ウナギの稚魚は海外からの輸入が多い。高知県淡水養殖漁業協同組合の北村光明組合長(69)は「輸出入が規制されると、廃業に追い込まれるかもしれない。政府は、ワシントン条約のリストに入らないように働きかけてほしい」と訴えた。
3D(3次元)プリンターで作られた樹脂製拳銃(3Dプリント銃)とみられる銃が見つかった事件で、銃刀法違反(所持)容疑で逮捕された私立大学契約職員の居村佳知容疑者(27)(川崎市高津区)は10万円前後で3Dプリンターを購入していたことが、捜査関係者への取材で分かった。 さらに、銃の一部がアルミや鉄で補強されていたことも判明。居村容疑者は「米国のサイトからダウンロードした設計図を何回か書き換えた」と供述しており、神奈川県警は強度を高めるため試行錯誤していたとみて調べを進めている。 捜査関係者などによると、居村容疑者は半年ほど前、組み立て式の外国製3Dプリンターをインターネットサイトを通じ、静岡県富士宮市の業者から10万円前後で購入していたという。3Dプリンターは1980年代に実用化。主要な特許の期限が切れたことなどから低価格化が進み、家庭向けは10万円以下の商品もある。
先般、読売新聞に、内部文書を設定ミスで公開してしまったグーグルに対し、その陳謝をメールで行ったことに対して批判的な記事が掲載された(YOMIURI ONLINE 2014年04月20時「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」)。 同記事には(鉄道)会社の担当者の話として「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とある。 グーグルの社員とてあえて「普通」に反した行為を選択したのではないだろう。彼らにとってはそれが普通であり、普通の基準が違うだけの話だ。よくある世代間ギャップにも通じる。「近頃の若いものは電話や直接会って話そうとせず、なんでもメールで済ませようとする」という類の批判である。 ネットに慣れた側からすれば、直接会って話すより、メールの方がより整理して考えや心情を伝えられると
J1の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで8日、「JAPANESE ONLY(日本人のみ入場可)」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は10日、都内のJリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。
中間貯蔵施設 「2町集約」で早期完成目指せ(3月8日付・読売社説) 福島の復興を加速させるカギとなるのが、放射性物質に汚染された廃棄物を一括保管する中間貯蔵施設の建設だ。 環境省は地元住民に必要性や安全対策を丁寧に説明し、早期完成を図る必要がある。 中間貯蔵施設に搬入するのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により汚染された土や焼却灰だ。最大で東京ドーム20杯分以上の廃棄物を保管する。政府は1・1兆円の建設費に電源開発促進税を充てることを決めている。 除染作業で除去された汚染土などは現在、県内各地の仮置き場で保管されている。中間貯蔵施設の建設が前に進まないため、仮置き場から動かせない。仮置き場も不足している。 このままでは、除染作業が滞る悪循環は解消しない。 石原環境相は昨年12月、福島第一原発に近い双葉、大熊、楢葉の3町に建設の受け入れを要請した。用地として、計19平方キロを国有化する
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で1月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが7日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は1月29日午前6時50分頃、同市の会社員女性(当時41歳)が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約10メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。10両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、9万5000人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は2月6日
春までの漁期を残し、主要な産地では、すでに昨年の漁獲量を大幅に上回っている。昨年は1キロ・グラム当たり248万円まで高騰した取引価格が、50万~60万円に値下がりしている。早ければ半年で成魚になるといい、今夏以降には、店頭でのウナギの値下がりも期待できそうだ。 国内有数の漁獲量を誇る高知県では、昨年12月下旬の解禁から2月15日までの漁獲量が248キロ・グラムとなり、過去最低だった昨季(23キロ・グラム)の10倍を超えた。好漁の要因について、県の担当者は「黒潮の流れが変わり、海流に乗って来たのではないか」と推測するが、真相は不明だ。 鹿児島県でも、2月15日時点で漁獲量が501キロ・グラムに上り、昨季全体の149キロ・グラムを大幅に上回る。台湾など海外でも比較的、今年の稚魚漁は好調とみられる。台湾産や中国産の稚魚が集まる香港からの昨年12月の輸入量は約5・5トンで、前年同期(約0・6トン)
【ワシントン=今井隆】AP通信は、2005年から13年前半に在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった244人のうち、3分の2近くは収監されず、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたと報じた。 情報公開請求で入手した米軍の資料をもとにしており、AP通信は「在日米軍の性犯罪に対する処分は甘い」と批判している。 在日米軍のサム・アンジェレラ司令官は11日、「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、全ての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」との声明を発表した。 同じ期間に、在日米軍の海軍と海兵隊では合わせて473件の性犯罪に関する申し立てがあったが、軍法会議で審理されたのは116件にとどまった。
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を(2月5日付・読売社説) 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は1月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が3月末で廃止された後、法人税の実効税率は35・64%(東京都)に下がる。 それでも日本の税率は、20%台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
【ミュンヘン(ドイツ南部)=工藤武人】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)外事委員会の傅瑩(フーイン)主任委員は1日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、「日本では、第2次世界大戦の戦争犯罪が否定されている」と述べ、安倍首相の靖国神社参拝などを暗に批判した。 傅委員は、「欧州、米国、アジア」と題したパネル討議のパネリストとして出席し、質問に答える形で発言した。傅委員は「日本の歴史教育の失敗」に一連の歴史認識問題の原因があるとの認識を示した。 ただ、安倍首相を名指しする形での批判は行わなかった。傅委員は駐英大使や外務次官などを歴任したベテランの外交官だ。 これに対し、討議後に演説した岸田外相は、「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と述べ、傅委員に反論した。安倍政権の外交基本方針「積極的平和主義」も説明し、欧州と民主主義や法の支配な
STAP細胞 理系女子の発想が常識覆した(2月1日付・読売社説) 生物学の常識を覆す画期的な発見である。 理化学研究所の小保方晴子さんのほか、米ハーバード大などのチームが新たな手法で、様々な組織や臓器の細胞に育つ「万能細胞」を作り出すことに成功した。 マウスの細胞(リンパ球)を弱い酸性の液に漬けた。毒素を加えたり、細いガラス管に通したりと別の刺激でも作製できた。 ヒトの細胞でも成功すれば、傷んだ組織や臓器を蘇(よみがえ)らせる再生医療に応用できる。幅広い可能性を開く成果を称(たた)えたい。 研究チームは、こうして作り出した万能細胞を「STAP細胞」と呼んでいる。STAPとは、「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味だ。 生物は、受精卵から始まり、組織や臓器に分化していく。分化後は受精卵に逆戻りしないとされてきただけに、STAP細胞に世界が注目するのはうなずける。 意外な手法に、
細胞に強い刺激を与え、iPS細胞(人工多能性幹細胞)のように様々な組織や臓器に変化する細胞を作る新手法をマウスの実験で発見したと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)と米ハーバード大などの国際研究グループが30日付の英科学誌「ネイチャー」に発表する。 外部からの単純な刺激だけで、細胞の役割がリセットされるという発見は、生命科学の常識を覆す研究成果だ。研究グループは今後、再生医療への応用も視野に、人間の細胞で同様の実験を進める。 今回の手法は、細胞に強い刺激を与え、様々な組織などに変わる多能性を持たせたのが特徴。研究チーム代表の同センターの小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)らは、こうした現象を「刺激によって引き起こされた多能性の獲得」という意味の英語の頭文字から、「STAP(スタップ)」と呼び、作製した細胞をSTAP細胞と命名した。 研究チームは、マウスの脾
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