ちきりん流ベンチャー成長論の“欺瞞”
早明戦まで、まだ半月以上あるというのに昨晩“荒ぶって”しまった。 例によってグローバルマチョ子が「大企業のほうが成長できるとか完全にウソ」などと抜かす煽り記事を書いており、やり場のない怒りを覚えたからだ。炎上マーケティングの確信犯にも見えるが、今回は敢えて挑発に乗ってやろうやないけ。 未読の方はまず当該記事を読んでもらいたいが、要は彼女が言いたいことはこのくだり。 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で勤め人になる場合でも、ベンチャーとか外資系企業とかNPOあたりで働いたほうが、最初の3年間の成長は明らかに早いはず ●“成長”って何？ はぁー(-_-)。一見、頷けそうにも思えるが、そもそもこの記事で言う“成長”って何？記事の後半の方では、大企業にいると「リーダーシップを鍛える機会が、最初の数年間ほとんどなかったり」等と述べているところからリーダー育成、マネジメントスキルのことを言
「在日特権」なんて存在しない
在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの特権は存在しない。 7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、明白な民族差別である。在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って彼らと「手打ち」するモラルハザードである。 このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカではaffirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、今のところ全面的に否定さ
理性と冷静さを求める、非理性的で感情的な朝鮮日報の社説
朝鮮日報が社説『【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか』で、一見冷静だが、よく考えると奇妙な主張を展開している。 社説では、韓国人の興奮しやすく感情的な非理性的かつ内輪で完結してしまう態度によって韓国が国際社会に信頼されていない一方で、日本が国際社会で高い評価を得ているため、日韓の間の問題が解決できないと指摘する。韓国人は態度を変える必要があるそうだ。 社説を書いた楊相勲論説室長にも冷静さが不足しているようだ。国際社会でプレゼンスが高まれば、国際紛争が自国に有利なように解決すると思っている*1。親の機嫌をとったら兄弟喧嘩で優位に立てると思っている子供のようだ。 日韓のどちらの主張を支持しても、他国の利益になる事は無い。ゆえに国際社会は日韓二国間の問題に、両国が仲裁を求めるまでは干渉しないであろう。英国とスペインの間のジブラルタルの領有権問題に、日本も韓国も口を挟んだりはしていない。 現在
グーグルが抱える「唯一の」誤算：日経ビジネスオンライン
ドイツのフロリアン・ミューラー氏は、知的財産関連の専門誌から「知財分野において最も影響力のある50人」に過去何度も選ばれるなど、世界的に著名な特許アナリストだ。米マイクロソフトなど有力企業に対してコンサルタント業務を手がけているほか、知財を巡る最新動向をつづったブログ「FOSS Patents」も業界関係者から注目を集めている。 特許と言えば、最も話題になっているのがスマートフォンを巡る米アップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦。端末販売で激しく覇権を争う両社の動向には常に耳目が集まるが、いまや特許紛争はスマホ業界に属するあらゆる大手企業にとって避けては通れない問題になっている。 その中で、ミューラー氏は、米グーグルが2012年に125億ドル（約1兆2500億円）で買収した米携帯端末大手モトローラ・モビリティが、グーグルにとって「大きな見当違い」になったと指摘する。モトローラの保有していた特許
＜優秀賞＞ビッグデータの検索と機械学習をリアルタイムに
気鋭の技術者が設立したベンチャー PFIは、東京大学や京都大学の大学院などでコンピュータサイエンスを修めた気鋭の技術者たちが集まり設立した技術ベンチャーだ。その主力製品であるSedueはRDBMSのように表形式でデータを保存することで、保存したフィールドの値による検索結果の絞り込み・ソート・ドリルダウンなどを柔軟に行えるのが特徴の検索エンジンだ。クラスタ構成によりパフォーマンスやスケーラビリティを実現する。 企業内のエンタープライズ検索を想定して開発したSedueを、インターネットのビッグデータ市場に向け進化させたのが「Sedue for BigData」だ。PFIがNTTと共同開発する大規模分散機械学習フレームワーク「Jubatus」と連携することでリアルアイムでの機械学習を行うことができる。「機械学習と検索をリアルタイムに行うことは我々にしかできない」（PFI 社長 西川徹氏）。
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