IT導入は「空気を読んで」はいけない：日経ビジネスオンライン
今回のシリーズでは、東京海上日動システムズの横塚裕志社長と、ITを使いこなすとは、どのようなことなのかを考えていきたいと思います。われわれは、ITの遅れによって、日本の様々な産業が遅れを招いてしまうことに危機感を抱いています。そこでまずは、日本ではあまり理解されていないITの活用法や、その背景を探ります。次に、日本のIT活用が、世界の先頭から2～3周遅れている原因を探ります。 さらに、最近（と入ってもここ数年ですが）、話題に上ることが多い、ビッグデータへの取り組み方について、議論していきます。ビッグデータというと、日本では、ハードディスクやデータベースを売ることばかり（データをためこむことばかり）、考えられている傾向が見受けられます。そうではなく、ビッグデータを使うことで、どのような価値が生まれ、どのようなサービスを実現できるのかが示されるべきです。 ITを使いこなすにも、現在の日本は、「
シリコンバレーだって玉石混交：日経ビジネスオンライン
5月27日号の米経済誌フォーブスが、「マネーマスターズ」と題してベンチャーキャピタリストのランキングを掲載している。過去5年間にIPO（新規株式公開）や買収により2億ドル以上のエグジットに成功したベーチャーキャピタリストを対象に、各ディールにおける貢献度合いや上場後の株価パフォーマンスなどを加味して算出したランキングだという。 日本では、ベンチャー企業は「投資するもの」というより「支援するもの」と捉えられるフシがある。ベンチャー投資家に「マネーマスターズ（金の達人）」という呼び名がつく時点で米国とのカルチャーギャップを感じてしまう。ただ、良し悪しは別にしても、ランキングそのものは興味深い。 まず、上位に並んだのは、フェイスブックの株式公開で巨額のリターンを得たアクセル・パートナーズのジム・ブレイヤー氏やアンドリーセン・ホロウィッツのマーク・アンドリーセン氏などだ。上位10人のうち5人までを
母子の餓死は人ごとか？ じりじりと増える日本の貧困率：日経ビジネスオンライン
今も日本には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日本の貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものを食べさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。 今回は、データを基に日本の貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO（非営利組織）での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日本で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。 徐々に高まる日本の貧困率 経済協力開発機構（OECD）は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50％以下で暮らす人
韓国で横行する押し込み販売～相次ぐ代理店の自殺：日経ビジネスオンライン
韓国のセヌリ党（与党）と民主統合党（野党）は、6月3日から臨時国会を開くことを決めた。韓国中を怒らせた「甲の横暴」問題を解決し、自殺などが二度と起こらないよう防止策を練るためである。 事件の発端は大企業による代理店への“押し込み”だった。ナムヤン乳業という牛乳や飲料水などを製造・販売する大企業は、代理店に大量発注するように強制することで売り上げを伸ばしていた。代理店が在庫を売り切ることができず、損をすることを知っていながらだ。代理店が断っても製品を大量に置いていき、代金を振り込めと要求した。ある50代の代理店主が「これ以上は無理だ」と反発すると、30代の営業所長は彼に対して「（従わないなら）殺してやる」と電話で暴言を吐いた。 代理店側は、“押し込み”をやめるようナムヤン乳業本社に幾度も要求したが聞いてもらえなかったという。ついには代理店が集まり被害者協議会を設立。ナムヤン乳業の会長と代表理
強力な特許ポートフォリオを持つマイクロソフト：日経ビジネスオンライン
米マイクロソフトといえば、Windowsシリーズに代表されるパッケージソフトウエア事業が中心。しかし近年、企業向けITソリューションや家庭用ゲーム機（Xbox）など、事業の多角化にも余念がない。以前は、2007年に提訴されたカナダi4iとの特許訴訟に敗訴し、Wordに含まれるカスタムXMLの文書管理関連のプログラムの修正を余儀なくされるととともに、約2億9000万ドルの損害賠償命令を下されるなど、知財戦略に長けているとは言いがたい状況であった。 ところが特許訴訟での敗戦を教訓とするかのごとく、研究開発への投資を加速させた。米国年間特許取得件数において2000年には244件（第45位）であったのが、2006年は1463件（第12位）、2009年は2906件（第3位）と急増させている（直近の2012年も2613件で2000件台後半を堅持）。しかも近年では、同社が保有するAndroid関連特許の
米国版「マイナンバー」は怖くない：日経ビジネスオンライン
日本では5月24日に「マイナンバー制度」の関連法が成立し、2016年1月から運用が開始されることになった。以前は「国民背番号制」などと呼ばれて何かというと反発を食らっていたが、東日本大震災の時に住民データが破壊されて困った事例などもあり、その必要性が多くの人に認識されてきているようで、着々と準備が進んでいるようだ。 米国ではそれに相当する「社会保険番号（Social Security Number＝SSN）」が、デファクトの個人IDとして広く使われている。私にとっては、日常生活にすっかりなじんだものだが、改めて調べてみると、なかなか面白い逸話がある。 一方で、日本の関連報道を見ていると「米国でも番号流出による被害がナンタラで、制度見直しが叫ばれている」といったような、誤解を招くようなものも散見される。そこで、長年この番号とつき合っている者の視点から、米国版マイナンバーがある日常はどんなもの
アベノミクスには誤解がある：日経ビジネスオンライン
異次元の金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計や中小企業に影響が出ているとの批判がある。実際、年明け以降に値上げが報じられた品目は、CPI（消費者物価）ベースで10品目にも及び、そのCPI押し上げ効果はプラス0.9％程度と試算される。そして、そのうちの0.7ポイント以上は小麦、電気、ガソリン、自賠責保険の計4品目の値上げ分のみで説明が可能となる。 ただ、自賠責保険は円安とは無関係である。また、4月からの小麦値上げの要因となった昨年9月から今年2月までの円建て小麦相場の価格を分解すると、円安要因は4分の1程度にとどまる。さらに、10月以降の小麦売り渡し価格を左右する今年3月以降の買い付け価格は、国際相場の値下がりが円安要因を相殺しているため上昇していない。同様に、原油の輸入価格も国際相場の値下がりが円安を相殺しており、ガソリン価格も3月から8週連続で下がっている。 一方、3カ月平均
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母子の餓死は人ごとか？ じりじりと増える日本の貧困率：日経ビジネスオンライン