「経営者をクビにできる社会に？！」 “大物”の正社員解雇論の深意：日経ビジネスオンライン
晴天続きの連休真っ只中、いや～な現実を思い出させる見出しがネット上に踊っていた。 「働かない正社員を解雇できる社会にしたい――」 おや、まあ、なんとも……。働くオジさん（オバさんも）であれば、「ナニ？？」とついクリックしたくなる“引き”の強さ。 しかも、その発言をしたのが、元オリックス会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）と知れば、余計気になる。かくいう私もその1人だった。 実はこれ。ジャーナリストの田原総一朗さんと宮内さんとの対談記事で、かつて小泉内閣時代は規制改革会議の議長を務め、抵抗勢力と激しくやり合った宮内氏が、アベノミクスの第3の矢の問題点を指摘する中で飛び出した発言だったのである。（以下、抜粋） 宮内氏：「本来の第3の矢である、医療、介護、教育、農業、雇用制度などの構造改革、規制改革ができていないのは、既得権益が大き過ぎることが問題」 田原氏：「雇用問題でいうと、既得権益を持
「正社員はまともな人?」1億7000万の格差生む“多様な働き方”幻想：日経ビジネスオンライン
最近、周りが契約、派遣、パートといった非正規雇用だらけになっている。 ラジオやテレビの現場のスタッフ、雑誌や単行本の編集者、大学で一緒に講義を担当する先生、さらには、フィールドインタビューに協力してくださる人たちなど、 「1年更新なんです」 「3年で終わりです」 「次はどうしようかって感じで……」 と、“今”やるべき仕事と“この先”の仕事に、不安を隠せない方たちがやたらと多い。 たまたま私の周りにそういう方が、多い？ そうかもしれない。まぁ、私もフリーランスという非正規なので（苦笑）、類は友を呼ぶってこともあるかもしれない。それでもやっぱり、3人に1人が非正規という数字のリアリティを感じることが増えた。 しかも、私の周りの非正規の方たちは、みな35才以上。2014年版の労働経済白書（厚生労働省）で、25～34歳で非正規社員から正社員になった割合は34.9％であるのに対し、35～44歳では2
「派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党の倒錯
労働者派遣法の改正案が、争点に乏しい国会の唯一の争点になってきた。野党は廃案を主張し、「派遣の期限を延長するな」という。今は長期的に雇用されている専門職を3年で交代させる改正案もおかしいが、「すべての派遣社員を3年でクビにしろ」と主張する野党はもっと倒錯している。 日本の正社員は、図のように一貫して減っている（社会実情データ図録）。その原因は簡単である。正社員の規制が強すぎるからだ。新卒で雇うと定年までクビにできない正社員を、企業が避けるのは当然だ。こども版でも書いたように、派遣を規制しても正社員は増えないで、パート・アルバイトが増えるだけだ。 正社員を増やすには、解雇を判例で実質的に禁止している曖昧な規制を改め、金銭などの条件つきで解雇を認める立法をするしかない。これがOECDも日本に勧告している改革である。ところが、そういう規制緩和には労働組合が反対するので、厚労省は非正社員を規制で減
「たかの友梨」ビューティクリニックの事例に学ぶこと : アゴラ - ライブドアブログ
昨日、エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」における労働問題がニュースとして話題になりました。もし、私たちが同じようなトラブルに巻き込まれたらどのように対処するのが良いのでしょうか。 ●今回の経緯について 「たかの友梨」が従業員圧迫か＝内部告発を非難、救済申し立て 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が２８日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をしたというものです。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てています。 社員が労基署に告発することを嫌う経営者は多いですが、労基署は慢性的に人員が不足しているため、決定的な証拠があっても動か
彷徨う“未婚40代非正規”の鬱々たる現実：日経ビジネスオンライン
非正規労働者の相対的貧困率は、若年男性（25～34歳）では23.3％と5人に1人であるのに対し、壮年男性（35歳～44歳）では3人に1人（31.5％）、配偶者のいない女性ではさらに増え、2人に1人（51.7％）に上ることがわかった――。 これは先日、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究」で明らかになったことである。 就職氷河期に、学校を卒業した人たちが40歳前後となった。40になれば、親も高齢になり、若い世代とは、違う問題があるに違いない――。そんなリサーチクエスチョンのもと、「ミドルの非正規社員」にスポットを当てた調査を、労研が実施したのだ。 「今はまだ、母の面倒を見なきゃならないんで、なんとかなってますけど。自分1人になったら……ヤバいなぁって思うんです」 昨年夏、元女性歌手の転落死に関する報道が問題になったとき、非正規で働く40代の男性
「限定」正社員は簡単に解雇できる？：日経ビジネスオンライン
「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」（ファーストリテイリング）、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。 限定正社員は、従来の正社員に比べて地域や勤務時間、勤務内容などを「限定」した形の雇用契約を結ぶ。パートやアルバイト、契約社員といった期間に定めのある契約のいわゆる非正規社員に対して、無期雇用になる。基本的には通常の正社員と同じく賞与なども支給されるため、働く人にとって生活の安定が長期に渡って見込みやすくなる。各社事情は異なるが、基本的には人口減によって生じた構造的な人手不足が顕在化したことが背景にある。 これまで非正規雇用に関しては、低い賃金と不安定さが問題となっていた。限定正社員の動きが日本全体に広がれば、労働者の賃金水準が高まり、デフレ脱却による景気回復への一助となりそうだ。 ただし、一方で
組織から個人へ ～ 激減する会社数のワケ --- 山口 俊一
総務省が7月12日に発表した就業構造基本調査によると、非正規労働者数が初めて2000万人を超え、全労働者に占めるの割合も過去最高の38.2％を記録した。 このニュースをネットや新聞で目にした人は、「ああ、やっぱり非正規社員は増えているのか」といった印象を持つだろう。確かに非正規社員の割合は一貫して増えており、20年前の約2倍に近づこうとしている。しかし、その調査結果を詳しく見てみると、いくつか特徴的な傾向が出てくる。 就業構造基本調査は5年ごとに行われている。この表では、前回平成19年の調査と雇用形態別人数の比較を行った。 非正規社員（非正規の職員・従業員総数）の増加が突出していることは間違いないが、その内訳を見てみると特徴的なことが分かる。平成16年の労働者派遣法改正により、3年以上勤務している一定条件の派遣社員の直接雇用が義務化された。その影響が平成19年以降に出てきて、派遣社員の直接
雇用規制と少ないIT投資を結びつけると言うことは
二度もフィッシング詐欺にひっかかりアカウントを乗っ取られた経済評論家の池田信夫氏が、「IT産業より遅れているITユーザー」と言うエントリーで、日本企業は雇用確保のために、情報通信技術（ICT）への投資が少ないので、海外と比較して全要素生産性（TFP）が上昇せず、不況になっていると主張している。かなりおかしい議論になっている。 ICT投資でTFPが上昇すると言うことは、労働の限界生産物も上昇する事になるので、ICT投資と雇用のトレードオフに直面しない。需要が一定でなければ、ICT投資と雇用の拡大が同時に起きる。日本企業は雇用規制を理由にICT投資を抑制しなくていい。 日本の賃金に対しての見解が一貫していない。池田信夫氏は日本の賃金が下がったためにデフレになったと強調してきている*2ため、今までは収縮的だと言っている。しかし、今回は『正社員の人件費は固定費』とそれを否定している。 『正社員の人
限定型社員、雇用改革の目玉に：日経ビジネスオンライン
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
「意識の低い非正規は要らない？」 使い捨て社会の勝手な理屈：日経ビジネスオンライン
それは私にとってかなり衝撃的な一言だった。 「非正規の人たちは意識が低い」――。 某大手メーカーに勤める40代の男性はそう言った。確かにそう言ったのである。 あまりのストレートさに、正直、面を食らった。と同時に、「どうしたら非正規の人たちのやる気を引き出すことができるのか」と漏らす上司たちにこれまで何人も出会ってきたが、彼らもこの40代の男性と同じ気持ちだったのかもしれないと思った。 「非正規の人たちの低い意識を変えて、彼らのやる気を引き出すにはどうしたらいいのか？」と。 もちろん非正規雇用であっても、やる気にあふれ、周囲からも認められている人たちもたくさんいる。そういう部下たちを何とか「安定した正社員にしてあげたい」と願う上司たちに出会ったことも何回もある。 それだけに、「非正規の人たちは意識が低い」と一括りに表現した冒頭の男性に対して、残念な思いに駆られたのだ。 非正規社員は雇用の単な
「限定正社員」は単なる言葉のマジック --- 川嶋 英明
わたし、社会保険労務士として自分の事務所を開いていながら、恥ずかしながらつい最近まで「限定正社員」というものがどういうものなのかきちんとわかっていませんでした。「勤務地や職務、労働時間を限定した正社員」というのがいまいちピンとこなかったからです。 だって、それって契約社員となにが違うの、って話じゃないですか。単に期間の定めがあるかないかの違いだけで。 現状の契約社員について問題になっているのは、契約更新を重ね契約期間が相応に長く正社員と同様の業務を行っているにもかかわらず、正社員と比べて労働条件が低く、契約満了による退職の不安が常に付きまとっているという点です。そうした契約社員の救済のために今年の4月に契約社員に関わる部分に関して労働契約法が改正されました(否定的な意見が非常に多い改正でしたが)。よって、今後は状況が変わってくるはずです。 ですが、「限定正社員」を使えば上のような状況は簡単
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