「偏差値50のバラ色人生を考えよ！」 ニーズ至上主義の本末転倒：日経ビジネスオンライン
今回は、「ニーズと思考」についてアレコレ考えてみる。 遂に、大学のカタチが変わることになった。L型とG型。昨年、物議をかもした「ローカル人材を育成するL型」に、多くの大学が移行を迫られることになったのである。 今月4日。「大学を職業教育学校に」との方針が政府から示され、実践的な職業教育や技能訓練を行う「職業教育学校」に既存の大学や短大などに転換してもらい、2019年度からの実施を目指すことになった。 職業教育学校とはL型のこと。改革の目的は、産業界のニーズに合った即戦力型の学生の育成。職業教育学校への転換は、少子化で学生の確保に苦しむ私立大学などの救済にもなる。 続いて、8日。文部科学省は、全86の国立大学に、既存の文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院の廃止や分野の転換の検討を求めた。 国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙い。財政事情が悪化する中、大学には「
今思えば大学の講義、つまらなかったですか？：日経ビジネスオンライン
岩田先生は聞くところによると「日本で一番講義が上手い経済学者」と呼ばれているそうですね。3年前に現在の短大の学長になられてから講義の改革にも取り組まれているとお聞きしました。講義にそこまでの情熱を注がれているのはなぜですか。 岩田：まず、日本の大学の教員は、採用や昇進はほぼ研究成果だけで評価されてますね。教育とか学外での活動なんかはほとんど問題にされません。教員を養成する教育学部の教授ですら、自分の授業は手を抜いてたりします。だから大学の授業は退屈になる。 マンモス私立大学の文系の授業などでは、500人定員の大教室に受講生を1000人詰め込んで、それがあっという間にザーッと減って、最後は極端な場合だと出席が10数人になったりします。これでは学生にとって何もいいことがありませんね。 思い出しましたが大学1年の時、ある必修科目の年度最初の授業で「僕はこのクラスで1人だけ理解してくれる奴がいれば
「卒業後は借金地獄！」教育費“親任せ主義”で沈みゆく日本：日経ビジネスオンライン
「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」 「有効求人倍率は、22年ぶりの高水準」 「この春、平均2％以上給料がアップ。過去15年間で最高」 安倍首相のこれらの文言を聞きながら、数年前に1人の学生から送られてきたメールを読み返していた。 おかしい。何かおかしいよ。これでいいわけないじゃん――。そんな気持ちで一杯になった。暗澹たる気持ち、っていうのは、こういうのを言うのだろう。 で、何度もメールを読み返しながら、 「もっと知ってもらいたい。というか、知るべきだ」 と、思った。 そこで今回は、彼からのメールの一部を取り上げる。 そして、みなさんにも考えてもらいたい。もちろん私もいつものように、脳内のサルとウサギとタヌキと相談しながら、アレコレ勝手ばかり言う。未熟な意見で、どこまで納得できるものになるかわからない。だから、みなさんにも一緒に考えていただきたいのです。 ジョブズの話を聞いて、大学
大学で簿記3級を教える事は正しい。 : アゴラ - ライブドアブログ
文部科科学省で行われた有識者会議の資料が話題になっている。経営共創基盤（けいえいきょうそうきばん）CEO・冨山和彦氏が作成した提案書だ。 資料では、グローバル経済圏とローカル経済圏で産業構造が2つに分かれているとし、今後はそれに合わせた教育を行うべきではないか、という内容だ。 ■グローバルとローカルの違い。 特に注目されているのがローカル経済圏、つまり国内で雇用される人材について、生産性を高めるために教育内容を職業訓練的なものにすべきという提案だ。学問よりも実践力を、とある。 配布資料ではシェイクスピアより観光案内が出来る英語力を、ポーターの経営戦略より簿記や会計ソフトの使い方を、と非常に具体的だ。 提案に対する反応は圧倒的に反対が多いようだが（中には人間性を疑う、といったような過剰反応を示す人も少なくない）、大雑把に見ればビジネスに携わる人は賛成、教育に携わる人は反対、という立場
G型L型大学の区分に全面的に賛成する
L型大学G型大学が批判されているが、なぜ批判されるのかさっぱりわからない。 批判の多くは、何年か使えるかわからないツールの勉強をしても意味が無い、（日本の将来のためにも）本質的に考える力や、問題を発見して未来を切り開く力や、イノベーションを生み出す力を育成すべきという（いずれも日本に欠けているといわれる力である）。 なにもそれは否定しない。ただそれを偏差値５０の人ができるかというとそうではない。そういう役割は依然として、トップ層が担うしかない。 実際ハーバード大学の文系は、職業訓練的なこともしていないし、やっているのは徹底的な教養だ。ジェネラルアーツといわれて、徹底的に考える力を養う。 ジェネラルアーツの教育を否定してるのではないが、偏差値５０の文系学生全員までジェネラルアーツを教えるのは無理がある。ハーバードのような教育をして消化できるのは、せいぜいトップ５％くらいだろう。 もちろん全員
G型大学とL型大学
冨山和彦氏のプレゼンテーション「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」が話題になっている。 これは9月に「まち・ひと・しごと創生会議」で安倍首相に説明したものらしいが、今後の大学教育のあり方に重要な問題を提起している。ニューズウィークでも書いたように、日本の製造業や情報産業などのG型産業はグローバル化して国内の雇用は減るので、雇用を支えるのはローカルな流通・外食・介護などのL型産業だ。おそらく9割が後者になるだろう。 G型企業で必要とされるのは、ソフトウェアを中心とする理系の技術だが、L型企業に必要とされるのは、情報通信機器を活用して労働集約的な仕事を効率化するITリテラシーなどの実用的知識である。 アカデミックなG型大学も必要だが、それは今の1割もあれば十分だろう。はっきりいって、旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない。特に文系の
【代ゼミショック！～短期集中連載（4）】変わる大学の入試制度 生き残れるか、受験産業 ――教育ジャーナリスト・後藤健夫
1961年愛知県生まれ。南山大学卒業後、学校法人河合塾に就職。独立後は、大学コンサルタントとして、有名大学などの AO 入試の開発、入試分析・設計、情報センター設立等に関与。塾・高校の進学アドバイザーも。その後、早稲田大学法科大学院設立に参加。元・東京工科大学広報課長・入試課長。経済産業省「未来の教室」とEdTech研究会専門委員。岡山大学『教育の実質化断行と基盤体制構築による「学びの構造化」の実現』事業外部評価委員などを歴任。 現在、執筆の傍ら、学習支援産業の顧問やカリキュラム開発のアドバイザー等を務める。高校や大学、地方自治体での講演、ゲストスピーカー多数。 『セオリー・オブ・ナレッジ―世界が認めた「知の理論」』(ピアソンジャパン)を企画・構成・編集。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット
早大の小保方調査委員会報告について
早稲田大学が小保方氏の博士号を取り消さなかった処分については、茂木健一郎氏以外のすべての大学関係者が批判しているが、その全文がネットに出ているので読んでみた。以下、事実関係についての疑問点を簡単にメモしておく。 まず奇妙なのは、委員長の小林英明弁護士以外の委員が匿名になっていることだ。これでは、彼らが第三者であるのかどうかさえわからない。ポイントは、次の点だ。 「最終的な完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した。」と認定した。 私も博士論文を製本したが、とても大事な作業で、何度も読み直す。誤って草稿を製本するなんてありえない。しかし調査委員会は、彼女が公聴会に提出した「資料」にはテラトーマの図が3枚あったが、問題の博士論文には2枚しかないので、これは草稿のはずだ、と推測に推測を重ねる。委員会はこう書いている。 [委員会は]小保方氏の主
左右の社会主義をもう清算しよう
昨夜の霞ヶ関総研は夏野総研までなだれ込んで、「あなたの知らない戦後の黒歴史」で3時間以上盛り上がった。石川さんも夏野さんも私より10年ぐらい下で、内ゲバは知らなかった。ニコ生のスタッフも「大学の中で殺しがあったなんて知りませんでした」と驚いていた。 学生運動といえば、安田講堂の攻防戦とか連合赤軍とか突出した事件しか人々の記憶に残っていないと思うが、私の時代までは学生の半分ぐらいは何らかの形で左翼にかかわっていた。共産党系の民青もいたが、流行していたのは新左翼で、東大では革マルが多かった。中核と革マルは、もとは革共同という同じ団体の分派だから似たようなものだが、この両派の内ゲバが一番ひどかった。 戦後の左翼の元祖は共産党で、終戦直後には山村工作隊や火炎瓶闘争などの暴力革命路線をとり、セゾングループの堤清二氏なども当時の党員だったが、1955年の6全協で議会主義に転換した。これに不満をもって学
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
大学の存在意義は就職にあり？：日経ビジネスオンライン
日本では少子化のために新入生が減って、地方大学は大変だ、という話を聞いたことがある。韓国も少子高齢化で同じような状況に陥っている。ソウルにある名門大学に入るための受験戦争はいまだにすごい。受験の日には国中が緊張する。遅刻しそうになった受験生を白バイが会場まで送ってあげたり、公務員の出勤時間を1時間遅らせて受験生が渋滞に巻き込まれないようにしたり、といったことが起きている。しかし、入学試験の成績が悪くても授業料さえ払えばすぐ入学できる地方大学も増えている。大学の数があまりにも多いため、定員割れが起きているからだ。 筆者は、ソウル市内の高校で教師をしている従姉から、大学のロゴ入り健康食品や靴下、ハンカチをよくもらう。地方大学の教授らが首都圏の高校を回り、3年生の担任らに頭を下げてお土産を置いて行くのだそうだ。「うちの大学も受験するよう、ご指導のほどよろしくお願いします」というわけである。以前は
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池上彰の「図書館のススメ！」：日経ビジネスオンライン
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