日本と米国の決定的な3つの違い（法律編）
今回はBtoBマーケティングの「法律面」での日米の違いについて見てみようと思います。 最初に申し上げたいことは、 「マーケターは、マーケティングに関わる法律は絶対に勉強すべき」 ということです。日本は法治国家ですから、この国でビジネスをするということは、少なくとも自分の領域の法律は知っていることが前提になります。法律に違反した人が「知らなかった」と言っているのを聞きますが、法律は無知を許しません。知らなかったのだから許して欲しい、というのは通用しないのです。またせっかくのマーケティング企画を法務部門から横槍を入れられて止めてしまうケースも目にしますが、これも法律を勉強していないから説明も説得もできないのです。 MA（マーケティングオートメーション）は言ってみればマーケティング用のスポーツカーです。高速で走れますから運転も難しく、事故を起こせば被害も甚大です。それを運転するドライバーがもし道
トラブルや不祥事を起こす社員をクビにする方法は？ | ライフハッカー・ジャパン
フォームローラーでほぐし続けた結果...ようやくわかった効果とメリット3つ #Amazonプライムデー
問題山積の米国制度、良い国は絶対まねをしてはいけません！：日経ビジネスオンライン
近年、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）制度が劇的に変化してきています。法律が何度も改正され、企業は透明性、情報共有、経営目標の明確化について考え方を改めてきました。これは、日本的経営における大きな進歩です。コーポレート・ガバナンスは、大企業の経営陣が、個人や企業内ではなく、株主などの利害関係者の権益を反映しているか、監視し、査定する制度全般を指します。 それらを踏まえたうえで、外国人の私から見ると、日本がより発展するためには、2つの大きな改善すべき分野があると思います。まず、明示的にも暗黙的にも、新しく作られている日本の制度は、常に米国の制度と比較されています。しかし実は、米国のコーポレート・ガバナンス制度は欠陥が多いため、米国人でさえ、それが模倣されるべき制度だと考える人は滅多にいないことを、読者はご存じでしょうか。 安易に米国や英国などのアングロサクソンの制度を真似
2015年4月施行で混乱必至、改正労働者派遣法案が臨時国会へ
2014年9月29日に召集予定の臨時国会で、政府は改正労働者派遣法案を提出する。同法案は先の通常国会では法案の不備により廃案となったが、一部の条文に修正を加え、ほぼ同じ内容で再提出する方針だ。 法案の施行目標は、通常国会提出時と同じ2015年4月に据え置く。ただし、制度改正の詳細を規定する省令や指針の確定は年明け以降にずれ込む見通しだ。通常国会提出時は、早ければ2014年夏から秋、遅くとも初冬での確定を予定していたが、再提出では詳細確定から施行までの期間が大幅に短くなる（図1）。このため、技術者の派遣先及び派遣元は早急に情報収集を始め、準備を進める必要がありそうだ。 雇用安定措置やキャリアアップ措置に注目 今回の法改正は、IT業界に非常に関わりが強い二つの制度廃止を盛り込む。「特定労働者派遣」と「専門26業務」だ。 特定労働者派遣は、派遣元が常時雇用する技術者を派遣する形態で、届出のみで手
商品の機能が消えて無くなるとき
商品の機能が消えて無くなるとき アマゾン、アップル、テスラ、そして21世紀の消費者を待ち受ける将来の大問題 ほんの少し前まで使っていた機能が、故障でもないのに、突然使えなくなる。こんなおかしなことが、最近の製品では起こり得るようになっています。それは、ネットワーク経由で製品の機能を遠隔からコントロールできるようになっているからです。都合の悪い機能は、突然使用停止させることもできるのです。ブランク氏は「21世紀の消費者製品憲章」が必要だとし、試案を提示しました。(ITpro) 21世紀の偉大なイノベーションの一つは、クラウドに接続され、自動的に更新や改良がなされる製品です。ソフトウエア製品では、ディスクやCDといった物理的なメディアで新しいバージョンを購入する時代は終わりました。ハードウエア製品では、新しい機能が自動的に追加され、時間が経つに連れ、製品が魔法のように改良されます。 一方、マイ
条文はこう読む ―特定秘密保護法の「テロリズム」をめぐる誤解―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに2013年12月6日に、特定秘密保護法（以下「本法」）が成立しました。この法律について私は個人的には大変問題の多い法律だと思っていますが、ここではその内容については触れません。ただ、この法律に関する議論を見ていると、大変気になることがありました。それは、条文の読み方です。 本法第12条2項1号に「テロリズム」に関する定義があり、次のような条文になっています。 「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」 特定秘密保護法をめぐる議論において、この「テロリズム」の定義を誤って読んでいるケースが少なくありません。たとえば、『世界』の851号（2014年1月1日号）149頁に次のような文章が掲載されています。 「次に『テロリズム』ですが、これは２つの要件からなっ
薬剤師の政治力はなぜ強いのか
きょう楽天の三木谷浩氏が記者会見し、ネット販売を規制する薬事法改正が行なわれたら、産業競争力会議の民間議員をやめる考えを表明した。これに先立って厚労省は、薬のネット販売を5品目について禁止し、23品目について規制する方針を表明した。 これは形式的には合法である。最高裁判決は 新施行規則のうち，店舗販売業者に対し，一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について，① 当該店舗において対面で販売させ又は授与させなければならないものとし，② 当該店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければならないものとし，③郵便等販売をしてはならないものとした各規定は，いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において，新薬事法の趣旨に適合するものではなく，新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。 と法律にないネット販売の規制を
止められなかった29歳既婚女性社員との逢瀬 覚えておきたいダブル不倫の“ダブル”な代償
知らなきゃマズい！法律知識の新常識 「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」の第2弾。今回も日本全国4000名以上の弁護士が登録する法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」との共同連載企画として、社会人が普段の生活で遭遇するであろうさまざまなトラブルを法律的見地からどのように解決するか、または予防するかというノウハウを提供します。執筆陣は、実際にトラブル解決に携わった弁護士たち。弁護士だからこそ接することができる生々しいトラブルの具体例と共にお届けします。 バックナンバー一覧 明るいキャラクターとしてお茶の間でも人気のあったモーニング娘。OGでタレントの矢口真里さん。ところが不倫が発覚して騒動になった事で、あっという間にその人気も地に落ち、テレビで見る事もなくなってしまいました。今や慰謝料はいくらになるのかといった話題に登場するくらい（記事はこちら）。不倫は当人の社会的地位や信
個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委
「法律がじゃまなら、変えなければ」――弁護士の牧野二郎氏がビッグデータについて講演
2013年6月22日、富山市で開催された第17回日本医療情報学会春季学術大会（開催日2013年6月21～22日）で、弁護士の牧野二郎氏がビッグデータの利用と法律の関連性について講演（写真）。「ビッグデータ活用をつぶしてはいけない。もし法律がじゃまをしているのなら、法律の方を変えていかなければいけない」と訴えた。 まず牧野氏は、ビッグデータ現象について「データの量、特に非構造化データがものすごい勢いで増えている。中でも、各種のセンサーが発信するデータが急増している」と説明した。非構造化データとは、従来のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）に格納できないデータで、ソーシャルメディアに投稿される文字や画像、映像などのデータが代表例だ。 牧野氏は「こうしたデータは今までは廃棄されていた。しかし、情報の保管・管理、解析能力の向上で、有用な活用が可能になった」と説明。例として、これまで
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長時間残業を減らすために自分で仕事の切り上げ時を決めたいが、法的にはどうなのか？ | ライフハッカー・ジャパン