日本の携帯端末メーカーの悲劇
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
製造業のIT投資がダメな理由
数年前に、「製造業は他の産業に比べてIT投資の面で遅れており、IT活用に関する意識も低い」といった趣旨のことを書いて、“現実を知らない”識者から「現実を知らない者の暴論」とこっぴどく叱られたことがあった。当時はまだ「大手製造業＝IT活用先進企業」という神話が残っていた頃なので仕方が無いが、さすがに今は、製造業のIT部門も含め多くの人に同意してもらえると思う。 もちろん例外的な先進事例はあるが、多くの製造業では、企業の収益に直接貢献するようなIT投資はほとんど行われてこなかった。そして今でも状況は同じ。例えば、様々な業種のIT部門が参加する研究会で「今後はビジネスに直結するIT投資、売り上げを伸ばすためのIT投資が必要」といった話になっても、賛同するのは金融や小売りなどサービス業のIT部門ばかり。製造業のIT部門からは「むしろセキュリティへの投資が重要」といったピント外れな意見が出る始末だと
アメリカの貧困問題と日本の選択 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 アメリカの貧困問題と日本の選択 最近、友人からアメリカの貧困問題のルポ：「（株）貧困大国アメリカ（堤未果）」を勧められ、この本の内容を自分なりに検証したところ、企業収益の増大が大衆の幸福に繋がらず、むしろ貧困を生み出すという矛盾した状況が浮き彫りになった。 ここでは、それを報告したい。 貧困大国アメリカ アメリカ社会は、トップ1％が、総所得の25％を、ボトム90％が総所得の50％を得るという極端な格差社会であり、所得分布のグラフは次のようになっている： (所得格差の米国化が進む日本から転載） 中産階級がアメリカで消滅した理由としては、 （１）機械化、情報化で多くの中産階級の労働者の職が奪われた。 （２）グローバル化で海外の低賃金労働との競争を強いられた。 （３）労働者の権利を守る労働組合の衰退。 が挙げられる。「アメリカ製造業における所得格差の拡大」で考察さ
“変人”を生かす経営を取り戻せ：日経ビジネスオンライン
日本の経営論壇をこれからリードしていく経営学者のホープたち。彼らに、日本企業が直面する経営の課題について論じてもらう。 今回は、世界を席巻したかつての勢いを失い、閉塞感の漂う日本のモノ作りの行方について、3人の若手経営学者に持論を聞く。 トップバッターは、明治大学商学部の富野貴弘教授。日本のモノ作りに欠けているのは「企画力」だと説き、高品質以外の優位性を追求すべきだと語る。 （構成は秋山 基＝ライター） シャープ、パナソニック、ソニーという電機メーカー3社の経営悪化に伴って、日本のモノ作りの優位性が失われたと懸念する声が出ています。日本の製造業の現状について、どのように見ておられますか。 富野：「日本のモノ作りはもうダメなのではないか」と全体的な悲観論が語られがちですが、冷静な分析が必要だと思います。 藤本隆宏先生（東京大学大学院教授・同大学ものづくり経営研究センター長）のアーキテクチャ論
中小企業は日本の「まごころ」であり「宝」：日経ビジネスオンライン
ここに自動車に使うノズルがある。燃料噴出ポンプの先に付けるものだ。これは、一枚の板から成型していく「深絞り」という技法を用いて作る。 単に筒状のものは比較的作りやすいが、筒の途中に、ほかよりも少し太い部分を設けようとすると、途端に難易度が上がる。これができる企業は、国内でも限られている。海外にはないと言っていい。 私は日頃から、「日本の中小企業は世界最強」であり「中小企業は日本のまごころ、世界の宝」であると主張している。上記のエピソードはその主張を裏付ける1つである。 レベルの違う努力をする日本の中小企業 ではなぜ、日本の中小企業は世界最強なのか。日本人だけが手先が器用でアイデアが豊富なのかというと、そうとは言いきれない。それよりも、日本のものづくり企業はみな、努力をしている。他国もしているが、レベルが違うのだ。 パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、「5％値段を下げろと言われたら難し
日本の製造業にはまだまだ伸びしろがある：日経ビジネスオンライン
経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。 このオピニオン誌のオンライン版に当たる「Insights & Publications」で人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。 今回は、昨年にオンライン版にも掲載され、読者の大きな関心を呼んだ同社の研究機関、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによるリポート「Manufacturing the future: The next era of global growth and innovation」のポイントを、製造業の改革で豊富な実績を持つ岩谷直
結局のところ円安による恩恵はほとんどありません：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は、製造業のサプライチェーン・マネジメント研究の第一人者である神戸大学大学院経営学研究科の松尾博文教授に、自身の研究を踏まえた見解を聞いた。 （構成は峯村創一＝フリーライター） 昨年11月初旬に1ドル＝80円前後だった為
日本のものづくり企業は「睡眠不足の徹夜麻雀」の状況：日経ビジネスオンライン
私は1969年に通商産業省（現在の経済産業省）へ入省し、「現場に近いところで行政を！」をモットーに、ものづくり企業に関わる仕事を続けてきた。大学院で教える立場となった今も、現場にお邪魔し続けている。 これまでに訪ねた企業の数は、26年間で3492社。これからお話しすることは、すべて、その現場で学んだことに基づいている。 今年の夏すぎに日本企業の状況は改善する 今、日本の、特にものづくり中小企業は、睡眠不足で臨んだ「徹夜麻雀の午前1時の状況」だ。 つまり現在、この時期が最悪ということ。眠くて、疲れて、お腹も減っている。ツキがない。とにかくあがれない。昔は一人勝ちしていたから、周りの恨みも買っている。でも、一人勝ちするだけの力があったのだから、もう少しすれば、必ず体調もツキも上向いてくる。 今年の夏過ぎには必ず大きく改善する、もうすぐだ。 経済産業省は今年度、ものづくり中小企業・小規模事業者試
円安でも製造業の国内回帰はないその理由 --- 岡本 裕明
日経電子版の今週の読者アンケートは「円安で工場回帰は起きるか」というテーマです。これは実に奥深い話だと思いますので私の考えをアンケート集計締め切り前ですが書かせて頂きます。 私はずばり、円安になっても製造業は日本には戻らないと見ています。理由は消費される場所で製造することによるメリットの方が高いからであります。6重苦という言葉を理由に日本企業が海外に進出し、空洞化を招いたとされていますが、私はそれはむしろ後付けの理由であって、もともとは人口減で総需要が減っている中、企業の成長は海外に行くしかない、というバックグラウンドがあったのだろうと思います。 その先端を行ったのが自動車産業でした。その影響力は多大でした。なぜならば関連の部品メーカーを含め一気に外に出て行ったわけです。勿論、日本国内の生産を止めたわけではありません。が、日産自動車のように工場を閉鎖したところもあるし、トヨタでも国内雇用重
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