他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
岐路に立つ韓国
朴槿恵大統領のセウォル号事件に関する謝罪会見は立派だったと思う。もともと彼女は非常に頭がよく、姿勢にブレがなく、また、常に何が一番重要なのかを掴むことにも秀でている。しかし、あまりにも原理原則に拘るその姿勢は、現実には自縄自縛をもたらし、結果として国民の利益を大きく害する事にも繋がりかねない。 中国への接近は現時点では韓国にとって合理的な選択肢の一つかもしれないが、その事が将来の韓国の命運を大きく狂わせる結果をもたらす可能性は大いにある。中国に対する依存度が雪だるま式に大きくなれば、韓国の産業界全体が次第に一党独裁下の中国の産業体系の中に飲み込まれ、韓国が独自に培ってきた技術力や産業競争力も次第に骨抜きにされていくだろう。数千年に遡る長い歴史を見ても、中国は韓国を常に一格下に見ることに馴れきっているから、韓国人にとってはあまり愉快でない状況になるだろうという事は、ほぼ確実と思われる。 この
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