『日本、「仮想通貨消失」リアルマネーにはなれない「本質的欠陥」』
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。 仮想通貨を認めた背景 法貨にはなれない弱み 人間誰でも欲を持っている。他人が儲けたと聞けば、自分も一口乗りたい。そう思うのは無理からぬことだ。１月２６日、仮想通貨取引所大手のコインチェックは、利用者から預かっている約５８０億円分の仮想通貨の一種（「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額）が外部の不正アクセスにより流出した。２０１４年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約４７０億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出である。仮想通貨がデジタル通貨と呼ばれる理由は、皮肉にも一瞬で消え去る「幻の通貨」という意味合いもある。 日本は昨年
科学によって根拠を失った「人権」という概念 - 能書きを書くのが趣味。
前回、人権概念の社会的変容について書きました。 gentleyellow.hatenablog.com でも実は、「人権」の危機について語り切れてない部分がある。 前回は権利概念の歴史的バックボーンや、社会情勢の変化、ヘイトスピーチ問題や、ポリティカルコレクトネスといった、純粋に文系的な分析から人権概念の変容を描きました。しかし、ここには大きく抜けている要素がある。それは、科学技術の進歩です。 人権概念が生まれたのは、当時最先端の科学分析からでした。しかし、18世紀の科学は、21世紀現在までにずいぶんと変化し、誤解を恐れずに言えばかつての理論はその大部分が否定されてしまっている。 つまり、人権を生んだ根拠の大部分は、実はすでに否定されてしまっているのです。そのことが、人権概念に変容と危機を持たらなさないはずがありません。 この記事では、科学技術の進歩によって起きている人権概念の変容について
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