日本の個人投資家は「失敗体験」を払拭できるか --- 岡本 裕明
金曜日の日経平均はほぼ400円下落に見舞われました。理由は先物の売り崩しとされていますが、実際には日経平均を構成しているソフトバンクが悪材料で4.7％も売り込まれたのが主導しています。更にファストリテイリングも3.5％近く下げています。日経平均の下落率が2.8％程度ですからこの二銘柄が足をひっぱていると考えてよさそうです。 このところのサイコロ（上がった日と下がった日の比較）は9勝3敗で明らかに勝率は高いのですが、そのうち上がった日の上昇額と下がった日の下落額を比べると間尺に合わない水準であることに気がつくはずです。9日間のプラスの日の合計は903.97円に対してマイナスの日の合計は710.39円なのです。つまり、一般的な株式投資家はほとんど儲けることが出来ていない状況に陥っています。もっと申し上げると4月25日から10月25日までの6ヶ月間の動きは日経平均が101.10％、ジャスダックが
GOOD東電、BAD東電
昨夜の朝まで生テレビは、田原さんも自画自賛したように、マスコミのタブーを破って東電の破綻処理を徹底的に論じた。野村修也、馬淵澄夫、飯田哲也、長谷川幸洋、私の意見が「東電を法的整理すべきだ」ということで一致し、おもしろいことに澤昭裕さんと田原さんは破綻処理に消極的だった。 たしかに福島第一の状況は危機的で、いろいろなミスが出るなど、現場の士気が低下している。「破綻処理してもうかる事業と切り離したら、希望がなくなる」というのが彼らの意見だが、これは逆だ。今のように実質的に破綻している東電を生きているかのようにごまかしているからゾンビみたいな会社になり、国費も470億円の裏金のような形でしか入れられない。 解決策は、東電を法的整理し、GOOD東電とBAD東電に分離するしかない。その上で、福島第一の処理をするBAD東電は基本的に国有化し、事故処理は国の事業として進めるべきだ。これは私企業がもうける
コーヒーをこぼして多額の賠償金を得た｢マクドナルド・コーヒー事件｣の真実
「マクドナルド・コーヒー事件」とは、アメリカのニューメキシコ州のマクドナルドで、ステラ・リーベックさんがドライブ・スルーで購入したホットコーヒーを膝の上にこぼしてしまい、やけどを負ったという事件と、その事件をめぐる裁判のことです。事件は、「おばあさんがマクドナルドで買ったコーヒーをこぼしてやけどを負い、訴訟を起こした結果数億円の賠償金を得て大金持ちになった」と一般的に認知されているようですが、事実は全く異なるようで、The New York Timesが「Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media」というマクドナルド・コーヒー事件の真実を伝えるムービーを公開しています。 Burned by McDonald's Hot Coffee, Then the News Media 1992年の2月、当時79歳であったリーベックさんは、
韓国トップたちの怪しい「世界観」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は台風のせいで雨です。 さて、今回は最近色々と話題の韓国について少し。 その前にまず最初にお断りしておきたいのですが、私はいわゆる「嫌韓派」でもなければ「親韓派」でもありません。 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、私は国際関係論でいうところの「リアリズム」という立場、つまり、「すべての国家は利己的である」という前提からものごとを分析するような教育を受けてきた人間であります。 そういうことなので、どうも日本以外の他国のことを「好き／嫌い」、もしくは「善悪」という立場で判断することにはあまり慣れていないんですが、これを前提として議論を進めていきたいと思います。 くどいようですが、私が専門で勉強してきた（古典）地政学では、国家の「世界観」、もしくは「地理観」というものが、国際関係の動きを現実的に見る時に非常に重要であるとされております。 最近つとに反日姿勢を強めている韓国
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