“愛”に逃げるな、卑怯者：日経ビジネスオンライン
遙から 私にも派遣社員の知人が何人かいる。先日、久しぶりに連絡を取ったら、一人は辞め、一人は会社が変わっていた。辞めたのは夫の収入がある方。辞められないのは独身組だ。 「…心身症になりそうや」 独身組が現在の職場の話をしながら、小声で言った。 「手が震える。嫌な奴の顔がことあるごとに頭をよぎる」 …もうすでにパーフェクトに心身症じゃないか。 「もう一人は無能です」 彼女は、ある企業に二人セットで派遣された。セットのもう一人は感情的な女性で、不機嫌を遠慮なく同じ派遣の相手にぶつける。そして、遠慮なくぶつけられた方は、手が震え出した。 「それ、現場の同僚の人たちも見ているでしょうに」 ところが、その片割れは、派遣先の正社員にはいい顔を見せるのだそうだ。派遣されて3ヶ月後に、派遣先の企業は契約を続けるか否かを判断する。その際、またイチから新しい派遣社員に仕事を覚えてもらう面倒を思えば、穏便に契約
「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯
労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告している改革である。ところが、そういう規制緩和には労働組合が反対するので、厚労省は非正社員を規制で減
2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ
2014年9月29日に召集予定の臨時国会で、政府は改正労働者派遣法案を提出する。同法案は先の通常国会では法案の不備により廃案となったが、一部の条文に修正を加え、ほぼ同じ内容で再提出する方針だ。 法案の施行目標は、通常国会提出時と同じ2015年4月に据え置く。ただし、制度改正の詳細を規定する省令や指針の確定は年明け以降にずれ込む見通しだ。通常国会提出時は、早ければ2014年夏から秋、遅くとも初冬での確定を予定していたが、再提出では詳細確定から施行までの期間が大幅に短くなる（図1）。このため、技術者の派遣先及び派遣元は早急に情報収集を始め、準備を進める必要がありそうだ。 雇用安定措置やキャリアアップ措置に注目 今回の法改正は、IT業界に非常に関わりが強い二つの制度廃止を盛り込む。「特定労働者派遣」と「専門26業務」だ。 特定労働者派遣は、派遣元が常時雇用する技術者を派遣する形態で、届出のみで手
1時間に5000円以上稼ぐハケン労働者：日経ビジネスオンライン
「派遣切り」新聞紙上にこの言葉が頻繁に登場するようになったのは2008年頃から。米国発の金融危機が起きて業績が急に悪化する企業が相次いだ。このような危機において真っ先にしわ寄せが来るのは立場の弱い人達である。中小企業だけでなく大企業でも派遣契約の更新ができず、職を失った派遣労働者が急増した。 そんな経緯もあり、派遣労働者に対しては「低賃金で、不安定な立場の労働者」というネガティブなイメージが染み付いてしまった。しかし、労働者派遣の本来の目的は、特定の技能を持った労働者を派遣するためであったはず。大ヒットした「ハケンの品格」（主演：篠原涼子さん）は、極めて優秀なスキルを持った派遣労働者が活躍するドラマだ。 そんな派遣業界でも破格の厚遇を得ている人達がいる。エンジニア派遣大手のメイテックで働くエンジニアだ。今年で創業40周年を迎える同社は、労働者を「使い捨て」にする経営とは対局にある。 「あな
［3］「改正派遣法、施行されれば廃業」
「制度が変わるなら、派遣事業は廃業しますよ」――。 首都圏でシステム開発事業を手掛ける中小ITベンダーA社の浅野社長（仮名）はこう話す（写真）。同社はシステム開発の受託などを手掛ける傍ら、大手ITベンダーからの求めに応じて、技術者派遣も実施している。特定労働者派遣事業の届出もしている。 しかし、厚生労働省がまとめた派遣制度の見直し案に基づく改正労働者派遣法が施行されれば、特定労働者派遣は廃止となり、許認可の取得が必要になる。許認可要件には、「1事業所当たり純資産が2000万円以上あること」といった資産条項が含まれる可能性が高い。体力の乏しい中小企業には厳しい内容である。派遣を主力事業とする中小ITベンダーや派遣事業者は、苦境に追い込まれそうだ。 幸運なことに、A社において派遣事業が占める割合はさほど大きくない。派遣業撤退による事業への影響は限定的だ。ただし、顧客である大手ITベンダーからの
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
派遣制度の見直しでIT業界に激震
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人
派遣3年ルール見直しの前にいっぺんくらい過去の政策を総括すれば？ --- 城 繁幸
派遣労働者の派遣期間の3年という上限が撤廃される方向で見直されるらしい。メディアでは割とあっさり流されている感があるが、実はこの改正案は、過去10年ほどの派遣労働をめぐる議論の一つの終着点だというのが筆者の意見だ。非常に重要な点なので簡単にまとめておこう。 現在、派遣労働者はその職場で3年経過すると直接雇用の申し出をしないといけないという3年ルールがある。Aさんを3年間派遣として受け入れ続けた場合はもちろん、途中でBさんに切り替えても、同じ業務でトータル3年間が経過した場合、やはりBさんに直接雇用を申し入れないといけない。 要するに同じ仕事で3年以上継続して派遣労働者を使ってはいけないというルールだ。 「日本は終身雇用が原則であり、派遣労働がそれに代替するようなことがあってはならない」との厚労省の強い意志がみなぎっているのがわかる。 とはいえ、少なくとも04年時の改正後には、3年経過直前に
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