シティバンク日本撤退からわかる、金融商品だけの資産運用の限界 --- 内藤 忍
日本経済新聞の報道によれば、米シティグループが日本国内の個人向け銀行業務を売却する方針を固めたそうです。 富裕層を対象とし、グローバルに業務を展開する個人向け金融では、スタンダード・チャータードも日本撤退、HSBCの個人金融部門も日本撤退。日本国内では、この手の銀行のサービスはすべてなくなってしまうことになります。 スタンダード・チャータード、シティプレミアム、そしてHSBCプレミアといった個人向け外資金融機関が、メインの顧客対象としていたのは、金融資産1000万円～3億円程度の顧客です。プライベートバンクでもない、普通の銀行でもない、「プチ富裕層」を対象としたビジネスモデルは、比較的高金利の定期預金商品で顧客を取り込み、仕組み預金や投資信託などの高コスト商品を販売して収益を上げるビジネスモデルでした。 しかし、このような手数料が割高な「ハイリスク・ローリターン」金融商品は、長期的には顧客
健康一番さんへの回答 - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
私の著書とブログをお読みいただき、ありがとうございます。いろいろと勉強をされている様子がうかがえますね。他の方への参考にもなると思いますので、こちらの本文にて回答させていただきます。 読者の方のプロフィールの登録は、集計の都合上締め切っていますが、私のノートにはその後に開示いただいた方もしっかりと追加記入しています。健康一番さんも登録しておきますね。 さてそのプロフィールに書かれていたこれまでのヒストリーや現在の資産内容ですが、相場の大変動をしっかりと乗りきったとのこと、よかったですね。こつこつと貯めた資金は相場ですったりしないよう、大事に大事にしてください。 ではまず、現在のポートフォリオへのコメントから、 ＞資産内容は米国REITファンド70％、日本株10％、米ドルFX15％、円預金5％です。 このうちでREITの7割という配分の高さと、ドルFX15％がちょっと気になります。米国REI
彷徨さんとななし（53歳）さんの運用相談への回答 - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
彷徨さんへ お久しぶりです。 私は高貴でもなんでもないただの一般人です、ご安心を（笑）。 ご質問の件、60歳代後半の方へのアドバイスということで、まず回答させていただきます。ご質問を引用しますと、 ＞今後もある程度インカムゲインを期待したいと思うと、高金利の新興国債やいわゆるデリバティブ絡み債が考えられますが、 我々夫婦にとってはリスクが大き過ぎる そのとおりですね、新興国ものやデリバティブがらみは絶対に避けてください。その二つは本当に大きなリスクを取ることになるので、今後何らかの原因で世界が震撼すると、暴落は必至です。 しかしこうも低金利だと単なる債券では年金に若干のプラスはできても、エンジョイするためのインカムには足りないかもしれませんね。 そこで以下を提案します。 ① 安全な短期運用でしばし我慢し、金利がある程度高くなれば切り替える ② ある程度のインカムゲインが欲しければ、許容範囲
資産運用で1億円は目指さなくていい：日経ビジネスオンライン
この連載の1回目でフィデリティ退職・投資教育研究所のアンケートを引き、資産運用で利益を上げている70代は2割と書いた。利益を上げられない理由は以下のどれか、もしくはすべてだろう。 日本株が長期にわたって低迷し、円高も進むなど、環境が悪かった。 投信の信託報酬や売買手数料が高く、コストに押しつぶされた。 運用が下手。 証券会社や銀行の餌食になってきた。 今も「新しい投信の販売ノルマを達成するために、付き合いの長い『太い客』に頼み込んで買ってもらった」といった話は普通に転がっている（昨秋からの株高で証券会社も銀行も大きな利益を上げているので、足元では収まっているようだが）。 ただ、証券会社の肩を持つものでもないが、ほとんどの営業マンは無理を聞いてもらえる顧客のことは大切にしていて、何とか利益を上げてほしいと思っている（もちろん、最終的には営業マン自身のためでもある。いつ、何かをきっかけにして顧
70代、運用で利益を出しているのは2割だけ：日経ビジネスオンライン
表にあるとおり、70代の保有資産の平均は男性で2249万円、女性で2837万円。選択肢の中で最も金額が大きい「5000万円以上」も含めて満遍なく分布している。70代でもネット調査、特に資産運用に関するものに回答するような層は、資金的に余裕があるケースが多いのだろう。ちなみに60代の回答を見ると男性2559万円、女性は2869万円。同じ世帯の比較ではないので正確ではないが、資産の取り崩しはかなり限定的のように見える。 退職金を抜きに考えれば、5000万円という金額は毎年200万円を25年にわたって積み上げなければ届かない。ということは、給与や退職金が多いか、資産運用でうまく行ったか、よほどの節約上手か、家もクルマも教育費も余りかからなかったか、相続で受け継いだ資産が多いかのどれかだろう。月々の生活費や持ち家、相続の状況については尋ねていないので、これより絞り込むことは難しい。 そうでない場合
「貧乏じいさん」にならない自信、ありますか？：日経ビジネスオンライン
長年低い貯蓄率が問題視されてきた米国では、人々にはどのような行動バイアスがあるのか、どのような選択の間違いを犯すのか、そして、どのような制度設計をすれば貯蓄が増えるのかについて、行動経済学での研究が積み重ねられてきた。制度が異なる日本の貯蓄行動に米国での研究成果が全て当てはまるわけではない。しかしながら、米国で長年積み重ねられてきた行動バイアスに関する研究とその制度設計への応用は、金銭的にゆとりがない中でも早い時期から僅かずつでも貯蓄を始めることを促し、貯蓄率向上を目指して制度設計を実現するにあたって、日本にも参考になることが多いのではないかと思う。 日本はかつて高い家計貯蓄率で知られていたが、近年はその顕著な低下が報告されている。2011年の経済開発協力機構（OECD）の報告によると、1993年に14.2％だった日本の家計貯蓄率（家計可処分所得に占める家計貯蓄額の割合）は、2009年には
なぜあなたは詐欺的金融商品にダマされるのか～マネーハック心理学16 | ライフハッカー・ジャパン
子どもが生まれたので、子ども名義の証券口座開設の準備をしているFP山崎（@yam_syun）です。積立の投資信託を今から少額で続けて、将来の学費準備としたいと考えています。 さて、マネーの世界に心理学を応用した学問が行動ファイナンスです。行動ファイナンスは「非合理的」な行動を経済学に持ち込んだところがとても面白く、そのエッセンスを使って、マネーハック心理学では資産運用の「ココロ」の問題を考えています。 関連記事：心理的トラップ：選択肢がたくさんあるとむしろ選べなくなる～マネーハック心理学15 今回考えてみたいのは「詐欺的な金融商品」にダマされないための心理学です。最近ではMRIインターナショナルが1300億円近い資金をだまし取った疑いがもたれ、大きな騒ぎとなりました。昨年には素人ではないはずの企業年金運用でも2000億円近い金額がAIJ投資顧問会社によって消失しています。金融商品の詐欺はネ
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