都構想2：竹本はん、辻元はん、大阪を壊しよって、何悪い
「私は、大阪に生まれ、大阪に育ち、大阪を愛しています。愛する大阪を壊してはなりません！」 これは、「大阪都構想反対」を主張する自民党竹本直一、民主党辻元清美両大阪支部長の街頭演説に共通した一節である。 有権者には心地良く響きそうなこの言葉だが、かつては、東の東京と並び称され、西日本の中心地として君臨してきた大阪の、目を覆うばかりの地盤沈下の惨状を認めない人の言葉でもある。 グローバル化を始めとする激動の波が世界を襲っている今日、大阪に限らず、何処の国、何処の都会でも、政治の仕組み、統治の仕組み、意思決定の仕組みを考え直す時期に来ている事は確かだ。 そして、見直しを怠れば未来が無い事も火を見るより明らかである。 ここでもう一度、先の拙稿（都構想1：竹本はん、辻元はん、あんたらどっち向いとんねん）でも触れた辻元議員の「理念と政策」と竹本議員のオフィシャルWEBに、目を通して欲しい。 そこに、「
都構想1：竹本はん、辻元はん、あんたらどっち向いとんねん
いよいよ統一地方選が始まった。特に注目されるのは「大阪都構想問題」を抱える大阪の行く末で、ニュース報道によれば街頭演説もこの問題一色らしい。 大阪支部長として応援の先頭に立った自民党の竹本直一、民主党の辻元清美両代議士は、いつもの対立は何処へやら今回の選挙では、一致して「大阪都構想反対」を連呼しているらしい。 「大阪都構想」反対で一致したお二人の「大阪の未来構想」はどんな物があるのかに興味を持ち、出来るだけ多くのニュースを検索したが何も見つからない。 そこで、お二人の公式WEBを覗いて見たが、「都構想」の「都」の字も出て来ない事には正直驚いた。 辻元清美議員の「理念と政策」は、「宝塚の入学の誓い」のような「仕事をつくる」「暮らしを守る」「中小企業、商店の仕事を守りたい」等の、情緒的願望を並べたもので「大阪都構想」には全く触れていない。 竹本直一代議士のWEBは、さすが国交省出身だけあって「
海外勢が試す安倍“安定”政権の本気度：日経ビジネスオンライン
参議院選挙は与党圧勝に終わった。しかし、株価はそれを好感して上昇するわけでもなく、むしろ調整を続けている。円相場も同様に円安・ドル高傾向に陰りが見え、1ドル＝100円の節目を前に底堅い展開。これに対する市場の解釈は様々だ。 第1説は、「選挙前から与党の圧勝は予想されており、選挙結果にサプライズはなく、市場は無反応なのだ」との見方。確かに「アベノミクス」をはやして上昇してきた株価だが、すでにその「神通力」も剥落している。特に選挙前の動向に限れば、与党圧勝を予想し、その期待で株価が持ち直していたわけではないので、選挙後に「材料出尽くし」によって株価が下落・低迷する理由にはならない。 第2説は、「自民党圧勝により安倍晋三首相の関心が経済から憲法改正問題にシフトするのではないか」「経済政策推進の勢いが鈍るのではないか」という見方だ。つまり、「『第3の矢』がうやむやになるのではないか」という懸念だ。
（コメント欄）共産党は癌なのか - 紙屋研究所
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題（保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか）をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
政府の本気度が見えた、安倍内閣「IT戦略」
第2次安倍内閣におけるIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」が、6月14日に閣議決定された。既に内容は公開され、工程表の検討も進んでおり、ご覧になった方も多いだろう。 私自身も、いくつか内容の検討をお手伝いしたこともあり、今回のIT戦略は従来以上に関心を持っていた。そうした立場で改めて読んでみると、まず今回のIT戦略は、対象範囲が相当広いことに気づく。 具体的な取り組みとして掲げられている項目だけでも13アイテムある。例えば「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」もその一つだ。また、医療・ヘルスケアや農業など、安倍政権が掲げる成長戦略の重点項目とのシナジーも織り込まれているなど、幅広さと具体性のバランスが取れている印象を受けた。 一方で「世界一安全で災害に強い社会の実現」や「世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現」など、いわゆるワールドクラスを意識したアイテムが
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「世界最先端ＩＴ国家へ」政府戦略に対する業界の本音：日本経済新聞