なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（後半） : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（後半） 韓国の本当の不幸の始まりとなった李承晩時代 さて、話を本筋に戻そう。 日本の敗戦により、総督府からアメリカへと韓国の統治権が引き継がれた。当初は建国をめぐって諸派がゴタゴタし、ソ連はいち早く傀儡を立てた。臨時政府と独立軍自体は承認されなかったが、同政府出の李承晩個人はアメリカ留学組であり同国でロビー活動もしていたことから、結局、反共傀儡政権の首班に祭り上げられた。ただし、「韓国を連合国に加えてほしい」という身勝手な要求は退けられた。戦って血を流したわけでもない者たちがでしゃばる権利などないと考えられたからだ。だから、韓国人が“戦勝国民”だの“連合国民”だのと自称することは単純に事実に反する。 李承晩が最初にやらかした悪事が「済州島事件」で、要するに共産主義者とその疑いをかけられた島民に対する大虐殺である。そ
なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（前半） : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 なぜ韓国は歴史を書き換えたのか――その動機と背景を考える（前半） 前回の「韓国の方々がなぜ日本を“戦犯国”と呼ぶのか、考えたことはありますか？」の続き。 正当な理由がないにも関わらず、なぜ韓国人は優越感を滲まながら「戦犯国」などと日本を嘲弄しているのだろうか。いったい彼らの頭の中はどうなっているのか。 こんなでっち上げの「建国神話」のせいで、彼らは自分たちが連合国側に属するなどと錯覚している。一般に、韓国人は、政治的なプロパガンダにすぎない“歴史教育”により、近現代史において以下の「四つの大きな真実」から完全に隔離されている。 ・第一、日韓併合の真実。 ・第二、日本統治時代の真実。 ・第三、戦後の独立と李承晩時代の真実。 ・第四、朴正煕時代の「漢江の奇跡」の真実。 以上の四つの項目について、韓国人の頭には公然たる嘘やトリミングされた情報が詰まっており、その虚偽を「
真の危機は「法の支配」の崩壊だ - 『劣化国家』
このタイトルを見て、いま世界一有名な歴史学者が日本についての本を出したのかと思う人もいるかもしれないが、ご心配なく。彼のテーマは「西洋文明の衰退」である。18世紀に中国が西洋に覇権を譲ったように、いま西洋は新興国に覇権を譲ろうとしている。それは宿命かもしれないが、避けることはできないのだろうか――これは西洋文明のコピーである日本にも共通の課題である。 欧米の経済的停滞を金融・財政政策で是正できると主張するクルーグマン（著者の論敵）などの経済学者を著者は嘲笑し、そういう政策が一時的に衰退を止めることはできるかもしれないが、問題はもっと深く大きいと論じる。それは西洋文明のエンジンだった国家の劣化なのだ。 これは「見えざる手」が社会の主役だと信じる経済学者の見解とは違うが、歴史的事実である。イギリスを初めとする西洋諸国が、彼らよりはるかに洗練された文明と豊かな富をもっていた中国を追い抜いて世界を
【特別寄稿】 自分の欲望が膨れ上がったら要注意
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります タカちゃんさんからの寄稿です。実はこの原稿は、前回の記事「【特別寄稿】 世界各国のバリュエーション表（2013年8月版）」のものでした。内容が素晴らしかったので、別個の記事として、ご紹介させていただきます。 以下、特別寄稿「自分の欲望が膨れ上がったら要注意」です。 ★自分の欲望が膨れ上がったら要注意 （by タカちゃん） 投資をやっている人でお金に魅せられて欲望が膨れ上がって合理的な判断ができなくなり、最後には自滅する投資家が多くいるようです。 人間が生きていく為にはある程度の欲望は必要です。 ただ、投資家としては欲望に対しては常に警戒をしておく必要があります。 ☆ＩＢを使いこなすには自分の欲望をコントロールできなければならない 現在はＩＢ（Interactive Brokers LLC）が日本に上陸した結果として、個人レベルでは難しかったヘ
ラムゼー曰く法人税は投資を減らす
経済評論家の池田信夫氏が『法人減税の目的は「租税競争」である』と言うエントリーで、マクロ経済学を全力で無視する行動に出ている。現在はゼロ金利制約下にあるので理由をつけたら無視するのが妥当なのかも知れないが、ボケにつっ込んでみたい。 問題点は「法人税が40％から60％に上がったとしても、企業の目的は税引き前利益を最大化することだから、企業行動は変化しないのだ」と言っている所だ。これは動学マクロ経済学の基本モデルの一つであるラムゼー・モデルでは誤りになる*1。投資（＝貯金）をしても将来のリターンが少ないと見なすと、人々は投資（＝貯金）せずに消費に走るのだ。当然、企業も生産を縮小する。 ミクロ経済学の部分均衡モデルで企業の利潤関数を考え、利子率や賃金が外生的に決まるとしたら、法人税率に関わらず企業の投資水準は変化しないことになる。しかし、これでは閉鎖経済で法人税率99%でも企業は生産水準を落とさ
福島原発事故、専門家は責任から逃げるな : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 福島原発事故、専門家は責任から逃げるな あの人たちは、パンがなければ、なぜお菓子を食べないのでしょうか マリー・アントワネット （１７５５−１７９２。仏革命時の王妃、のち処刑。食料要求のデモ隊に述べたとされる言葉） 放射能パニックにどのように向き合うか ある政府系財団の科学コミュニケーションセンターで、関係者がTwitterで「専門家による意義深い取り組みです」と、学者が科学知識を伝える組織の活動を紹介していた。科学技術と社会の関係は関心のある領域で、私はこうした情報をウォッチしている。しかし、ちょっと腹が立った。そこには「福島」「原発事故」という文字がない。挑発はよくないが、私はその関係者に次の皮肉を送ってしまった。 「科学コミュニケーションの大失敗で福島県が混乱し、日本経済が負担で崩壊しかねない「戦時」において、「コミュニケーションがどうたら」とご高説を述べるのは
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