東芝、決算延期で囁かれる三つの不安：日経ビジネスオンライン
東芝は5月8日、2015年3月期の業績予想を取り消して「未定」とし、期末配当を無配にすると発表した。決算発表は6月以降に延期する。複数のインフラ関連工事で会計処理に問題があり、原価を過小に見積もっていたことが判明したため。東芝は外部の専門家で構成する第三者委員会を設置し詳細調査を進めるとしているが、問題は長期化する恐れがある。 発表から土日を挟んだ5月11日、東芝株はストップ安となった。終値は前週末比80円安の403.3円。投資家が東芝株を一気に売り浴びせた背景には、三つの不安要素がある。 一つめは、不適切な会計処理の影響範囲が特定しきれないことだ。東芝は4月3日、単体の14年3月期のインフラ関連工事の一部に問題があったとして、室町正志会長をトップとした特別調査委員会を設置。調査を進めてきた。 上場子会社も決算発表を延期 だが、調査の過程でコストの過少見積もりや損失計上の不備など、新たな問
「経営者をクビにできる社会に？！」 “大物”の正社員解雇論の深意：日経ビジネスオンライン
晴天続きの連休真っ只中、いや～な現実を思い出させる見出しがネット上に踊っていた。 「働かない正社員を解雇できる社会にしたい――」 おや、まあ、なんとも……。働くオジさん（オバさんも）であれば、「ナニ？？」とついクリックしたくなる“引き”の強さ。 しかも、その発言をしたのが、元オリックス会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）と知れば、余計気になる。かくいう私もその1人だった。 実はこれ。ジャーナリストの田原総一朗さんと宮内さんとの対談記事で、かつて小泉内閣時代は規制改革会議の議長を務め、抵抗勢力と激しくやり合った宮内氏が、アベノミクスの第3の矢の問題点を指摘する中で飛び出した発言だったのである。（以下、抜粋） 宮内氏：「本来の第3の矢である、医療、介護、教育、農業、雇用制度などの構造改革、規制改革ができていないのは、既得権益が大き過ぎることが問題」 田原氏：「雇用問題でいうと、既得権益を持
人を不愉快にさせる会話のタイプ5つと、そうならないための対策 | ライフハッカー・ジャパン
Dumb Little Man：私たちは毎日誰かしらと会話をしていますが、そのすべてが楽しいものとは限りません。 会話をしていると、とても心地よく、「この時間がずっと続けばいいのに」と感じる人がいます。親友にも話さなかったようなことも、その人になら話してしまうことさえあります。一方、会話の途中であっても「チャンスがあればすぐにでもその場を去りたい」と思わせる人もいます。 話し相手として不愉快な人とは、どういう人でしょうか？ どうすれば自分がそうならないようにできるのでしょうか？ 1．スマホ中毒者 スマホ中毒の人は、話し相手の言っていることにしっかり耳を傾けることがないようです。彼らはいつも、自分のスマホをチェックしています。相手が言っている言葉は聞こえていますが、その内容は聞いていないのです。 相手が話したことには会話を面白くするヒントがふくまれているのですが、そのどれにも気づかずに終わり
［2］クラウドで重み増すITIL
クラウドコンピューティングとITサービスマネジメントの動向を調査結果からひも解いていこう。 まずはクラウドの活用状況だ。調査によれば、回答企業の過半数の企業（56％）が既に何らかの形でクラウドを利用している。準備中あるいは検討中を含めると、その割合は75％に達する。このことから、クラウドは日本においても確実に普及が進んできたと言える。 しかし内容を見ると、クラウドへの年間支出は1000万円未満の企業が40％余りを占めており、活用内容も過半数の企業がグループウエア業務をパブリックSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で動かすなどのレベルにとどまっている。現状はまだクラウド利用の初期段階にある。 クラウドの利用メリットに関する調査結果もこれを裏付けている。図1は、現状のメリット達成度を回答企業が自己評価したものである。期待した成果が既に実現できたとする企業の割合について、最も多い項目は「
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