「女性管理職30％」で働き方はどう変わるか
大和証券グループではすでに女性管理職が50％を超える支店も存在する。そうした支店を見ると、女性管理職が30％になっても働き方は現在とあまり変わらないと私は思う。 ただし、当社では女性が活躍できる環境の整備に取り組み、男女の役割と責任、評価が平等になっていることがその前提としてある。逆にいうと、女性管理職が30％を超える時代がくるとすれば、女性が働き続け、活躍できる環境が当たり前になっているということかもしれない。 私が社長に就任する前の2002年、当社では転居を伴う転勤のない「エリア総合職」という職制での採用をスタートさせた。女性社員と話をすると「男性と比べて評価も給与も大きな差がある」「重要な役割が与えられない」との声が聞かれ、「会社に期待されている」と女性社員が思えない状況があったのだ。 結婚や出産、子育てに対する配慮も充分とは言えず、非常に能力が高く熱心に仕事をしているのに辞めざるを
「マタハラ」を盾に仕事しない女性をどう叱るか
少子化が社会問題となっているなか、仕事と育児を両立させたいという女性も少なくありません。しかし、妊娠や出産をきっかけに嫌がらせを受けたり、退職などを迫られることをマタニティー・ハラスメント（マタハラ）といいます。 そうした動きから彼女たちを守るために育児・介護休業法などが整備されています。ところが、その法律を逆手に取り、わがままな主張をして、会社と争う女性も現れました。これを“逆マタハラ”と呼びますが、価値観の多様化の影響でしょうか、いままでなかったことが職場で次々と起きています。 私の事務所に、こんな相談が持ち込まれました。ある食品加工会社に新卒で入社後、食品衛生管理者として9年間務めた女性が、結婚して妊娠し「1年ほど育児休業を取ります」と申し出ました。 そこで、会社としては別の有資格者を採用する。彼女が復職する際には事務職に就いてもらうという条件を出しました。女性も、その提案を受け入れ
会社は「家族」でも「友達」でもない。覚えておきたいキャリアの教え | ライフハッカー・ジャパン
新入社員時代のワクワクが収まると、誰もがあることに気づきます。会社は、友達ではないのだと。それがスタートアップであれ大企業であれ、あなたは単なるリソースに過ぎません。つまり、信じられるのは自分しかいないのです。そこで、いつでも冷静さを保ち、自分のキャリアをコントロールするための方法をお伝えします。 もちろん、社員を大切にしている優良企業も存在します。でも、それは非常に珍しいケースであり、そういう会社に就職できた人はラッキーだといえるでしょう。 多くの人が働く会社は、社員のことをあまり考えてくれません。そもそも（米国では）、自ら退職する場合は2週間前に会社に知らせなければならないのに、会社側からの解雇は、事前通告なく言い渡すことができるというダブルスタンダードがまかり通っているのです。ひどい話ですが、自分の味方は自分しかいないことを思い出すリマインダーとして、心に留めておきましょう。 人事部
揺れるバブル入社組「リアル半沢直樹」の7年後
給与を伸ばすには3つの方法がある。ひとつは自分が出世することだ。残りの2つは、会社が成長するか、厚遇の会社に移るか。必要なことは大局観をもったキャリアづくりだ。会社頼みでは、必ず行き詰まる。 塩野 誠さんの回答 無用な正義感をふりかざせば「たそがれ研修」送り 銀行は「信用創造」という役割を担っており、いわば資本主義の心臓です。送金システムやATMなども生活に欠かせません。ゼロから銀行をつくろうとしても、なかなかできるものではありません。このため簡単に潰れては困るということで、数多の規制に守られており、雇用が安定しているのです。 しかし日本では依然としてオーバーバンキングの状態にあります。3大メガバンクを中心に統合が進みましたが、それでも「こんなにいらないよ」というのが、一般的な感覚ではないでしょうか。窓口で手厚いサービスが受けられたり、無料で銀行口座を維持できたりするのは、規制のおかげです
「なんで私は昇進できないの?」 女性キャリア組に足りないもの：日経ビジネスオンライン
「なんで私は昇進できないんだろう？」――。 仕事で成果も出しているのに、昇進につながらないと悩んでいる女性の方々が少なからずいます。 先日、金融機関とメーカーに勤める女性キャリア組から、相談を受けました。「私たち、こんなに成果を出しているのに、なんで昇進できないんでしょう？ いったい何が足りないんでしょう？」と、ずいぶんお悩みの様子でした。 今では、女性に不可欠なリーダーシップ・スキルについてのさまざまな書籍、それに研修があります。シニアマネジメントを目指す人なら、「アサーティブ（相手を尊重した上で自分の意見を伝えること）」や「メンバー育成のためのコーチング」のスキルや、「ロジカル・シンキング」など、女性幹部社員に必要なスキルや知識のトレーニングをいろいろと受けてきていると思います。しかし、そういうコースを受けて、仕事で成果も出しているのに、昇進に結びつかない。そこで悩むわけです。 口先だ
「適性検査でリストラ!?」 “適性なし上司”の本末転倒：日経ビジネスオンライン
「今の時代に生まれてたら、絶対就職できなかったと思う」 「私も、転職できなかっただろうなぁ」 「オレなんか、管理職にもなれなかったかも……」 「……最近は、リストラ検査やる会社も増えたしね」 先日、企業の役員・部長クラスの方たちとの座談会で、「適性検査」が話題になった。 世の中「適性検査」だらけ 入社試験、中間管理職試験、中堅社員の適正・能力検査、そして“リストラ検査”……。さらには、中学入試、進路指導、大学入試まで――、世の中、適性検査だらけ。それってどうよ？ という話になったのである。 もし……、 「最近は、ホラ、霞が関周辺がアレですから、うちの番組もコメンテーター適性検査やった方がいいんじゃないか」（“アレ”が何かはご想像にお任せします） 「“政府の方針に批判的な意見を示すことなく、自分の意見を言うことができる”、“当たり障りない、曖昧なコメントを30秒以内でまとめることができる”…
仕事の経験がなくてもできる「初めての給与交渉」で押さえるべき大事なポイント | ライフハッカー・ジャパン
給与交渉は大事なことです。仕事を始める時は安くても間違いなく最終的には上がりますが、将来の改定給与額は最初の安い給与が基準となります。つまり給与の交渉の結果は、今の給与だけではなく将来の給与額にも影響を与えます。 生まれて初めてでも、給与交渉をすればかなりアップすることがあります。しかし、「お金をもっとください」と言うのは勇気のいることに違いありません。今回は、仕事の経験があまりない場合の、給与や報酬の交渉の仕方をご紹介しましょう。 雇用主の身になって考えてみる 「College Info Geek」の創業者Thomas Frankさんは、交渉のポイントは相手が何を求めているかを考えることだと言います。 あなたが給与を上げて欲しいと思っているのは簡単にわかります。しかし、実際の交渉ではそれは重要ではありません。大事なのは、決定権を持っている人（上司や雇用主）が、どんなもののためであれば喜ん
あなたが今いる会社をすぐに退職すべき10の理由 | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：より高い報酬を得られるなら仕事を辞めるべきでしょうか？ もちろんです。 素晴らしいチャンスがあれば仕事を辞めるべきですか？ 間違いありません。 起業するために仕事をやめるべきですか？ 是非そうするべきです！（ただし、事業が軌道に乗るまでは、フルタイムの仕事を続けるべき理由もあること、また数時間あれば会社をおこすことができることにもご留意ください） しかし、仕事をやめる理由は他にも多く存在します。そして、そのすべてが一つの大きな理由に集約されます。すなわち、人生はあまりにも短いということです。 毎日達成感を感じないままに仕事を終えて家に帰るには、人生はあまりにも短すぎます。ひどい上司のために働くには、人生はあまりにも短すぎます。仕事をするのが当然だと思われたり、真剣に自分の言葉を受けとってもらえなかったり、利用されていると感じたりしながら日々を送るには、人生はあまりにも短すぎます。
2015年“絶対やるべきこと、やめることリスト”［キャリア編］
アベノミクス、円安継続、転職増加……2015年はどんな年になるのだろうか？ キャリアの専門家が新しい年の行方を見据えつつ「やるべきこと」「やめること」を提案する。 景気回復で浮足立たず、足場を固める！ 昨年4月、リクルートホールディングスが新卒者に対する企業の求人倍率を発表し、売り手市場の基準とされる1.6倍を上回った。これはリーマンショック以降の最高水準であり、新卒採用に加えて、中途入社も増加している。 しかし、安易に転職を考えてはいけない。なぜかといえば、この局面の社員募集は事業拡大に伴うものが多く、ひとたび雲行きが怪しくなれば簡単にハシゴをはずされる可能性があるからだ。今は会社に留まって将来の社内での出世を目指して腕を磨き、実績を積んだほうが賢明かもしれない。 そして最近の傾向として、管理職の年齢が下がり、大企業でもアラフォーの部長が現れるようになった。しかし、今のアラフォーは自らを
あなたは「人生の当事者」になっていますか？：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
生産性の高い会社がやっている、社員に自由度を与えるための7つの暗黙のルール | ライフハッカー・ジャパン
職場の雰囲気が良くなると生産性が上がり、会社にとって満足のいく仕事をしようとがんばるようになります。しかし、職種や能力、強味や弱味は人によって違うので、すべての人に同じやり方でうまくいくとは限りません。 それでも、会社やチーム全体が最高のパフォーマンスをするために、助けとなる決まりや方針というのはあり、そのすべてがルールとして明文化されている訳ではありません。実際、多くの会社に暗黙のルールややり方があります。今回は、社員が能力を最大限発揮できる環境にするために、どのような暗黙のルールがあるのかをご紹介しましょう。 1. あらゆる社員の意見を大事にする 全社員にどんなことでも自分の意見を言うようにと、わざわざルール化する必要はありません。そんなことをすると、自分の要望を満たしてもらうために、あらゆることをでっち上げる人が出現するかもしれません。そうではなく、社員ひとり一人の意見が大事だという
どんな仕事でも絶対に避けたほうがいい「5つのよくある間違い」 | ライフハッカー・ジャパン
現在の仕事環境がどれほど安定しているように思えても、決してノンキにくつろいでいるようではいけません。会社が売却されたり、倒産したり、経営者が変わったり、会社の拠点が海外に移転したり、事態はいろいろ変化するものです。あるいは、もっと良い条件のところに仕事を移る時だと自分で判断することもあるかもしれません。 可能な限り最高の出世コースを進みたい、もしくは新たな仕事を早く見つけた、どんな理由があったとしても以下の5つの大きな間違いは避けるようにしましょう。 1. 今まで構築してきた人間関係を断ち切る たった一度でも、無礼なことを言ってしまった瞬間に、昇進や新たな仕事を見つける機会を台無しにしてしまうもので す。人間関係をダメにすると、将来のチャンスまで失ってしまうのです。どんな時でもプロとして、他の人に敬意をもって接しましょう。同僚であれ、上司であれ、取引先や顧客であれ、噂話の輪からは離れてくだ
40代を襲う「つまらないオジサン化現象」にブチ切れた妻のホンネ：日経ビジネスオンライン
今回は、「ウチの夫」について書こうと思う。 といっても、私の“夫”ではありません（夫持ちじゃありませんし……苦笑）。学生時代の友人M子の“夫”である。 彼女の話というか愚痴の内容は、おもしろさ半分、切なさ4分の1。でもって、残りはニッポンの、いや、オジサンたちの未来を考えさせる示唆に富んだ内容である。が、彼女のあまりにストレートな物言いに、 「おい！ そりゃあないだろう。男の気持ちをわかってない！」 と、怒る方もいるかもしれない。 いずれにしても、アナタの妻もこんな風に思っているかもしれないので、我が事として聞いていただければ幸いである。夫婦円満のためにも……。 ちなみに、M子は、某大手企業に勤め、2年前に部長に昇進。20代後半で結婚。会社の福利厚生が恵まれていたこともあり、その後2人の子どもを出産し、仕事と家庭を両立した。 M子の“夫”は、某大手企業に勤め、半年前に現場から外れ、新しい部
大企業が女にも金を払ってくれる時代が来た！けれど…：日経ビジネスオンライン
「プロフェッショナルファームの女性社長って珍しいですねぇ」 「そう言えば、そうですね」 この10年、何度、この会話を繰り返したことか。 気がつくと、社会に出てから、そろそろ30年。この間、女性をめぐる働く環境は大きく変わりました。最近では、安倍政権が、女性活用を日本の成長戦略の中核と捉えているとのことで、「女性管理職の数値目標」を示すなど、企業でもいろんな施策に取り組んでいるようです。隔世の感があります。 私が就職したのは1986年（昭和61年）。男女雇用機会均等法の年。ということは、私たちが就職活動をしたのは、その前年なので、総合職については、各社とも「試験的採用」という位置づけで、数校から1～2人の採用枠という狭き門でした。それも余裕のある大手の金融機関やメーカーだけ。 「男のように考え犬のごとく働け」 一橋大学の先輩方からは「女子の就職は、相当大変よ。大先輩の石原一子さん（元高島屋常
「たかの友梨」ビューティクリニックの事例に学ぶこと : アゴラ - ライブドアブログ
昨日、エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」における労働問題がニュースとして話題になりました。もし、私たちが同じようなトラブルに巻き込まれたらどのように対処するのが良いのでしょうか。 ●今回の経緯について 「たかの友梨」が従業員圧迫か＝内部告発を非難、救済申し立て 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が２８日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をしたというものです。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てています。 社員が労基署に告発することを嫌う経営者は多いですが、労基署は慢性的に人員が不足しているため、決定的な証拠があっても動か
残業代ゼロ法案が“新エリート”にもたらす悲劇：日経ビジネスオンライン
今回は、「私たちの働き方」をテーマに、あれこれ考えてみたい。 毎日のように報道されているので、みなさんご存じだとは思いますが、「働き方」が変わろうとしている。いや、正確には「働かせ方」が変わると言った方がいいかもしれない。 そう。例の「残業代ゼロ法案」である。 改めて言うまでもなく、問題にされているのは、労働時間規制緩和の対象が一般社員におよぶ可能性が高いこと。民間議員は、「幹部候補」などを対象とするとしており、この案が採用されれば、課長代理などにも適用される。 先月、産業競争力会議が提案した内容への私の意見は、既にこのコラムで書いた。なので、詳しいことはお読みいただきたいのだが（「成果未達は自己責任？」柔軟な働き方をけしかける安倍政権の罪）、以下に、大ざっぱに私が問題だと考える要点をまとめておこう。 1つ目は、「職務内容・達成度・報酬などを明確にした労使双方の契約」としながら、それが達成
第3回 資産のジレンマ、ブランドにも老化の落とし穴
「会社の老化」のメカニズムのうち、前回解説した「組織の不可逆性」に続いて今回解説するキーワードは「資産のジレンマ」です。 組織としての会社が老化していく原因の一つがその「不可逆性」、つまり一方通行で後戻りできないことにありました。規則が増える一方であったり、組織が複雑化する一方であったりというのがその例でした。 しかし不可逆性というのは必ずしも悪いことばかりではありません。会社の立ち上げ期においては、全てが個々人の裁量に任せられていたいわば「無法地帯」です。そこから抜け出し、秩序ある組織を築き上げるには規則やルールが不可欠だからです。 同様に組織が階層化し、分権化してくるのも多人数の集団を合理的に管理するためには必須の要件とも言えます。特にまだ「若い」会社にとって、こうした段階を経て「一人前の組織」になることは、一つの目標とも言えるでしょう。 ところがこれも程度問題です。ある一定以上に規則
第2回 組織の不可逆性は避けられない
といったことです。 分かりやすい会社における不可逆変化を見て行きましょう。 一つめは、規則やルールの増殖です。新しい会社や組織には良くも悪くも決まり事がありませんが、組織の構成員が増えるにしたがって一定のルールが必要になり、徐々に「整備」されていきます。初めのうちは効果の方が大きく、ポジティブに働くことが多い「ルール化」ですが、徐々に形式化、業務の煩雑化といった形での負の影響も出てきます。 ところがたとえ負の影響が大きいと分かっていても、これを減らすのは容易なことではありません。「もし減らして『何かあったら』どうするんだ？」という議論になったときに誰もが「自分の責任にしたくない」という人間の心理が働くからです。
創業家のドンは『ゼロ』を読んでいた：日経ビジネスオンライン
三洋電機。かつて日本の電機大手の一角を占め、ピーク時には連結売上高約2兆5000億円、世界に10万人の従業員を抱えた巨大企業が�姿を消した�。厳密に言えば、パナソニックの傘下に三洋電機という法人格は存在する。だが、それは売却や撤退が遅れた海外事業の残務整理のための会社だ。パナソニックに残った「元三洋電機」の社員は約9000人で、それ以外の9万1000人はグループを去った。彼らから見れば三洋電機はすでに�消えた�に等しい。 会社に人生を捧げてきた企業戦士にとって、「会社の消滅」は悲劇である。彼らは寄る辺を失い、生きがいと誇りを奪われる。しかし、三洋電機の社員にとって「会社の終わり」は「人生の終わり」ではなかった。三洋電機という巨大な船から振り落とされた彼らは、その日から第二の人生を歩み始めた。しなやかに、したたかに。 会社は人生とイコールではない Life goes on. 会社は消えても人
「のりしろ」を増やす経営が難しい時代 --- 岡本 裕明
日本は世界でも最もニッチマーケットが少ない国と聞いたことがあります。これはとりもなおさず、なんでも手に入る国という意味で消費者にとってはこれほど嬉しい国はありません。日本のように一定水準の人口数と所得水準は仮に0.1％の人の為のマーケットであっても商売になるということであります。 ニッチ、つまり隙間がない市場では企業にとっては「次の戦略」を立てるのが実に難しいことになるようです。 ソニーが不動産事業を立ち上げ、3年後に上場を目指すいう記事はかなり違和感をもって受け入れられたと思います。そのニュースを受けた株式市場では始めこそ前向きに理解され買われたものの、その後、本業では無理なのか、というネガティブな捉え方をされてしまいました。 パナソニックが1000億円もって自動車関連企業の「買い付け」（=買収）に出掛けても「そんな金額では無理」とされた記事もインパクトがありました。めぼしい会社は次々と
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