検証 「円安は日本全体にはプラスだ」 by 黒田日銀総裁 その２ - ストレスフリーの資産運用 by 林敬一（債券投資の専門家）
前回は日銀のクロちゃんの言った「円安は日本全体にはプラスだ」は、円資産の目減りを考慮すれば全くの間違いだと述べました。貿易収支だけ考えても、円安が収支をさらに悪化させる段階にまで日本経済は進んでいるのです。 今回のバズーカ2号は、中央銀行が返済不能なまでに累積債務のたまった国の国債を買いまくるだけでなく、株式やREITも購入額を増やします。そして国民の大事な大事な年金まで援護射撃に使って自己主張を実現しようとしています。そんな政府・日銀のやり口に、みなさんも大いなる危機感を覚えていらっしゃるでしょう。 私は3年ほど前から「2015年前後に経常収支が赤字化し、円安が進行する可能性がある」とみなさんにお伝えしてきました。黙っていてもそうなるのに、今回のクロちゃんはそれにプラスして赤字国債の実質引受や、株式投資に手を染めて日銀の資産の中身を劣化させようとしています。そうすれば円は徐々に信用を失い
政府が日本銀行を不気味に踊らせた「異次元」緩和 --- 岡本 裕明
ほぼ7年ぶりの株価や為替水準、更に見たことがない10年物国債の水準を作り出した日銀、黒田総裁。 異次元の緩和第二弾の可能性は確かに存在していました。しかし、少なくともこの10月の定例会議でそれを打ち出すと予想した向きはかなり少なかったことがそのサプライズ感を更に押し出しました。狂気乱舞する株価ボードを見ながら「何か違う」と疑問に感じている私は少数派でありましょうか？ 異次元の緩和第二弾を行なうならばそのタイミングの選択は3つあったと思います。10月、11月、年明けであります。それは消費税引き上げの決定に密接に関係します。年明けならば日銀の独立性は保たれ、異次元の緩和と消費税を結び付けにくくなります。11月18-19日の場合は11月17日の7-9月のGDP速報発表を受けて異次元の緩和第一弾の結果が十分ではなかったことを指し示すことになり、日銀の負けを強調します。とすれば、今ならば12月の消費
日銀の異次元緩和は「一世一代の賭け」です：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 今回は前回に引き続き、日本銀行のOBである早稲田大学大学院商学研究科（早稲田大学ビジネススクール）の岩村充教授が、為替が大きく振れた原因を財政、金利などの状況から解説する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 前回に
不安定な長期金利、円高、そして株安に関して知っておくべきこと
円高株安で日銀の金融政策に関しての不満や失望感がネットで広がっているようだが、市場関係者は分かっていると思うものの、追加緩和が無い事が全ての起因と言うわけでもない。 為替相場は外国の都合も多々あるし、株安も為替や株価収益率から考えると極端に安くなったとも、あるべき水準を外しているとも言い難いわけで、失望するには当たらないように思える。 1. 長期金利の変動に関して 不安定な長期金利は、日本国債市場関係者への週次アンケートを元にしたロイター記者の考察による流動性低下によるボラティリティの上昇が理由と言うのが最も説得力がある。現行の債券買い入れの回数を増やし、１回当たりの額を減らしたほうがいいとの要望もあり、ここはマクロ経済な問題ではなく、テクニカルな問題と見る方が良さそうだ。実際に過去10年を見ても、別に長期金利が上がっているわけではない（長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社）。
なぜ私たちは中央銀行制度をつくったのか：日経ビジネスオンライン
河野：やめられません。マネタイゼーションは社会的に出口が難しい。金融政策だけでは効果がないかもしれませんが、中央銀行ファイナンスによる積極財政、つまりマネタイゼーションには一時的にせよ効果があります。それは、国債発行によって政府が支出を拡大するからです。短期的なコストは金利が上がることですが、中央銀行が国債を購入することで金利を抑えているので、短期的にはコストがないように見えてしまう。 これをやめようとすると景気が悪くなるので、やめられない。それで追加的に続けると、そのときの短期的なコストはないように見えるので、結局、公的債務が膨張を続けるということが、どこの国でも起こっているのです。だから、中央銀行制度（注1）そのものの根幹にかかわる議論になってきているのだと思います。 （注1）中央銀行制度：政府から独立した機関である中央銀行に金融政策を委ねるシステム。金融政策にはインフレ的な運営を求め
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